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入管法改定案への 野党の見解・詳報は ？ （第2回）
Ⅰ 参院委員長の職権連発の委員会運営に「慣例もルールも関係なし」
と福山幹事長
（cdp-japan.jp：立憲民主党：2018年11月21日より抜粋・転載）
福山哲郎幹事長は、11月20日夕、国会内で定例会見を開きました。
会見冒頭、失踪技能実習生から2017年に聞き取った2,870人分の個別の調査結果（個票）について、撮影やコピーは許されず、手書きで写すことが認められている点に言及、「合理的根拠に欠ける」と指摘しました。
また、参院の4つの委員会が委員長職権で開催されることについて、「異常な参院の委員会の運営。断固として抗議したい。議会はいらないと言われているのと同じ。慣例もルールも関係なし」と声を荒げました。
さらに安倍総理に対し、「臨時国会を招集しておきながら、長々と海外に行く予定を組んでいるとも聞いている。これも非常に遺憾に思う。
総理の日程に合わせ、なぜ議会がこんな無理な運営をし、何でも強硬にやらなければいけないのか、まったく理解ができない。与党側の国会運営については本当にふざけるなと言いたい」と語りました。
また記者から主な質問とその回答（要旨）は以下のとおりです。
Q:LGBT差別解消法案の提出準備をしていると思うが、こうした法案、政策を打ち出す意義は
回答： 綱領の中で明確に多様性を大切にすると謳っています。それは障がい者の問題もLGBTの問題も同様。その中で差別解消法の議論を党内で進めるのも当然だと考えており、そういった形の立法作業については鋭意準備をしていきたい。
意義としては、自民党の杉田水脈議員の発言をはじめとして、非常に心無い差別的な表現が世の中に出回った一方で、LGBTの皆さんに対する理解も間違いなく広がっている。
その中で我々自身は綱領に掲げた多様性を大切にするということを、政策としても、候補者としても、党の態度としても、明示していくことは重要なことだと思っています。
Q:入管法改正案の何が一番の問題だと考えているか
回答： まったく材料もいい加減、法案の内容もスカスカ、そして答弁も二転三転するような状況で、日本の社会を転換する、外国人労働者に入っていただく問題について、こんな急ごしらえで出してきたことが、そもそもの出発点の問題。
一方で、技能実習制度のなかで問題点が浮き彫りになっているにも関わらず、そのことについても国民に開示すること無く、この入管法改正案の審議を進めようとしていることが2点目の問題。
3点目の問題は、国民がこの問題について「慎重に審議をしろ。あまり拙速にやるな」と圧倒的に世論調査でも多いにも関わらず、はじめに日程ありきで来年4月に無理やり始めようとしていること自身が、相当無理がある。こういったことも含めて問題点だらけ。
Q:入管法改正案の議論の中で、国民民主党の中に議連の案をベースに対案を出す動きもあるが
回答： 対案という議論があるが、対案の前にまず、技能実習も含めて今の日本の実態がどういうものなのか分からなければ対案の意味もない。何でもかんでも野党が対案を出せというのは、今の議論の中では拙速。
対案を否定する気はないが、まずは今の技能実習も含めた実態と、政府が出してきている入管法改正案の考え方や中身をまずは明らかにすることが先決だと思う。
Q:女性候補者擁立プランについて、改めて意義を
回答： 統一地方選挙や来年の参院選挙に向けて、女性候補者を多く擁立をすることで女性議員を一人でも多く当選していただきたい。
また、多様性を確保するために、もしくは生活に根ざした現場の声を聞くために、草の根からのまっとうな政治を作るために、女性の声というのは、必要不可欠なものだと考えています。
さらに女性の方をより多く擁立し、議員になっていただき、活躍いただくことで、党の姿勢を国民に示していきたい。
Ⅱ 外国人労働者受け入れ拡大に 関する国民民主党の考え方
（www.dpfp.or.jp：国民民主党：2018年11月21日より抜粋・転載）
国民民主党政務調査会長・泉健太： 国民民主党は、臨時国会の重要法案である「外国人労働者受け入れ拡大法案（出入国管理及び難民認定法及び法務省設置法の一部を改正する法律案）」に関し、我が党の対案「再検討要求法」を１１月２１日の党総務会で了承いたしました。その概要を記載した「国民民主党の考え方」をお届けいたします。
●外国人労働者との共存は必要
国民民主党は、今後の活力ある日本社会の実現には、外国人労働者が必要であり、その能力が存分に発揮され、国民との協働・共生が地域社会や生活の現場においても推進されていくことが望ましいと考えています。
●外国人労働者の劣悪な実態
しかし、現在の外国人労働者の劣悪な実態は、看過しがたい状況にあります。
一つ目は「現行の受け入れ制度の闇」です。約２９万人が働く技能実習制度では、受け入れ事業所の７割での労働法令違反や、年間７０００人以上の技能実習生が失踪する異常な事態が明らかになり、その失踪者調査における政府データーの不備も問題となっています。
また「外国人留学生」も３０万人を超え、その多くは「資格外労働」という形でアルバイトに従事しています。これら外国人労働の現場では、不安定な雇用関係の中で、借金、低賃金、長時間労働、ハラスメントなど労働問題が相次いでいるのが実態です。
二つ目は「共生策無き受け入れ増」です。安倍総理の「移民政策はとらない」という発言とは裏腹に、現在の在留外国人数は２６４万人。うち外国人労働者数は過去最高の１２８万人となりました。職場はもちろん、生活・教育の現場における共生施策が十分ではなく、地域社会でのトラブルや課題は増える一方です。
