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安倍暴政を排除するため、野党共闘で、2019 年国政決戦に勝利するべきだ ！
安倍自公体制下、国政選挙の深層・真相は ？
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2018/11/28より抜粋・転載）
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１）～11 ）は前2 回投稿済みです。以下はその続きです。
12 ）投票者の半分弱が、自公に投票し、半分強は、
反自公に投票しているが、自公が7割の議席を獲得した ！
選挙に行った主権者の半分弱が、自公の与党勢力に投票している。
選挙に行った主権者の半分強は、反自公に投票している。
ところが、議席配分は、自公が7割、野党が3割という状況になっている。
比例代表選挙の結果を見ると、全有権者のうち、自公に投票した者が、25％を切り、自民に投票した者は、18％を切っている。
主権者の４分の１にしか、直接支持されていない政治勢力が、立法府において、ほぼ全権を掌握してしまっている。
13 ）民意と国会議席配分との間に、深刻な「ねじれ」が存在するのだ ！
自民党に限って言えば、主権者6人に1人からしか、直接支持を得ていないのに、国政を支配してしまっているのだ。つまり、民意と国会議席配分との間に、深刻な「ねじれ」が存在するのだ。
しかし、不当と考えられる議席配分であっても、国会は、国権の最高機関であり、国会における圧倒的多数の議席数は、極めて大きな力を持つ。主権者が、考えなければならないことは、この国会議席配分を、現行の選挙制度を通じて変えることだ。
14 ）国民が、独自に、反安倍政治の候補を擁立して、
国会の多数議席を占有する戦いをすべきだ ！
市民が、独自に候補を擁立して、国会の多数議席を占有すればよいが、一朝一夕にこれを実現することは難しい。
したがって、現実の選択肢のなかから、もっとも効果的な方策を選択しなければならない。
2019 年夏には、参院選が実施される。
2019 年夏には、場合によっては、衆参ダブル選が、実施される可能性もある。
国民にとっては、この、目の前にある国政選挙で、大きな成果を得ることが、まずは急務である。
選挙に勝つことは必須の課題だが、選挙に勝てば、あとはどうでもよいというのは、間違いだ。
15 ）国民と野党が大同団結して、安倍政治を刷新する政権を構築する、
戦いをやるべきだ ！
選挙に勝って、樹立した政権が、安倍政治と同じ政治を実行するなら意味はない。
したがって、以下の二つを満たすことがどうしても必要だ。
第一は、政策を基軸にすること。
第二は、主権者の側に立つ候補者を、選挙区で一本化することだ。
原発、戦争、経済政策が、三つの政策課題だ。
16 ）反安倍政治の野党・国民は、脱原発・
平和政策維持・共生の確立を明確に掲げるべきだ ！
反安倍政治の野党・国民は、脱原発、平和政策維持、そして、共生の確立を明確に掲げる必要がある。反安倍政治の野党・国民は、原発の稼働を停止し、自然エネルギーの比重を高めるべきである。
太陽光発電で、すでに電力の多くを担える体制が、整備されている。
反安倍政治の野党・国民は、集団的自衛権の行使を容認しない。
17 ）反安倍政治の野党・国民は、消費税減税に賛成し、
ＴＰＰ・日欧ＥＰＡに反対すべきだ ！
反安倍政治の野党・国民は、経済政策では、ハゲタカファーストの政策を、主権者ファーストに転換する。反安倍政治の野党・国民は、消費税を減税し、ＴＰＰ、日欧ＥＰＡには加わらない。
水道法改定を認めない。漁業法改定も認めない。政策を明確にしたうえで、候補者を一本化する。
反安倍政治の政策と野党の大同団結を、主権者が主導するべきである。
（参考資料）
Ⅰ 自公政権下の不正選挙疑惑 ！
2014 年・衆院選比例代表選挙で、安倍自民党は全有権者の17.4 ％の投票しか得ていない。公明党は、７.２％で、自公で24.6 ％である。当選者は、自公で約68 ％だった。
2017 年・衆院選の自民党の絶対投票率は、17.8 ％だったし、公明党は、6.7 ％だった。
自公の合計絶対投票率は、24.5 ％だった。当選者は、自公で、約67 ％だった。
過去の衆院選の投票率：2017 年（53.68％）、2014 年（52.66％）、2009 年（69.28％）、2005 年（67.51％）、2003 年（59.86％）2000 年（62.49％）、1996 年（59.65％）、1993 年（67.26％）、1990 年（73.31％）、1986 年（71.4％）
2014年～2017年の衆院選・参院選、いずれも、54％以下、最低投票率を捏造して、改革派候補者の票を大量廃棄して、自公圧勝を演出した、悪徳ペンタゴンによる、「不正選挙」だったとの指摘は多い。
