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カルロス・ゴーン容疑者、不記載の報酬120億円か ？
指示文書押収、私的流用判明 ！
カルロス・ゴーン氏のプロフィールとは ？
日産自動車・ルノーの概要は ？
（www.nikkansports.com：2018年11月24日8時56分より抜粋・転載）
日刊スポーツ：
金融商品取引法違反の疑いで東京地検特捜部に逮捕された日産自動車の前会長カルロス・ゴーン容疑者（64）が有価証券報告書に記載しなかった報酬は、逮捕容疑の50億円を含め、少なくとも120億円に上るとみられることが、11月23日、関係者への取材で分かった。
このほかにも、私的流用が判明している。会長職を解任した、22日の臨時取締役会では、ルノー側の取締役から、異論も出たが、解任理由を示した資料を見て、賛成したという。
カルロス・ゴーン氏の解任決議は、全会一致で決まった。
◆不記載の報酬120億円か ？
有価証券報告書に、書かれていなかったのは、逮捕容疑の2011～2015年3月期の5年で50億円だけではなく、2016～2018年3月期の3年で、30億円、さらに株価連動報酬（ストックアプリシエーション権＝SAR）で、40億円以上の報酬を加え、120億円以上に上っていた。
ゴーン容疑者が実際の報酬額と報告書に記載する額を、側近で前代表取締役グレゴリー・ケリー容疑者（62）に書面で具体的に指示していたことも判明した。
東京地検特捜部も、この書面をすでに押収し、虚偽記載の実態解明を進めている。
東京地検特捜部は、今回の逮捕容疑の計約50億円に加え、直近3年の計約30億円についても、同様の金融商品取引法違反容疑で、立件することを検討する。
◆子会社などが購入した、海外の高級住宅を無償で使用 ！
さらに、この120億円とは別に、オランダの子会社から、毎年億単位の報酬を受け取り、この子会社などが購入した、海外の高級住宅を無償で使用していた。また、家族旅行の代金や、個人的な飲食費の代金を会社に肩代わりさせていたことがすでに判明している。
ゴーン容疑者から書面で指示を受けたケリー容疑者は、法務担当の外国人執行役員と別の幹部社員にゴーン容疑者の指示を伝え、虚偽記載させていた。執行役員ら2人は特捜部との司法取引に合意し、証拠を提出したとみられる。
4時間半という異例の長時間にわたった、11月22日の緊急取締役会で、具体的な資料を示した説明があったとみられる。出席した取締役からは、「これはひどい」と驚きの声が上がったという。
一方、ルノー側から来ている取締役は、当初、「欠席裁判ではないか」と解任の先送りを要請したという。ルノーは、20日の取締役会で、ゴーン容疑者のトップ解任を先送りしており、関係者は「フランスの声を、代表している感じがあった」と明かす。
しかし、一連の不正を示した具体的な資料を確認すると、「『間違いない』と賛成に回った」（関係者）という。
◆日産・ルノー連合：日産自動車が経営危機に陥った、1999年に、ルノーと
資本提携して発足。
日産がルノー株の15％を持つのに対し、ルノーは、日産株の43・4％を保有し、発言権が強い。
ルノーの筆頭株主は、フランス政府である。
2016年に、三菱自動車が傘下入り、3社連合の2017年の世界販売台数は、世界2位である。
（参考資料）
Ⅰ カルロス・ゴーン氏のプロフィール
（ウイキペディアより抜粋・転載）
◆役職：
カルロス・ゴーン（Carlos Ghosn、1954年3月9日 - ）は、フランスの自動車会社ルノーの取締役会長兼CEO(PDG)にして、日産自動車の会長、三菱自動車工業の会長[2]。またルノーと日産は、2010年以降全世界自動車市場の約10%のシェアを保っているが[3][4]、ゴーンはルノー、日産自動車、三菱自動車工業の株式の相互保有を含む戦略的パートナーシップを統括する「ルノー・日産・三菱アライアンス」の社長兼最高経営責任者(CEO)をも兼務する。
◆人物
両親はレバノン人で、ブラジルで誕生。幼少期をブラジルで過ごし、中等教育は父の母国であるレバノンのベイルートで受けた。フランスの工学系グランゼコールの一つであるパリ国立高等鉱業学校を卒業した後、フランス大手タイヤメーカー、ミシュランに入社し18年間在籍。
ミシュラン社での業績を評価され、ルノーに上席副社長としてスカウトされ、同社の再建にも貢献した。
1999年3月、当時経営と財政危機に瀕していた日産がルノーと資本提携を結び[5]、同年6月、ルノーの上席副社長の職にあったゴーンが、ルノーにおけるポジションを維持しつつ、日産自動車の最高執行責任者（COO）に就任。後に日産自動車の社長兼最高経営責任者(CEO)、ルノーの取締役会長兼CEO(PDG)、ルノー・日産アライアンスの会長兼最高経営責任者(CEO)に就任。
