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入管法改正案が衆院通過 ！ 与党・自民公明と維新等が採決強行 ！
野党の見解・詳報は ？
（www.chunichi.co.jp：2018年11月28日より抜粋・転載）
中日新聞・朝刊： 外国人労働者の受け入れを拡大する入管難民法などの改正案が、十一月二十七日の衆院本会議で、自民、公明両党と日本維新の会などの賛成多数で可決され、参院に送付された。
政府・与党は、二十八日の参院審議入りを図り、十二月十日までの今国会中の成立を目指す。
◆立憲民主党等：労働実態の解明が、不十分なまま採決するのは拙速だ ！
立憲民主、国民民主、衆院会派「無所属の会」、共産、自由、社民、希望、衆院会派「未来日本」の野党八党派は、低賃金が指摘される、外国人技能実習生の労働実態の解明が、不十分なまま採決するのは拙速だ、などとして改正案に反対した。
◆山尾議員：虚偽データの発覚で、問題に光が当たり始めた ！
本会議の討論で、立憲民主党の山尾志桜里（しおり）氏は、失踪した実習生の法務省調査で、理由を「より高い賃金を求めて」とした割合が、約87％から約67％に訂正されたことを受け、「外国人の深刻な人権、労働問題がある。虚偽データの発覚で、問題に光が当たり始めた」と指摘した。
自民党の平沢勝栄氏は、「ほとんどの実習生は、真摯（しんし）に実習に取り組み、制度は、適切に運用されている」として、深刻な人手不足を理由に、入管法改正案成立の必要性を強調した。
これに先立つ、衆院法務委員会の採決では、立憲民主党などの野党四党派が、葉梨康弘委員長（自民党）の席を取り囲み強く抗議した。与党などが採決を強行し、入管法改正案を、本会議に緊急上程した。委員会での質疑時間は、十五時間四十五分だった。 野党六党派が提出した、山下貴司法相の不信任決議案は、衆院本会議で与党などの反対多数で否決された。
入管法改正案は、高度な専門職に限定してきた、外国人の受け入れを、単純労働にも拡大した。新たな在留資格として、一定程度の技能が必要な「特定技能１号」と、熟練した技能が必要な「特定技能２号」を設ける。
１号は、在留期限が五年、２号は、期限の更新が可能で、配偶者と子どもを帯同できる。政府は、１号の受け入れ人数を、五年間で、最大約三十四万人と試算している。
与党と維新は、改正案の付則に定めた、法施行後の見直し期間を、三年から二年に短縮する修正で合意した。
◆衆院法務委員会、過去より短く ！ 実質、13 時間のみ ！
衆院法務委員会で入管難民法などの改正案を質疑した時間は、法案の趣旨説明や参考人の意見陳述の時間などを除き十五時間四十五分だった。過去の重要法案と比べても、今回の質疑時間は大幅に短い。
二十二日には、立憲民主党などの野党四党派が、定例日以外の審議を、葉梨康弘委員長（自民党）の職権で決めたことに抗議し、委員会を欠席した。
与党が出席し、何もせずに野党の持ち時間を経過させる「空回し」を行った。今回の質疑時間には、空回し分の二時間四十五分が含まれており、実質は、十三時間にとどまる。
与野党は、入管法改正案を、特に重要な法案で、本会議で趣旨説明と質疑を行い、安倍首相も答弁する「重要広範議案」扱いとした。
◆衆院の質疑時間は、安全保障関連法は、 百時間を上回った ！
過去の重要広範議案では、「働き方」関連法や「共謀罪」の趣旨を盛り込んだ、改正組織犯罪処罰法は、衆院の質疑時間が三十時間を超え、安全保障関連法は、百時間を上回った。（清水俊介）
（参考資料）
Ⅰ 【衆院予算委】入管法改正案に「無責任な
こと立法府としてやれません」と山尾、逢坂両議員
（cdp-japan.jp：立憲民主党：2018 年11月26日より抜粋・転載）
衆院予算委員会で11月26日、集中審議（内外の諸情勢）が行われました。立憲民主党・市民クラブから山尾志桜里、逢坂誠二両議員が質問に立ち、入管法改正案や技能実習生制度など、外国人の受け入れ制度について取り上げ、安倍総理らの見解をただしました
（写真上は、質問をする山尾議員）。
山尾議員は13日の衆院本会議において、新制度による特定技能労働者が永住者となる新たなルートが開かれたことになるのかと質問したのに対し、安倍総理は「永住許可の運用の問題であり、法務大臣において判断されるもの」と答弁。
このことについて、法務大臣が決めるべき運用の問題ではなく、安倍政権として国民・立法府に問うべき政策判断だとして総理の認識をただしましたが、安倍総理ではなく山下法務大臣が入管法の構造に関わることだとして、所管大臣として「裁量の範囲内で判断する」と答弁しました。
安倍総理に改めて質問すると、安倍総理は「所管する法務大臣から答弁させていただいた」として、同じ答弁を繰り返すにとどまりました。
これに対して山尾議員は、「新制度が新しい永住許可のルートを開くものかどうか、こういう本質すら、いまだに安倍政権は決めていない。
そして決めるのは法案が通り世間の注目度が下がってから。法務省に丸投げするということがはっきりした。
（安倍総理は）決断して国民と立法府の議論にしっかりと立ち向かうべき」と指摘しました。
また、受け入れの数の上限について、山下法務大臣は「分野別運用方針に定められた上限値を超える場合には、在留資格認定証明書を上限を超えて発行しないという運用になる」「数値として上限を定めることを義務付ける規定は設けていない」と答弁。
山尾議員は、法律上ではなく運用上の上限であると指摘。また、この「分野別運用方針に定められた上限値」は法案の成立後に示される数字であることから、「この立法府の議論は何なのでしょうか」と必要なデータが出ていないままでの審議が進められていることについて疑問を呈しました。
