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11・28・安倍首相と玉城知事の会談： 再び物別れ ！ 辺野古新基地巡り、
自公政治家・NHK等が隠蔽・誤魔化す、
自民党政権・自公政権・日米同盟の深層・真相は ？
（www.tokyo-np.co.jp：2018年11月29日より抜粋・転載）
東京新聞・朝刊：
安倍晋三首相は、十一月二十八日、沖縄県の米軍普天間（ふてんま）飛行場（宜野湾（ぎのわん）市）の移設に伴う名護市辺野古（へのこ）の新基地建設を巡り、同県の玉城（たまき）デニー知事と官邸で会談した。
玉城知事が、辺野古基地建設中止を求めたのに対し、安倍首相は「米国との計画通り、今の移設作業を進めたい」と明言した。
沖縄県は、辺野古沿岸部の埋め立て承認撤回の効力を、一時停止した、政府を相手取り、今月末までに、第三者機関「国地方係争処理委員会」に、審査を申し出る。
最終的に、再度の法廷闘争となる見込みである。二人の会談は、十月に玉城氏が知事に就任して以降、二回目である。
玉城知事は、会談で、辺野古以外の選択肢を検討するため、専門家を交えた、新たな協議体を設けるよう要請した。
しかし、政府は、否定的で、普天間飛行場の安全対策などを、取り扱う既存の「普天間飛行場負担軽減推進会議」で、対応する方針である。
玉城知事は、安倍首相との会談後、「本当に工事を進めていいのか、国民に、しっかり見ていただく必要がある。
新基地の建設断念に向けた取り組みを、さまざまな形で進めていく」と、記者団に語った。
玉城知事との会談が、平行線に終わると承知しながら、安倍首相が会談したのは、対話を拒否すれば、政府の強硬姿勢が目立ち、世論の反発が、強まりかねない、との判断からだ。 （島袋良太）
（参考資料）
Ⅰ 米国から上級奴隷・自民党へ密かに長年、資金提供され、
米国の支援をバックに対米隷属･国民洗脳・
自民党一党支配体制が構築されてきた ！
（Ⅰ） 右翼・米国の支援で、 対米隷属・保守政党の結成 ！
冷戦の始まりとともに、対日占領政策・民主化の変更・「逆コース」により、アメリカは、日本の戦時体制を維持し、戦時中のエリート（戦犯たち）に、権力を握らせようと決めていた（米国が裏から支配するため）。
そのため、対米隷属を約束させられた、戦争犯罪人を監獄から出してやった。
1948年12月24日、釈放された、A級戦犯容疑者は、岸信介（安倍首相・加計理事長の祖父）、児玉誉士夫、笹川良一、正力松太郎など70名以上存在し、戦後の政界・経済界・政界の黒幕など多方面の有力者になった。
講和後の1958年4月、禁固刑のＡ級戦犯（賀屋興宣、白鳥敏夫、重光葵、橋本欣五郎などは後に衆議院議員となる）は、全員赦免になった。
1945 年11月、保守政党の結成、再編が行われた。
日本自由党（自民党の前身）の資金は、戦時中に右翼の児玉誉士夫が海軍の「児玉機関」の長として中国で物資調達にあたった時の資産（侵略戦争で強奪した、財産を横領した、裏金・時価４千億円）の一部をもらった。
（２）米国の資金提供等で長期政権を実現 ！
岸信介は日本に台頭する保守派の指導者になった。国会議員に選出されて４年も経たないうちに、国会内での最大勢力を支配するようになる。
そしていったん権力を握ると、半世紀近く続く、対米隷属・国民収奪・政権党を築いていった。
このようにして、アメリカの政策に従順な日本政府の体質は、敗戦直後から着実に形成されていた。
そして、CIAが1950~70年代に日本の保守政権の安定化を図り、自民党や「左派穏健勢力」に繰り返し資金提供していた（違法資金）ことが、米国務省の機密文書公開で明らかにされている。
３）大マスコミと自民党とCIAの深い秘密の関係
日本を反共の防波堤に、米国による日本人「愚民化政策」
・「３Ｒ」「５Ｄ」「３Ｓ」で巧妙に支配 ！
★独裁・安倍官邸は、内閣人事局を通じて、検察・裁判所
・省庁幹部・日銀・NHK等の人事権を握って、支配している ！
Ⅱ 日米同盟の真実＝米国のやり放題、
ＮＨＫ等が報道しない、属国日本の証拠 ！
（投稿者：松代理一郎 投稿日：2013年 4月 8日(月)23時32分45秒より抜粋・転載）
ＩＷＪ地位協定スペシャル」の録画を見て、本書を購入、読み途中ですが、”眼から鱗”の話の連続で、「戦後史の正体」（孫崎亨著）の続編として必読です。
戦後、アメリカの直接軍事占領から、「サンフランシスコ講和条約」と対にして、「日米安保条約」が結ばれたが、その肝となるのが「日米地位協定（日米行政協定）」。
「日米地位協定」こそ、ダレスが言う「われわれが望む数の兵力を、（日本国内の）望む場所に、望む期間だけ駐留させる権利を確保すること」の具体的根拠です。
同時に「日米地位協定」は、日本の主権（憲法を頂点とする国内法体系）を完全に無視した、「宗主国やりたい放題」の「植民地支配」を保証した“命令”となっています。
特に、「日米地位協定」に基づき、刑事特別法・民事特別法（条約国内法）が新たに制定され、日本国民に対する「植民地支配」を国内法でも保障する手立てが図られています。
