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沖縄県民投票、来年2月24日実施の方向へ ！
玉城知事・野党・識者の見解・詳報は ？
（www.rbc.co.jp：2018/11/27 12:17より抜粋・転載）
普天間基地の移設に伴う名護市辺野古の埋め立ての是非を問う県民投票について、沖縄県は、11月27日、来年2月24日に、実施する方針を、明らかにしました。
名護市辺野古の埋め立ての是非を問う、沖縄県民投票を巡っては、先月30日に、県議会で県民投票条例が公布され、6か月以内に、実施されることになっていました。
「（2月24日）の方向で調整していると聞いています。
のち程、調整してのち、発表になると思います」（玉城デニー知事）
政府が、辺野古での埋め立て工事を進める中、県議会与党会派などは、埋め立て反対の結果を目指し、組織設置を進めています。
また、普天間基地の移設を巡っては、安倍総理と玉城知事が、28日午後にも、総理官邸で集中協議を行うことが明らかになりました。政府と沖縄県は、これまで3度の集中協議を行っていますが、いずれも議論は、平行線に終わっています。
（参考資料）
Ⅰ 辺野古新基地反対 ！ 米国に伝達
玉城沖縄知事、対話解決へ3者協議提案 ！
（www.jcp.or.jp：共産党：2018年11月16日より抜粋・転載）
【ワシントン＝池田晋】訪米中の玉城デニー沖縄県知事は、11月14日、国務省を訪れ、マーク・ナッパー国務副次官補代行（日韓問題担当）と国防総省のポール・ボスティ日本部長代行と会談しました。
デニー知事は、同県名護市辺野古への米軍新基地建設に反対する意向を伝え、日米両政府と県の３者による協議の場を設置するよう求めました。
会談で知事は、知事選で辺野古新基地反対を訴えて過去最高得票で当選したことや同基地の埋め立て承認が撤回された経緯について説明し、「司法ではなく、対話によって解決したい」と表明。
日米両政府が沖縄の選挙結果を無視し続けるなら「日米安保体制そのものも揺らぎかねない」と伝えたと記者団に語りました。
国務省は会談後、辺野古新基地建設に対する「米国の揺るぎない決意」を会談で繰り返したとする報道官名の声明を出しました。
知事は米側の反応について、従来の見解を繰り返したにすぎないとし、「就任し、私の考えを伝えられたことは半歩なりの前進にはなる」と述べ、一喜一憂せず取り組む考えを強調。
ニューヨークで米在住の県・日本出身者に協力を訴えたことにふれ、「非常に温かい感触を得た」と振り返りました。
知事は同日、ハワイ州選出のメイジー・ヒロノ上院議員(民主党)とノースカロライナ州選出のデビッド・プライス下院議員(同)と面談。駐米日本大使館や連邦議会調査局も訪れました。
Ⅱ 民意踏みにじる「自作自演」 玉城知事が政府を批判 ！
玉城デニー知事 石井啓一国土交通相は、10月30日、防衛省沖縄防衛局の申し立てを受けて沖縄県の辺野古埋め立て承認撤回の効力停止を決定した。
同県の玉城デニー知事は翌３１日、都内の日本記者クラブで記者会見。この決定について「県知事選で示された沖縄県民の民意を踏みにじるものと断ぜざるを得ない」と批判し、国地方係争処理委員会に審査の申し出を行なう意向を示した。
防衛局が「私人」を装って同じ政権内の国交相に対して不服審査請求と執行停止を申し立てるという事態について、玉城知事は「（行政不服審査）制度の趣旨をねじ曲げた、違法であり、法治国家にあるまじき行為、自作自演の行為と国民にもはっきり映っているのではないか」と述べた。
社民党の又市征治党首も30日の会見で「政府内における自作自演」を指摘。「言葉では沖縄の皆さんに寄り添うと言いながら、一方で沖縄の民意を踏みつぶしていくという民主主義否定のやり方に、断じてくみするわけにはいかない」と強調した。
社民党の照屋寛徳国対委員長ら野党７党・会派の国会対策責任者は、31日、岩屋毅防衛相、石田真敏総務相に対し、一連の政府の措置に抗議する申し入れを行なった。
防衛局は、11月1日、辺野古の海上フロート（浮具）設置に着手、埋め立て関連工事を再開した。同日の会見で吉川元・幹事長は、工事再開の一方で安倍首相が「沖縄に寄り添う」と繰り返すことついて「『人権に配慮した拷問』とでも言うような、明らかな形容矛盾が平気で行なわれている」と述べ、強く抗議した。（社会新報2018年11月7日号より）
Ⅲ 玉城デニー知事が米国大学で講演 ！
ＮＹで、沖縄の願い実現へ訴え ！
（www.jcp.or.jp：共産党：2018年11月13日より抜粋・転載）
【ニューヨーク＝遠藤誠二】訪米した沖縄県の玉城デニー知事は、11月11日、ニューヨーク大学で講演し、同県名護市辺野古での新基地建設を阻止するため、米国民や米国滞在者に対し、アメリカ政府にも働きかけてほしいと訴えました。
デニー知事は、辺野古新基地建設は県民の６割から７割が反対し、民意を受けて先の県知事選で自身が圧勝したと強調。
にもかかわらず政府は、県による新基地建設にむけた埋め立て承認撤回を行政不服審査法で無効とするなど、民意に反して建設を強行していると批判し、「沖縄を民主主義と法律から除外するようなことをするのなら、県民の強い怒りを招き、沖縄はパンドラの箱になりえる」と指摘しました。
沖縄県、日本政府、米国政府の３者で、辺野古問題の解決にむけ対話することが大事だと主張し、「米国政府に（３者で）話し合うことを強く訴えてほしい」と参加者によびかけました。
質疑では、「任期４年間でなにを達成したいか」などの質問が出され、デニー知事は、「平和を構築する働きかけです。辺野古新基地中止をどうするのか普天間飛行場をどうするのか、現実的なテーマにあることは間違いありません」と回答。