かつて我が国は、「労働力不足」を理由に日系外国人を呼び寄せました。しかし景気が低迷すると、その多くを解雇し、路頭に迷わせてしまいました。このようなことの改善も不十分なまま、今後５年間だけでも約３４万人もの多数の外国人労働者を呼び寄せてよいのでしょうか？
日本人も外国人も「労働者」はまず「人」として扱われなければなりません。国民民主党は、単に「労働力不足」との理由で、政府法案を成立させることは、日本社会のためにならないと訴えます。
●あまりに拙速、あまりにがらんどう ！
特に今回の政府法案では、外国人労働者の受け入れ業種も、規模も、地域も、国会で決められるようになっていません。
政府与党は、新制度が始まった際の国内労働者の雇用や賃金への影響、受け入れ分野を定める客観的指標、外国人労働者が被保険者となった際の被扶養者となる家族を含めた医療財政への影響、自治体行政や教育現場への影響、なども明らかにしていません。法案で示されるのは基本方針と仕組みのみ。まさに中身のない「がらんどう」の法案なのです。
●国民民主党の提案「再検討要求法案」
そこで私たち国民民主党は「再検討要求法案」を策定いたしました。その内容は、政府に今後６か月以内の間に以下８点の重要課題の再検討を行うことを要求するものです。
「地方の労働人材確保への配慮」
「客観的かつ合理的な受け入れ上限（産業別・地域別）の設定」
「適切な外国人労働の待遇を確保するための配慮」
「在留資格の変更に際しての一時帰国」
「現行の各種受け入れ制度の実態把握に基づいた抜本的見直し」
「適切な社会保障制度と教育制度のあり方」
「家族帯同など人権的な配慮」
「多文化共生施策の充実」
この法案を成立させれば、政府は制度の在り方について検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に基づいて所要の措置を講じ、来年通常国会に法案を再提出することとなります。これにより外国人労働者受け入れのための国内環境の整備を一層進めることができると考えています。
●世界に選ばれる国、愛される日本へ
世界経済も労働市場も急速にグローバル化が進んでおり、このような国際競争の時代だからこそ国内環境の整備は極めて重要な意味を持ちます。国内環境が良くなければ、外国人労働者は日本よりも好待遇、好環境の他国へシフトしていくでしょう。
国民民主党は「つくろう、新しい答え」のもと、日本を「世界に選ばれる国、愛される日本」とするために対案を策定いたしました。皆様ともに訴えてまいりましょう。
―以上―
Ⅲ 入管法改定案、法案の土台崩れた ！
27日の強行採決は、許されない ！ 志位委員長が会見
（www.jcp.or.jp：共産党：2018年11月23日より抜粋・転載）
日本共産党の志位和夫委員長は、11月22日、国会内で会見し、外国人労働者の受け入れを拡大する出入国管理法改定案について「法案の土台が崩れている。徹底審議の上、廃案にする以外にないということが、いよいよ明瞭になった」と語りました。
志位氏は、法案審議で問題になってきた外国人技能実習生の失踪の原因について、政府は「より高い賃金を求めて失踪する者が８７％」と、もっぱら実習生に問題があるかのように説明してきたが、野党の追及で最低賃金以下の低賃金や暴行など極めて重大な人権侵害によって引き起こされていることが明らかになったと指摘。
「政府のこれまでの法案の説明が虚偽だった。これをこのまま通すなどということは全く論外だ」と批判しました。
それにもかかわらず、自民党・森山裕国対委員長が首相の外遊日程に合わせて、参院本会議での審議入りを２８日に間に合わせるよう対応すると公然と表明していることについて、志位氏は「２７日までに衆院での採決を強行すると自民党は宣言していることになる。
首相の外遊日程まで持ち出しているが、本当に言語道断でとんでもないことだ。絶対に認めるわけにはいかない」と強調しました。
志位氏は「国民世論を見ても、来年４月から法を施行する必要はないというのが多数だ」と強調。政府が法成立を急ぐ理由に関しては「今の技能実習生をそのまま使い続けたいために新しい仕掛けを入れようとしている」と指摘しました。
志位氏は「今の非常に深刻な劣悪な現状にある技能実習生をそのまま使い続けるために、この法案を無理押しして通すことは二重、三重に許しがたい。この点では野党で立場は一緒だと思うので、いっそう奮闘したい」と表明しました。
Ⅳ 「入管法の拙速審議を許さない ！ 野党合同院内集会」開催
（www.seikatsu1.jp：自由党：2018年11月16日より抜粋・転載）
11月16日、野党5党1会派（自由党、立憲民主党、国民民主党、無所属の会、日本共産党、社会民主党）による「入管法の拙速審議を許さない！ 野党合同院内集会」が国会内で開かれ、入管法の審議状況や問題点などについて各党派の代表者より報告された。
自由党の日吉雄太国会対策委員長は「今回の入管法は、ニーズ、調査、運用の面ですべてデタラメの法案。『深刻な人手不足に対応するため』と言いながら、どこが足らないのか全くわからない。
今いる技能実習生制度の実態調査も杜撰で、要求資料すら出てこない。運用も決まっておらず、非常に曖昧で全く詰めきれていない。これでどうやって審議するのか。安倍総理の権力の私物化、外国人労働者の人権侵害にもつながる本法案の廃案に向け、野党一致結束して戦う」と力強く訴えた。
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