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大資本従属・安倍政権下、売国法案、日本崩壊法案のオンパレードである ！
自民党・自公政権下、検察・警察・裁判所の深層・真相は ？
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2018/11/23より抜粋・転載）
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１）日本が成長できない理由は ？ 日本を蝕む病巣は何か ？
拙著『日本を直撃する「複合崩壊」の正体』：https://amzn.to/2PPBhAE：の販売が開始された。
日本がなぜ成長できないのか。日本を蝕む病巣がどこにあるのか。
日本の主権者はどのようにわが身を守ればよいのか。資産防衛のための投資極意とは何か。
株式市場の混迷が深まっている背景は何か。詳述しているので、ぜひご高読賜りたく思う。
臨時国会が開かれており、極めて重大な法案が提出されている。
２）大資本従属・安倍政権下、売国法案、
日本崩壊法案のオンパレードである ！
大資本従属・安倍政権下、「奴隷貿易制度」を確立する、入管法改定、ハゲタカに日本の水道を支配させる水道法改定、日本の一次産業を、破滅に追い込む、日欧ＥＰＡ承認案、既存の漁業者から権利を奪い、日本の漁業を、ハゲタカに献上するための漁業法改定、売国法案、日本崩壊法案のオンパレードである。
とりわけ、入管法改定では、法務省が失踪した技能実習生に対する聴取票結果に関して虚偽の報告を国会にしていたことが明らかになった。
３）厚生労働省・法務省は、捏造データを国会に報告した、ペテン師だ ！
働かせ方改悪法を強行制定するために厚生労働省が、捏造データを報告したのとまったく同じ図式が明らかになった。
メディアが連日連夜、技能実習生を雇用する日本企業のブラックな実態に光を当てれば、入管法改定をこの臨時国会で強行することが難しくなる。
安倍内閣は、ハゲタカ資本のために、法改定による「奴隷貿易制度」を、2019年4月に、施行することを目論んでいるが、こうした暴政を許すわけにはいかない。
メディアの事実報道が、求められる局面である。
４）法務省不祥事を隠蔽するため、検察が、
カルロス・ゴーン逮捕を表面化させた ！
この局面を打開するために、検察が、カルロス・ゴーン逮捕を表面化させた。
法務省不祥事を隠蔽するためのスピン報道を誘導したのだ。
大物芸能人の麻薬事案、大物芸能人の刑事事件、資産家殺害事件など、どうでもよい情報を意図的にリリースして、電波ジャックを図る。実際、カルロス・ゴーン逮捕以来、報道の大半をゴーン事案が占拠している。
５）カルロス・ゴーンの大報道の裏側で、
安倍政権の売国法強行制定が着々と進行する ！
その裏側で上記の売国法強行制定が着々と進行する。
こうして日本の崩壊がさらに加速されるのだ。
日本の政治は確実に悪い方向に突き進んでいる。
そして、2019年に向けて、最重要の事案が、消費税増税である。
消費税増税を強行しようとする財務省が、ＮＨＫと日本経済新聞を活用して「ＴＰＲ」を展開している。
―この続きは次回投稿します―
（参考資料）
Ⅰ 対米隷属・政官業癒着・自民党・自公政権下、
日本の警察、検察、裁判所制度は、江戸時代並みだ ！
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2015/08/04より抜粋・転載）
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◆2百年前に定められた、無罪推定の原則、
罪刑法定主義、適法手続きが今まで、無視されている ！
ところが、日本では、いまなお、これらの根本原則が無視され続けている。
刑事司法の鉄則として、「無辜の不処罰」というものがある。
「冤罪」（えんざい：無実の罪）ほど残酷な人権侵害はない。絶対に「冤罪」を生んではならない、というのが「無辜（むこ：何の罪もない事）の主処罰」の鉄則だ。
「１０人の真犯人を逃そうとも、１人の無辜を処罰してはならない」というものだ。
これが、本来の刑事司法の鉄則なのである。ところが、日本の刑事司法の現実は違う。
「必罰主義」が鉄則とされているのだ。
◆自民党政権・自公政権下、「無辜の主処罰」の鉄則が無視され、
「疑わしきは罰する」ことが原則だ ！