また、「沖縄が東アジア全体における平和の緩衝地帯になることを実現していきたい」と抱負を語り、そのためには、寛容性をもち価値観を共有する多様性の必要性を説きました。
最後に、司会を務めた島袋まりあニューヨーク大准教授は、「太平洋をこえて（日本と米国のみんなが）沖縄の夢を実現しよう」と呼びかけました
Ⅳ 米国市民：「沖縄を守れ」 訪米の玉城デニー知事を歓迎
（www.jcp.or.jp：共産党：2018年11月13日より抜粋・転載）
【ニューヨーク＝池田晋】
沖縄県の玉城デニー知事の初訪米に合わせて、11月11日、米国在住の日本出身者や市民らがニューヨーク市内で知事を出迎え、米軍基地問題の解決を訴える集会を開きました。市民らは知事の講演が行われたニューヨーク大学前の公園で、「沖縄の平和は世界の平和」「沖縄を守れ！ デニー頑張れ！」と声を合わせました。
同県名護市の出身で、現在は東部ニュージャージー州で暮らす落合秀子さんは夫婦で参加しました。「日本政府は沖縄の民意を無視していて信じられないが、デニーさんが米国の問題としても訴えてくれることはうれしい」と訪米を歓迎。
「米国でも沖縄の声が広がってきていると感じている」と話しました。 写真家のセス・グロスマンさん（４８）は日本出身の友人たちから基地問題のことを聞き、「支援したい」と参加。「ニューヨークのコミュニティーでデニーはかなり有名になったよ」とうれしそうに語りました。
ニューヨーク在住の大竹秀子さんは、「退役軍人の日」の行事と重なって、集会に参加できない退役軍人からもこの日のために連帯メッセージを集めました。
知事は会場前で出迎えた市民ら一人ひとりと握手をかわしました。（関連記事）
Ⅴ 玉城デニー知事と防衛相面談 ！
「新基地反対の民意は証明済み」
（www.jcp.or.jp：共産党：2018年11月11日より抜粋・転載）
沖縄県の玉城デニー知事は、11月10日、同県を訪れた岩屋毅防衛相と県庁で面談しました。知事就任後、防衛相と面談するのは初めて。
デニー知事は「辺野古新基地建設に反対する県民の民意は、今回の知事選で私が過去最多の票を得たことでも証明されている」と発言しました。
県が適法に行った埋め立て承認撤回に対し、防衛省が、私人の権利・利益の救済を図る行政不服審査法を用いて審査請求・執行停止申し立てを行ったことに「法律の趣旨を逸脱し、甚だ遺憾」だと批判しました。
「南北朝鮮首脳会談等、東アジアの安全保障は平和環境構築へと大きく変化している。政府は、『辺野古が唯一』との２０年来の固定観念にとらわれることなく、県民の理解が得られない辺野古新基地建設を断念していただきたい」と求めました。
その上で「普天間飛行場の５年以内運用停止を含む『危険性除去』は喫緊の課題。これは辺野古移設とかかわりなく、実現されるべきものだ」と迫りました。
宮古島や石垣島の自衛隊部隊配備についても「強行することのないよう、地域住民と真摯（しんし）な対話をもって説明尽くされることを望む」と述べました。
一方、岩屋防衛相は「政府は辺野古移設を進めながら、沖縄県との話し合いを進める」と言いました。「基地負担軽減に取り組む」としながら、その前提として「日本防衛の最前線は南西地域。しっかり抑止力を維持」すると述べました。
Ⅵ 辺野古新基地認めない ！ 対話による解決求める ！
外国特派員協会で、玉城デニー知事会見
（www.jcp.or.jp：共産党：2018年11月10日より抜粋・転載）
沖縄県の玉城デニー知事は、11月9日、東京都内の日本外国特派員協会で記者会見し、「辺野古に機能を強化した新しい基地をつくることは絶対に認められることではない」と述べ、名護市辺野古の米軍新基地建設反対の意思を示し、「平和を構築するためには対話によって解決しなければいけない」と強調しました。
デニー知事は新基地建設について、「二十数年たって実現できていない計画であり、県民は建設反対の民意を繰り返してきた。
埋め立て土砂は一粒も投入されていない。決してあきらめることではない」と強調。
「法律では未来永劫（えいごう）この問題は解決できない」とし、政府との対話による解決を訴えました。
政府が県による埋め立て承認撤回を執行停止にして工事を再開したことを「県民の民意を踏みにじるもの」と厳しく批判。
埋め立て海域の軟弱地盤の問題や、工事の設計変更に関する知事権限などにふれ「何年かかるか分からないという事態に陥ってしまわないために、工事を今の段階でストップするべきだ」と述べました
Ⅴ 第二次大戦末期と1952年、日本政府は、
二度にわたって、沖縄を切り棄てた ！
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2018/10/10より抜粋・転載）
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◆日本国土の1％未満の沖縄に、在日米軍基地建設
の74％を集中させている ！
いまなお、日本に存在する、米軍施設の7割が、面積比０．６％の沖縄県に、集中している。
そして、日本政府が、建設を強行している、辺野古の海は、ジュゴンが生息する、かけがえのない自然資源を擁する、「美ら海」なのだ。
菅官房長官は、沖縄の主権者が繰り返し、辺野古米軍基地建設反対の意思を、明示しているにもかかわらず、辺野古が、唯一の解決策と、木で鼻をくくった、言い回しを続けてきた。
◆自民党・自公政権は、沖縄の人々の心に
寄り添う姿勢など、皆無であり続けている ！
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