「コストキラー」[6]「ミスター調整(FIX IT)」[7] などの異名をとるゴーンは、日産再建に向け社員とともに「日産リバイバルプラン」を作成。短期間で日産の経営立て直しを果たし、2003年にフォーチュン誌は、彼を「アメリカ国外にいる10人の最強の事業家の一人」と称している[8]2013年6月から2016年6月には、ロシアの自動車メーカのアフトヴァース会長も務めていた[9][10]。
レバノンとブラジルとフランスの多重国籍を有する。アラビア語とフランス語、英語、スペイン語、ポルトガル語の5言語を話せる。日産自動車の社員に対して自らの肉声で語りたい時は、敢えて日本語で演説するようにしている。2004年には法政大学名誉博士になっている。
2005年には、快進社、ダットサンで竹内明太郎と縁があり、早稲田大学からも授与されている。極度の経営不振と経済的危機の状態にあった日産自動車を立て直したということで、他社の社外取締役に招聘されたり、大学の委員なども務めたりもしている。
また、自らコマーシャルに出演するなど[11][12]、マスメディアにも積極的に登場。漫画誌・ビッグコミック・スペリオールに「カルロス・ゴーン物語」[13]が掲載されるなど、広く知られる存在となっている。
2016年10月より、ゴーンはルノー・日産アライアンスに加わった三菱自動車工業の代表取締役会長に就任。
2017年2月23日、日産自動車は同年4月1日付で副会長兼共同CEOの西川廣人が代表取締役社長兼CEOに就任することを発表した。ゴーンは引き続き日産の代表取締役会長を務め、アライアンス全体の経営に注力する。
KBE (大英帝国勲章・ナイトコマンダー)。
Ⅱ 日産自動車の概要：
日産自動車株式会社は、1933年に神奈川県横浜市に設立され、現在、日本を含む世界20の国や地域に生産拠点を持っています。そして、160以上の国や地域で商品・サービスを提供しています。
会社名 日産自動車株式会社 (NISSAN MOTOR CO.,LTD.)
社長兼最高経営責任者（CEO） 西川 廣人
本店所在地 〒220-8623 神奈川県横浜市神奈川区宝町2番地
本社所在地 〒220-8686 神奈川県横浜市西区高島一丁目1番1号
地図 PDF (139KB)
TEL. 045-523-5523（代）
設立 1933（昭和8）年12月26日
資本金 6,058億13百万円
主な事業 自動車の製造、販売および関連事業
株式 授権株数 6,000,000,000株
発行済株式総数 4,220,715,112株
株主総数 457,910名
従業員数 22,272（単独）、138,910名（連結）
2017年の連結売上：11兆9512億円
Ⅲ ルノーの概要は ？
（ウイキペディアより抜粋・転載）
ルノー（Renault S.A.）は、フランスのパリに本社を置く自動車製造会社。グループの日産自動車やダチア、ルノーサムスン自動車などを含めると世界最大の自動車会社である[7]。
◆ヨーロッパ最大の自動車会社
プレミアム・トラクター
1898年にフランス人技術者のルイ・ルノー（Louis Renault、1877年-1944年）とその兄弟によって「ルノー・フレール（ルノー兄弟）」社として設立された。現在は主に中小の乗用車や商用車を手掛ける。過去には商用車専門の子会社のルノーV.Iで大型トラックや軍用車両の生産、第二次世界大戦前は航空機やボートも生産していた。
1970年代以降PSA・プジョーシトロエンと並び、フランスの二大自動車企業の一角を占め、先進的なデザインと優れた安全性能、高品質が高い評価を受け、1998年以降2004年まで連続でヨーロッパ第1位の販売台数を維持した。
2011年現在、韓国のルノーサムスン自動車、ルーマニアのダチア、ロシアのアフトヴァースの株式を保有し、これらを傘下に収めている。また日本の日産自動車とお互いの株式を持ち合い名目上は対等の「ルノー・日産・三菱アライアンス」を構成しているが、日産はフランスの国内法の制限により議決権を行使できないため、ルノーが事実上傘下に収めている。
これらの傘下に収めたグループ企業を含めると、2011年度の新車販売台数の実績では、日本のトヨタグループを抜いて、アメリカのGMとドイツのフォルクスワーゲングループに次いで世界第3位の規模の会社となる。
また商用車製造社の世界的再編では、商用車専門の子会社のルノーV.Iをボルボに売却する一方、ボルボの株を20%保有し影響力を保持している。
◆経営陣
取締役会長兼最高経営責任者 (PDG) - カルロス・ゴーン（2005年4月-）
最高経営責任者代行 - ティエリー・ボロレ（2018年11月-）
取締役会長代行 - フィリップ・ラガイエット（2018年11月-）
☆設立 1898年10月1日
☆主要株主 フランス政府 19.74%、日産ファイナンス（株） 15.00%（議決権なし）
（2016年12月31日現在）
主要子会社：日本の旗・日産自動車 43.4%
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