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国会：入管法改正案与党は27 日通過を目指す ！ 与野党の対立激化 ！
識者の見解・詳報は ？
（www.fnn.jp：2018 年11月23日 午前6:31より抜粋・転載）
外国人労働者の受け入れを拡大するための出入国管理法などの改正案をめぐり、与野党の対立が激しさを増している。
11 月22日の衆議院の法務委員会で、立憲民主党などの野党は、「審議する環境が整っていない」などと反発し、参考人に対する質疑を除いて審議を欠席した。
一方、与党は、委員会終了後の理事会で、「国民の関心が高く、法案を早く成立させるべきだ」として、定例日ではない26日に委員会を開くことを委員長の職権で決めた。
立憲民主党・山尾議員は、「今国会成立ありきでどうやったら充実した審議になるのかという観点が、すっぽり抜け落ちた提案が続いている」と述べた。
終盤に入った臨時国会は、26日から与野党の攻防が激化しそうだ。
自民党、公明党・与党は、入管法改正案を巡り、会期内の法案成立に向け、翌27日の衆議院通過を目指しており、野党側は、採決を阻止しようと、山下法相の不信任決議案の提出も視野に抵抗する構えである。
（参考資料）
大資本従属・安倍政権下、売国法案、日本崩壊法案のオンパレードである ！
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2018/11/23より抜粋・転載）
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１）日本が成長できない理由は ？ 日本を蝕む病巣は何か ？
２）大資本従属・安倍政権下、売国法案、
日本崩壊法案のオンパレードである ！
大資本従属・安倍政権下、「奴隷貿易制度」を確立する、入管法改定、ハゲタカに日本の水道を支配させる水道法改定、日本の一次産業を、破滅に追い込む、日欧ＥＰＡ承認案、既存の漁業者から権利を奪い、日本の漁業を、ハゲタカに献上するための漁業法改定、売国法案、日本崩壊法案のオンパレードである。とりわけ、入管法改定では、法務省が失踪した技能実習生に対する聴取票結果に関して虚偽の報告を国会にしていたことが明らかになった。
３）厚生労働省・法務省は、捏造データを 国会に報告した、ペテン師だ ！
働かせ方改悪法を強行制定するために厚生労働省が、捏造データを報告したのとまったく同じ図式が明らかになった。
メディアが連日連夜、技能実習生を雇用する日本企業のブラックな実態に光を当てれば、入管法改定をこの臨時国会で強行することが難しくなる。
安倍内閣は、ハゲタカ資本のために、法改定による「奴隷貿易制度」を、2019年4月に、施行することを目論んでいるが、こうした暴政を許すわけにはいかない。
メディアの事実報道が、求められる局面である。
４）法務省不祥事を隠蔽するため、検察が、
カルロス・ゴーン逮捕を表面化させた ！
この局面を打開するために、検察が、カルロス・ゴーン逮捕を表面化させた。
法務省不祥事を隠蔽するためのスピン報道を誘導したのだ。
大物芸能人の麻薬事案、大物芸能人の刑事事件、資産家殺害事件など、どうでもよい情報を意図的にリリースして、電波ジャックを図る。実際、カルロス・ゴーン逮捕以来、報道の大半をゴーン事案が占拠している。
５）カルロス・ゴーンの大報道の裏側で、
売国法強行制定が着々と進行する ！
その裏側で上記の売国法強行制定が着々と進行する。
こうして日本の崩壊がさらに加速されるのだ。日本の政治は確実に悪い方向に突き進んでいる。
そして、2019年に向けて、最重要の事案が、消費税増税である。消費税増税を強行しようとする財務省が、ＮＨＫと日本経済新聞を活用して「ＴＰＲ」を展開している。
６）消費税増税の強行を狙う財務省が、ＮＨＫ等を利用して、
世論操作・情報操作活動をする ！
「ＴＰＲ」は、1985年に創設された、ＴＡＸのＰＲのことである。
実態は、権力を活用した、世論操作、情報操作活動である。
消費税増税の根拠とされているのは、社会保障制度の維持と、財政健全化であるが、現実の消費税増税にこの二つは無関係である。1989年度と2016年度の、税収構造を比較すれば、その実態が明らかになる。
何度も繰り返すが、この最重要事実が、メディアによっては、まったく報道されない。
税収規模は１９８９年度が５４．９兆円、２０１６年度が５５．５兆円で、ほぼ同額である。