かつて、どこからの法的制約も受けない“グアンタナモ基地”でのイラク「捕虜」に対する非人間的な扱いが発覚し、世界中から米国が非難されました。
今の「日米地位協定」に守られた米軍兵士、軍属関係者、家族も、日本国内では、どこからの法的な制約を受けない状況にあります。
日本への入出国（米軍基地を介すれば）も、ノーチェック、完全フリーだし、日本国内での“振る舞い”は“日本の国内法の適用外”で、“やりたい放題”が実質保証されている状態なのです。
日本に駐留する米軍は、「日米地位協定」によって、米国法にも日本国内法にも縛られず、やりたい放題の“グアンタナモ基地“なみの無法行為が、合法的に許される仕組みになっています。
その事例は、沖縄の“米兵の少女レイプ殺人事件”で米兵を逮捕できなかった話など、枚挙にいとまがありません。「日米地位協定入門」には、実際、“えっつ！まさか”と驚く事件が、沢山載っています。詳しくは、「山崎淑子の生き抜くジャーナル」に
Ⅲ 第二次大戦末期と1952年、日本政府は、
二度にわたって、沖縄を切り棄てた ！
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2018/10/10より抜粋・転載）
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◆菅官房長官の弔辞について、「うそつき」、
「帰れ」などの怒声が、沸き上がった ！
政府を代表して、菅義偉官房長官が、安倍首相の弔辞を代読したが、代読が終了する場面から、参列した沖縄県民から、菅官房長官への怒声がこだました。
菅氏は、「基地負担の軽減に向けて、一つ一つ確実に、結果を出していく決意だ。
県民の気持ちに、寄り添いながら、沖縄の振興・発展に全力を尽くす」と弔辞を読み上げたが、この言葉に対して、会場から、「うそつき」、「帰れ」などの怒声が、沸き上がった。
沖縄県民は、2014年の前回知事選を含めて、辺野古米軍基地建設反対の意思を、繰り返し表明してきた。地方自治の本旨に照らし、沖縄県民の同意なき、米軍基地建設強行は、許されない。
普天間飛行場の閉鎖が、その危険性から求められるのは、当然のことだが、これと、辺野古での新たな米軍基地建設を、リンクさせることが、間違っている。
◆普天間飛行場の閉鎖と辺野古米軍基地建設を
リンクせせる事が間違っている ！
極東の政治情勢が急変し、米軍の再編が、進行する。
そして、何よりも、そもそも、米軍の日本駐留そのものが、問題なのである。
日本が、敗戦を受け入れた、ポツダム宣言、そして、日本の主権回復をもたらした、サンフランシスコ講和条約には、日本の独立回復後の外国軍隊撤退が、明記されている。
この規定に反する状況が、永続している。
1952年の日本の主権回復の際に、日本政府は、沖縄を切り棄てた。
◆日本国土の1％未満の沖縄に、在日米軍基地建設
の74 ％を集中させている ！
いまなお、日本に存在する、米軍施設の7割が、面積比０．６％の沖縄県に、集中している。
そして、日本政府が、建設を強行している、辺野古の海は、ジュゴンが生息する、かけがえのない自然資源を擁する、「美ら海」なのだ。
菅官房長官は、沖縄の主権者が繰り返し、辺野古米軍基地建設反対の意思を、明示しているにもかかわらず、辺野古が、唯一の解決策と、木で鼻をくくった、言い回しを続けてきた。
◆自民党・自公政権は、沖縄の人々の心に
寄り添う姿勢など、皆無であり続けている ！
沖縄の人々の心に寄り添う姿勢など、皆無であり続けている。
沖縄県知事選では、三度も沖縄に入り、政府の予算権限を背景に、安倍政権は、札束で、沖縄の人々の頬を叩きつける、利益誘導選挙を、全面展開した。
玉城氏に対する、不正な虚偽情報流布にも、菅官房長官が、関与しているとの説も、浮上している。
その菅官房長官が、翁長氏の葬儀に出席して、「県民の気持ちに寄り添う」と読み上げたのだから、県民から「うそつき」の怒声が、発せられても、当然のことだと、言わざるを得ない。
Ⅳ マスコミ報道「鵜呑度」 日本人70 ％、英国人14 ％ ！
主要民主義国の「鵜呑度」 は、20～35 ％ ！
占領政策でダントツ騙されやすくされた日本国民 ！
青山貞一教授の主張：
いわばマスコミ報道の「鵜呑度」を国際比較すると、日本人は、先進国中ダントツに「鵜呑度」が高く、70％、最も低い国民は英国で14％です。その他の主要欧米諸国（ロシアを含め）は20－35％です。
日本に近い国は、ナイジェリア、中国など、途上国と新興となります。 別の言い方をすれば、日本人の70％は、自分の頭で考えず（思考停止）、テレビ、新聞、週刊誌などの「マスコミの情報を鵜呑みにしている」ことを意味します。青山は以前からこれを「観客民主主義」と言っています。
さらに昔からある民度という言葉で言えば、“日本人の民度は、先進国中ダントツの「最下位にある」”とも言えます。自分で中身を確かめず、ブランド、権威で判断してしまうことにも通じます。
マスコミに対して、「ヒラメ」（上ばかり みている）であり、 「ヒツジ」（何でも信用しついて行く）とも言えます。
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