政治謀略で、改革派政治家等の罪を捏造する人物破壊工作、平然と、憲法違反・公約違反をやる、政官業・マスコミ癒着で国民を洗脳し、騙すペテン師集団、それが、対米隷属・自民党・自公政権・政治家の正体だ。
なお、安保法案賛成の3野党は、捏造された、隠れ自民党・ペテン師集団である。
Ⅱ 安倍首相と親密・選挙屋「ムサシ」 に重大疑惑 ！
（d.hatena.ne.jp：2014-05-17より抜粋･転載）
◆「ムサシ」が、選挙システムを独占的に請け負っている
① 整理すると、疑惑の第1 は、この民間会社が投開票事業の全てを独占（全国自治体の80％がムサシのシステムを使用。）していることである。
何故、民間任せなのか。 そこには政府との深いつながり・天下り関係が存在するはずだ。
② 第2 に、従って、この「ムサシ」は自動読み取り機、投票箱、投票用紙計数機、投票用紙、投票用紙自動交付機など一切合財を請け負っている。 これでは、不正をやろうと思えばいくらでも出来るだろう。 しかも、それを民間の1企業に？不可解である。
◆安倍首相と親密・選挙屋「ムサシ」に重大疑惑 ！
この不可解な会社は「安倍の父親のスポンサーだった」、清和会・旧福田派との関係が深い会社・・・らしい。
社長が自民党の福田氏に献金していたのは事実なので、清和会と関係あるのは間違いないでしょう。
http://blog.livedoor.jp/jlj001/archives/52016237.html
事情通から連絡が入った。 「武蔵に重大疑惑。 関係筋がメスを入れている」というのである。
武蔵というと、2 刀流の宮本武蔵や、日本海軍の戦艦武蔵を思い出してしまうが、目下、注目を集めているのは、これまで聞いたこともない株式会社「ムサシ」である。 ネットで調べて見ると、確かに不可解な会社である。 選挙の投開票すべてを牛耳っている独占企業である。 そういえば、１２・１６総選挙について、各方面から不正選挙の指摘が噴出している。 「まさか日本で」と軽く受け流してきたのだが、この民間独占の選挙屋の存在を知ると、理屈では不正選挙が成立するのである。
◆ムサシの監査役は原発マフィアの要人 ！
③ 第3に、ある調査によると、この会社・ムサシには、原子力ムラの要人が、社外監査役に就任している。１２・１６総選挙は、原発ゼロか維持なのか、を問いかける重大な日本進路を決定づけるものだった、というのにだ。 おかしい。
◆衆院選・都知事選、反原発候補大部分落選の不可解 ！
第4に、結果を見ると、原発反対派のほとんどが落選している。 原発維持・推進派ばかりが、議席を維持した、不思議な結果となった。 世論の大勢は反原発である。
第5に都知事選も不可解な結果だった。 原発反対派の候補の票は、ぜんぜん伸びなかった。
石原後継が、空前の大量得票を得ている。 どう考えても信じられない数字である。
結論として、３・１１の教訓を全く生かそうとしなかった日本人を、筆者もそうだが、欧米ジャーナリストは、驚愕している。 筆者は自分を含め日本人を「愚民」と弾劾した。
◆不正選挙、総力を挙げて、追及する必要がある ！
＜追及へ本格化＞
だが、不正選挙が事実だとしたら？
これは総力を挙げて、追及する必要があろう。 反原発派の落選者は多い。 手分けして自己の票数を点検する、はたまた「ムサシ」の正体を暴く努力をすればいいのである。
幸いなことに、それが始まっている、というのである。
野党は、手分けをして「ムサシ」問題追及チームを立ち上げて、ありとあらゆる角度・方法でもって、真実を明らかにすればいいのである。 議席のある者は、「国政調査権」を行使するのである。
◆安倍首相・旧自治省と深い関係の(株)ムサシ
筆者に情報を持ち込んだ人物は、この不可解な会社は「安倍の父親のスポンサーだった」と指摘している。 清和会・旧福田派との関係が深い会社なのだろうか。 旧自治省・現総務省との深い井戸を、とことん掘り当てればいいのだ。 必ず不正のしっぽが見つかるだろう。
◆大がかりな不正選挙 ！
指摘されるまで、筆者は全く気付かなかったのだが、「民主党の議席は、自公に流れ、未来の議席は、維新とみんなに流れている」と解説されると、確かに数字は合う。
日本人の多くが依然として原発推進派という結論になる。 日本人の多くが原発維持派という世論調査は、推進派の読売も出していないだろう。 投票用紙は操作されている？ もっとも、表の票では、前回選挙で民主を支持した無党派票は、自公に流れていない。 自民は前回の得票に達していないのだから。 無党派は多くが棄権し、マスコミの世論操作に引っかかった者だけが、維新に流れているという分析だ。 反原発派の未来は、泡沫扱いだった。 確かにおかしい。
ともあれ、臭いニオイがしてならない。
◆(株)ムサシの全貌を野党は調査すべきだ ！
◆フランスの新聞：｢本当のことを伝えない日本の新聞｣
◆戦前同様、現在もマスコミは、国家権力の家来
◆日本マスコミは、自民党体制の宣伝機関だ ！
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