変化したのは、主要税目の税収構成比である。
７）27 年間、大企業・高額所得者の法人税・所得税が激減し、
消費税が激増した ！
８）「政府債務1000兆円財政危機」というのも、
与党・官僚の真っ赤な嘘である ！
「借金1000兆円による財政危機」というのも、真っ赤な嘘なのだ。
安倍政権下、「国家の嘘」を明らかにして、日本の世直しを進めなければならない。
主権者の多くが、日本政治の腐敗、日本政治の歪みを、正しく認識している。
安倍・売国政治にブレーキをかけなければ、日本の崩壊が加速することになる。
消費税をめぐる施策の混乱ぶりには、目を覆うものがある。
９）ポイント還元・プレミアム商品券販売・5％還元、
消費税をめぐる施策は、大混乱だ ！
カード利用の消費者にのみポイント還元。取得制限をつけたプレミアム商品券販売。
さらに混乱に拍車をかけるのが、2019 年10月から2020年6月までのポイント5％還元だ。
10 ％と8 ％の複数税率も、混乱の極みを、生み出すことになるだろう。2025年の博覧会開催に、大阪市が名乗りを上げているそうだが、国民の税金を食い物にする行動を控えるべきである。
10 ）カード決済できる消費者だけが、恩恵を受けるポイント制は、
憲法違反の疑いが濃厚だ ！
この博覧会がなくとも、消費税をめぐっては「愚策博覧会」が開かれているのだから、これ以上博覧会など必要ない。生活必需品を非課税として課税と非課税の2種に分けるなら、まだ分かる。
しかし、8％と10％では、腐敗した商品とカビが生えた商品程度の差でしかない。
カード決済できる消費者だけが、恩恵を受けるポイント制は、法の下の平等に反するから、憲法違反の疑いが濃厚である。
11）財務省は、ポイント利用に際して、マイナンバーとの照合を、強制するのか ？
財務省は、ポイント利用に際して、マイナンバーとの照合を、強制する考えなのではないか。
個人消費にまで、マイナンバーを強制されれば、個人の消費行動を、国家が管理することになる。
信用できない政府に、個人情報を提供することほど、危険なことはない。
ポイント制では、実体上の消費税率が、2019年10月から2020年6月までが5％となり、2020年7月から10％になる。
12 ）2019 年10月以前に、巨大な買い控えが、発生する可能性大だ ！
すると、2019年10月以前に、巨大な買い控えが、発生することになる。
2019年春ころから日本は、深刻な消費不況に突入するだろう。
また、2020年7月の消費税率アップが５％幅になることから、東京オリパラと同時に、史上最大級の不況が、日本を襲うことになる。消費税率アップで、５．８兆円のお金が国家に吸い取られる。
その実施1年目だけ、半分を「愚策博覧会」支出でばらまいても、長い目で見れば、痛くもかゆくもない。10年間で58兆円の資金が入るときに、3兆円の支出を行っても、痛くもかゆくもないのだ。
13 ）欧州では、すべての国民に対する、最低保障水準が高い ！
欧州の付加価値税率が、高いというが、欧州では、すべての国民に対する、最低保障水準が高いのだ。すべての国民に、豊かな暮らしを国家が保障し、その上で、付加価値税で財源を調達している。
ここが、日本とは、決定的に異なる部分である。
日本ですべての国民に国家が保障する生活水準を大幅に引き上げて、その上で、国家の財政財源を消費税で財源を賄うというなら理解できる。
しかし、日本政府が保障する生活水準は「餓死水準」でしかない。
14 ）安倍政権下、生活保護申請を、役所の窓口で、
徹底的に妨害している ！
しかも、生活保護申請を、役所の窓口で、徹底的に妨害している。
欧州では生活必需品は非課税である。
最低保障水準を手厚く保障した上で、さらに生活必需品を非課税にしている。
これが主権者のために存在する政府の行動である。
日本では、生活必需品に、8％の高率課税を行う。他方で、金持ち優遇税制を温存する。
15 ）消費税導入後、実施されている、金持ち優遇税制の根幹は、
金融所得の分離課税である ！
金持ち優遇税制の根幹は、金融所得の分離課税である。
所得税・住民税の最高税率を55％としておきながら、金融所得の分離課税を放置すれば、超富裕層の税率は、20％ということになるのだ。消費税増税だけを強引に推進し、他方で、金持ち優遇税制を温存し、法人税減税を激烈な勢いで推進している。これを「暴政」と言わずして何と言えるのか。
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