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2019 年の国政選挙を、消費税増税粉砕の選挙にするべきだ ！
消費税増税の深層・真相は ？
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2018/11/23より抜粋・転載）
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１）～11 ）は前2回投稿済みです。以下はその続きです。
12 ）2019 年10月以前に、巨大な買い控えが、発生する可能性大だ ！
すると、2019 年10月以前に、巨大な買い控えが、発生することになる。
2019 年春ころから日本は、深刻な消費不況に突入するだろう。
また、2020 年7月の消費税率アップが５％幅になることから、東京オリパラと同時に、史上最大級の不況が、日本を襲うことになる。消費税率アップで、５．８兆円のお金が国家に吸い取られる。
その実施1年目だけ、半分を「愚策博覧会」支出でばらまいても、長い目で見れば、痛くもかゆくもない。10 年間で58兆円の資金が入るときに、3兆円の支出を行っても、痛くもかゆくもないのだ。
13 ）欧州では、すべての国民に対する、最低保障水準が高い ！
欧州の付加価値税率が、高いというが、欧州では、すべての国民に対する、最低保障水準が高いのだ。すべての国民に、豊かな暮らしを国家が保障し、その上で、付加価値税で財源を調達している。
ここが、日本とは、決定的に異なる部分である。
日本ですべての国民に国家が保障する生活水準を大幅に引き上げて、その上で、国家の財政財源を消費税で財源を賄うというなら理解できる。
しかし、日本政府が保障する生活水準は「餓死水準」でしかない。
14 ）安倍政権下、生活保護申請を、役所の窓口で、徹底的に妨害している ！
しかも、生活保護申請を、役所の窓口で、徹底的に妨害している。
欧州では生活必需品は非課税である。
最低保障水準を手厚く保障した上で、さらに生活必需品を非課税にしている。
これが主権者のために存在する政府の行動である。
日本では、生活必需品に、8％の高率課税を行う。他方で、金持ち優遇税制を温存する。
15 ）消費税導入後、実施されている、金持ち優遇税制の根幹は、
金融所得の分離課税である ！
金持ち優遇税制の根幹は、金融所得の分離課税である。
所得税・住民税の最高税率を55％としておきながら、金融所得の分離課税を放置すれば、超富裕層の税率は、20％ということになるのだ。
消費税増税だけを強引に推進し、他方で、金持ち優遇税制を温存し、法人税減税を激烈な勢いで推進している。これを「暴政」と言わずして何と言えるのか。
16 ）2019 年の国政選挙を、税制選択選挙にすべきだ ！
複数税率、ポイント還元、プレミアム商品券は、愚策博覧会そのものである。
こうした暴政を容認するのか否かは、主権者国民の行動にかかっている。
2019 年国政選挙を、税制選択選挙にする必要がある。
（参考資料）
Ⅰ 日本の主権者が実力を行使して、消費税増税を粉砕すべきだ ！
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2018/11/13より抜粋・転載）
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◆フルタイムで働いて、年収が、200万円以下の
労働者が、日本では、1132万人である ！
所得税では累進課税が行われている。
所得が増えると、高い所得にかかる税率が上昇する。
その最高税率は、45 ％で、さらに住民税が、10 ％の税率で課せられる。
所得全体に占める要納税額の比率は、所得が増えるほど上昇する仕組みになっている。
ところが、現実にはこの「累進課税」が実現していない。
◆高額所得者優遇の安倍政権下、所得が増えるほど、税負担率が大幅に低下する ！
所得が増えるほど、税負担率が大幅に低下するのだ。
その主因が金融所得の分離課税である。
利子・配当および株式譲渡益に対する課税において分離課税が認められており、その税率が20％とされている。本来は、税負担率は、55％に向けて上昇することになっているのに、現実には、所得が増えるほど、税負担率が、20％に向けて低下するのである。
◆消費税増税を強行するなら、所得税制度に
おける金持ち優遇制度の撤廃すべきだ ！
したがって、消費税増税を強行するなら、所得税制度における金持ち優遇制度の撤廃は必須である。
当然取られるべき対応は、所得税の総合所得課税方式への移行である。
「分離課税」を撤廃して、所得を一本化し、この所得に対して累進課税を実施する。
このことのよって「能力に応じた課税」が実現する。
金持ち優遇税制の根幹が金融所得の分離課税なのだ。
◆ＮＨＫは、消費税増税の各種問題点を掘り下げる報道を行うべきだ ！
ＮＨＫは、財務省の片棒を担いで、食料品のテイクアウトが８％、店舗内で飲食すると１０％などの説明に時間をかける前に、消費税増税の各種問題点を掘り下げる報道を行うべきだ。
本当に消費税増税が必要であるのか。
これまでの消費税増税が、本当に財政再建のためのもの、あるいは、社会保障制度拡充のためのものであったのか、などを検証する番組を制作するべきである。
◆ＮＨＫは、金持ち優遇税制について、その詳細を
分かり易く市民に伝えるべきだ ！
さらに、金持ち優遇税制について、その詳細を分かり易く市民に伝えるべきである。
それが「公共放送」としての責務である。
このような重要な問題を一切伝えず、政府の手先となって、消費税増税を既成事実として報道するのでは、まさに大本営そのものである。安倍首相が消費税増税推進に追い込まれているのは、安倍首相が財務省に弱みを握られているからだ。森友問題での安倍首相および安倍首相夫人の関与は明白である。
◆日本の主権者が実力を行使して、消費税増税を粉砕すべきだ ！
財務省は動かぬ証拠を握っている。また、公文書改ざんの真実も知っている。
これらの情報は、安倍内閣を消滅させる爆発力を有している。
これがあるから、安倍首相が、財務省の意向に刃向かいにくい構造が存在しているのだ。
他方、消費税増税の前提条件とされた、天下り根絶などの課題は、雲散霧消している。
いかなる暴政が展開されるにせよ、日本の主権者が実力を行使して、消費税増税を粉砕しなければならない。
Ⅱ 大企業・高額所得者優遇の自民党・自公政権下、
シロアリ官僚とハイエナ栄えて 国民亡ぶ国・日本
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2015/11/26より抜粋・転載）
日本の税収構造は過去27 年間に劇的な変化を示した。
27 年ほど前、日本の税収構造は次のものだった。
所得税が27兆円（1991年度）、法人税が19兆円（1989年度）、
消費税が3兆円（1989年度）
これが、2015 年度、所得税16兆円、法人税11兆円、消費税17兆円、になった。
所得税、法人税が激減して、消費税だけが突出して拡大しているのだ。
そして、ついに、2015 年度、消費税は最大の税目になったのである。
所得税や法人税の税収が多いということは、税金の負担を、負担能力の高い者に負わせているということを意味する。
ところが、現在の税収構造は、税金の負担能力の低い国民に負わせるものになっているのだ。
2016 年：所得税297兆円（11兆円×27年間）、
法人税216兆円（8兆円×27年間）、計513兆円
★27年間の所得税・法人税の減収分概算：計513兆円
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