「必罰主義」と言えば聞こえが良いが、具体的には、「１０人の冤罪被害者を生み出そうとも、１人の罪ある者を逃してはならない」というものだ。「疑わしきは罰する」ことが原則とされている。
この「疑わしきを罰する」を悪用して、政治的な敵対者を犯罪人に陥れる手法が多用されることになる。「疑わしきを罰する」ことが、「無実の人間を罰する」ための口実に使われるのである。
◆警察と検察は、犯罪を捏造、政治的敵対者
＝改革者を犯罪人に仕立て上げる ！
警察と検察は、犯罪を捏造して、政治的敵対者を犯罪人に仕立て上げる。
こうした、「国家による犯罪」がまかり通っているのが日本の現状なのである。
こうした「冤罪の創作」を推進するには、「無罪推定の原則」「罪刑法定主義」「適法手続き」などは、すべて邪魔な存在になる。
そのために、これらの根本原則が無視され続けているのだ。
◆冤罪防止のため、最低限必要な事は、取調べ過程の全面、完全可視化である ！
こうした人権侵害、国家による犯罪を防止するために、最低限必要な措置が、取調べ過程の全面、完全可視化である。
被疑者だけではなく、被害者、目撃者、立会人などの関係者すべてについて、取調べ過程の全面可視化を行うことが必要不可欠なのだ。
被害者とされる人物、目撃者とされる人物、立会人とされる人物が、密室で談合して、犯罪を捏造する。警察官は、この犯罪捏造に全面加担して、法廷「虚偽の証」を行う。
◆密室談合で証言者にウソ証言させ、無実潔白
の人間を犯罪者に仕立て上げる ！
こうすれば、完全無辜の、無実潔白の人間を犯罪者に仕立て上げることは、まさに朝飯前なのだ。
これを防ぐには、取調べ過程の全面、完全可視化を行うとともに、被疑者取調べ過程での弁護人同席を、完全実施する必要がある。
これを完全実施すれば、かなりの効果が期待できるのだ。
しかし、まさに、この効果が期待できるからこそ、今回の制度改定においては、取調べ過程の全面・完全可視化が、完全に闇に葬られた。
◆検察による史上最悪の巨大犯罪さえ、無罪放免に
した日本の警察、検察、裁判所制度 ！
検察による史上最悪の巨大犯罪である、石川知裕衆議院議員に対する取調べ捜査報告書の捏造さえ、無罪放免にした日本の警察、検察、裁判所制度であるから、もとより、近代化措置が決定される望みは存在しなかったのかも知れない。
一方で、盗聴がやりたい放題になり、いかがわしい司法取引が導入される。
◆日本の警察、検察、裁判所制度は、今なお、完全なる「暗黒の世界」だ ！
この司法取引が、政治的敵対者の冤罪創作に利用されるであろうことは、間違いのないことだ。
日本の警察、検察、裁判所制度は、いまなお、完全なる「暗黒の世界」に位置しているのだ。
Ⅱ 「CIAの対日工作員」が幹部になる、米国・自民党従属が、検察の正体 ！
１ 歴代トップは、「全員CIAに留学」する東京地検特捜部
東京地検特捜部の歴代トップは、「全員CIAに留学」し、「CIAの対日工作員」としての徹底的教育を受け、日本に帰国するらしい。 この教育を受けた者でなければ、東京地検特捜部、そして日本の警察機構の中で、上層部に出世する事は出来ないそうだ。 防衛省・元事務次官守屋を東京地検特捜部が逮捕した理由は、表向きの増収賄等とは全く別の、米国諜報組織「CIAの対日工作」であった。
２ 佐久間達哉・東京地検特捜部長の正体
（１） 佐久間達哉は、対米隷属・清和会系の中曽根康弘に近い
東京地検特捜部長の佐久間達哉は1980年代に駐米日本大使館にいた。ここで「CIAの対日工作員」としての徹底的教育を受けたと思われる。 当時の駐米日本大使は大河原良雄であった。大河原良雄は、太平洋戦争当時から中曽根康弘とは戦友であり、駐米大使当時も中曽根の総理としての対米外交に二人三脚だった。
大河原良雄は、退任後に「財団法人世界平和研究所」の理事長になった。この法人は、外務省管轄ではなく防衛省の管轄であり、主な目的として、「日米関係を良好なものとし、中国の軍事戦略について研究する」というものであった。
そして、大名誉会長には「中曽根康弘」、そしてブレーンはあの「ナベツネ」だった。 ナベツネ＆中曽根－大河原－佐久間は、生粋の「親米反中ライン」であり、さらには、同団体の研究主管の薬師寺泰蔵は、「竹中平蔵」とツーカーなのだ。 この団体は面白いことに、あの「柿澤弘治」も理事になっている。―以下省略―
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