逢坂議員は質疑の冒頭、山尾議員の質問に対する安倍総理や山下法務大臣の答弁について、「今回の入管法の改正、実は中身が何も決まっていない。
スカスカ。
新たな在留資格を作るということだけは明確だが、永住権の扱い、どれくらいの人数を受け入れるのか、単純労働とはいかなるものか、総理が言うところの移民政策というのは何か、ということをまったく決まらない中で議論させられている」と指摘しました。
続けて、「制度設計をあやふやなままでやってしまうと、将来に大きな禍根を残す。
特に現在、国内で事実上の労働力になっている技能実習生、あるいは留学生として労働されている皆さん、こうした方々の実態・現状、これを把握し、それへの対応・対策もしっかりやる、その上で新たな制度設計も考えていくことでなければ、将来、大きな過ちを犯しかねない」と語りました。
逢坂議員は、日本人と同じような環境の中で同じ程度の賃金が保証されるのかと質問。安倍総理は日本人と同等以上の給与を払わなければならないとの認識を示しました。
どうやってそのことを担保するのかとの質問に対して山下法務大臣は、「指導助言、あるいは命令であるとか立ち入り検査ができるようになっているので、しっかりと実効性を図っていきたい」と答弁しました。
逢坂議員は、失踪技能実習生から2017年に聞き取った個別の調査結果（個票）の中に「時給300円」「労働時間130時間」というものもあったとした上で、「現行でも指導や助言の役割を政府は担っている。
うまく行っていないにもかかわらず、同じ制度を続けるのであれば、問題の解決にはならない」と指摘しました。
これに対し山下法務大臣は、個票は2017 年の失踪技能実習生のことであり、同年11月から新たな技能実習法が施行されたので、この新法のなかでしっかりと担保していくと答弁。
さらに今回の調査結果を受け法務省内に技能実習の運用に関するプロジェクトチームを設けて運用について検討していると説明しました。
逢坂議員は、新法においても半年で約4,000名が失踪し調査もしているとして、検証するためにこの調査結果を出すよう求めましたが、山下法務大臣は新たな制度に基づくものについては、集計・精査・作業中だとして応じませんでした。
逢坂議員は「今回の新たな在留資格は、技能実習制度の上に積み重ねるもの。技能実習制度を前提にしているので、技能実習の実態がどうなっているのか明らかにすることは、法案議論の大前提。
今の技能実習の実態を明らかに出来ないというのは、法案審議の前提が壊れている」と厳しく指摘し、「調査結果をしっかり出した上で、法案の議論をしようじゃないですか。
実態は後から教えます、法律だけ通してくれ、あとは白紙委任してくれなんて、こんな無責任なこと立法府としてやれません」と断言しました。
Ⅱ 【衆院予算委】後藤祐一議員、「中間マージンや天下りをなくして、
外国人労働者の賃金を高くするべき」
（www.dpfp.or.jp：国民民主党：2018 年11月26日より抜粋・転載）
衆院予算委員会で、11月26日、国民民主党から後藤祐一議員が集中審議（内外の諸情勢）の質疑に立った。「外国人労働者受入れ拡大」「首脳外交（日ロ）」「消費税増税に伴う緩和措置」「桜田大臣の担務および資質問題」について安倍総理と所管の大臣らに質問した。
●外国人労働者受入れ拡大
後藤議員は現行の技能実習制度と異なり新制度では転職が自由になるため、地方で外国人労働者の雇用を担保できるのか、地方の人手不足の対策などについて政府にただした。山下法務大臣と安倍総理は「懸念に留意しつつ、地方での人材不足を解消したい」と回答したが、具体的な対策は示されなかった。
また、技能実習生の賃金が安い原因として、海外からの受け入れにブローカーなどが介在し、中間マージンが発生している点を問題提起した。
技能実習制度全般に関する総合的な支援機関として発足した公益財団法人国際協力研修機構（ＪＩＴＣＯ）が事業費１７億円のうち１５億円近くを人件費に計上し、役員１５人のうち７人が中央省庁からの再就職者であることや外国人技能実習機構の存在を挙げ、中間マージンや天下りをなくして、外国人労働者の賃金を高くするべきだと主張した。
◆JITCOへの天下り
後藤議員は、国民民主党が先週発表した対案の骨子を示し、政府案の成立を先送りし、その間に６カ月かけて次の８つの課題
（１）地方の人材確保への配慮（２）客観的かつ合理的な受け入れ上限（産業別・地域別）の設定（３）適切な外国人労働の待遇を確保するための配慮（４）在留資格の変更に際しての一時帰国（５）現行の各種受け入れ制度の実態把握に基づいた抜本的見直し（６）適切な社会保障制度と教育制度のあり方（７）家族帯同など人権的な配慮（８）多文化共生施策の充実――について検討し、「世界に選ばれる国」を目指すべきだと述べた。―以下省略―
Ⅲ 入管法改定案の強行許されぬ ！
人権侵害放置 まともな審議もせず
（www.jcp.or.jp：共産党：2018 年11月27日より抜粋・転載）
日本共産党の藤野保史議員、辰巳孝太郎議員は、11月26日、衆参両院の予算委員会で、外国人労働者の受け入れを拡大する出入国管理法改定案について、新設される在留資格の人材の大半を外国人技能実習生や外国人留学生からの移行でまかなおうとしていることを指摘。
現行制度のもとで横行する実習生、留学生の深刻な人権侵害を放置したまま、まともな審議もせずに法案を押し通すことなど絶対に許されないと批判しました。
◆大半は実習生から移行、藤野氏が追及 ！
◆「企業の使い勝手」本音、辰巳氏が告発 ！
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