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葉梨法務委員長解任案を否決 !衆院本会議、入管法巡り 野党・識者の見解・詳報は ?
http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/11151.html
投稿者 青木吉太郎 日時 2018 年 11 月 21 日 21:28:45: jobfXtD4sqUBk kMKW2Itnkb6YWQ
 


葉梨法務委員長解任案を否決 !  衆院本会議、入管法巡り

野党・識者の見解・詳報は ?


(www.tokyo-np.co.jp :2018年11月20日 19時24分より抜粋・転載)

共同通信:

 衆院は、11月20日の本会議で、外国人労働者受け入れを拡大する、入管難民法などの改正案を巡って立憲民主党が提出した、葉梨康弘(はなし・やすひろ)法務委員長(自民党)の解任決議案を、与党などの反対多数で否決した。
自民党の森山裕国対委員長は、記者会見で、会期内成立を確実にするため、21日の法務委で改正案を審議入りさせ、27日までの衆院通過を目指す考えを明らかにした。

 森山氏は、安倍首相が、30日から始まる、G20首脳会合に出席予定だと説明した。

参院も首相出席の本会議で、改正案の趣旨説明と質疑を求めているとした上で、「参院本会議を28日に開くとすると、改正案を27日までに送付しなければいけない」とした。

(参考資料)

T 憲政史上例を見ない暴挙に衆院法務委員長の解任決議案を提出

(cdp-japan.jp:立憲民主党:2018年11月16日より抜粋・転載)

 辻元清美国会対策委員長は、11月16日、葉梨衆院法務委員長の解任決議案提出を受け、記者団の取材に応じました。立憲民主党は同日16時50分に法務委員長葉梨康弘君解任決議案を単独で衆院に提出しました。

 提出理由については、「公正かつ円満な委員会の運営」に努めるべき立場でありながら、「15日は裁判官・検察官の給与法質疑と採決、与野党合意のない一般質疑、入国管理法改正案の趣旨説明、与党の質疑まで『5階建て』の日程を決めるという憲政史上例を見ない暴挙に出た」「入国管理法の改正は、わが国の在り方を根本から変えかねない内容が含まれ、慎重かつ十分な国民的議論が必要であり、政府には十分な資料の公開と丁寧な説明が求められるにも関わらず、法案質疑に不可欠な技能実習生に関する調査データの開示もなされず、人材不足の見込み数の積算根拠となるデータの説明も全く不十分であり拙速な審議など断じて許されない」「このような状況にも関わらず、入管法改正案の質疑を強行するなど、公平であるべき委員長の委員会運営として論外であり、言語道断である。

8月に出された大島理森衆院議長の談話にもある『国民の負託に十分に応える立法・行政監視活動』に資するどころか、委員長自らがこれに真っ向から反する行動をとっていると言わざるを得ず、断固として容認できない」としています。

 辻元委員長は、同日の衆院法務委員会の理事懇談会で外国人技能実習制度についてのデータの集計ミスが明らかになったとして、「法務省は技能実習生の実態をねじ曲げるようなことを何年にもわたってやってきた可能性もある。

そうしたものを出しておきながら今日から強行に入管法改正案についての実質審議をするのはおかしい。

審議に資すると言っていたデータに間違いがあったのだから、しっかりと今の技能実習生の実態を把握したうえできちんと審査していく、ということで、今日の審議はあまりにも拙速であり無謀だと審議をしないよう求めてきた」と述べ、それにもかかわらず強行したことから委員長の解任決議案提出に至ったと説明しました。

U 法務省は、厚労省と同様に、虚偽と捏造

のデータ作成をして、公表していた !


(「植草一秀の『知られざる真実』」:2018/11/16より抜粋・転載)
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1)安倍内閣の正体は、国民にとって、マイナスになる

施策ばかりを決定、実施している、売国内閣だ !

安倍内閣は、日本の主権者にとってプラスになる施策を何一つ実施しない。

主権者に、マイナスになる施策ばかりを決定、実施している。

なぜなら、安倍内閣は、売国内閣であるからだ。

安倍内閣が、この臨時国会で強行制定しようとしているのが、入管法改定案である。

2)安倍内閣が推進する、入管法改定案は、

奴隷貿易を拡大する法案である !

入管法改定案は、奴隷貿易を拡大する法案である。

安倍内閣が法律改定を強行しようとしている理由は単純明快だ。

企業=ハゲタカ資本が安価な労働力の調達を求めているからだ。

どのような業種で人手不足が叫ばれているのか、介護、建設、外食、宿泊、ビル清掃、農業、素形材産業などである。基本的に、きつくて、汚く、危険な仕事である。

3)企業は、きつくて、汚く、危険な仕事を、

低賃金で外国人に労働させる事を狙っている !

大変な仕事だから、労働者を確保するには賃金を上げるしかない。

賃金を上げれば、求職者は増え、求人は減る。当たり前のことだ。

「人手不足」ではなく、「賃金不足」なのだ。

日本人が、これらの仕事を低い賃金でやりたがらないから、外国人を「輸入」してやらせるというのは、基本的に、「奴隷貿易」の発想なのだ。

実際に、「技能実習」などのかたちで「輸入」されてきた外国人に、日本の企業はどのような対応を示してきたのか。

4)日本の労働法制では、外国人労働者でも、

最低賃金以下の賃金で雇用してはならない事になっている !

日本の労働法制では、外国人であろうとなかろうと、国内の労働規制が、適用されることになっている。

賃金も処遇も、労働関連法規制の対象になり、外国人労働者であるからといって、最低賃金以下の賃金で雇用してはならないことになっている。ところが、現実にはどうか。

国会内で野党がヒアリングを実施した結果からも明らかなように、日本企業が法規制を守らずに、外国人労働者の人権を侵害してきた事実が浮き彫りになっている。

法務省は、2017年に失踪した、7089人の実習生のうち、不法残留などの入管難民法違反で検挙された、2892人に、失踪理由などに関する聞き取り調査を実施した。

5)法務省の外国人は、「より高い賃金を求めて」

失踪したとの説明は、虚偽だった !

その調査結果について、法務省は、86.9%の2514人が、「より高い賃金を求めて」失踪したと野党側に説明していた。ところが、この説明が「虚偽」であった。

聴取票の失踪理由に関する質問では、回答の選択肢として「低賃金」「契約賃金以下」「最低賃金以下」などが並んでいるが、「より高い賃金を求めて」という選択肢がない。

存在しない選択肢を選択した回答者が全体の86.9%だと説明してきたのだ。

11月16日、法務省は、真実の回答結果として、「低賃金」を理由に失踪した者が、全体の約67%を占めていたことを公表した。

6)法務省は、厚労省と同様に、虚偽と捏造

のデータ作成をして、公表していた !

厚生労働省が、裁量労働制に関するデータを捏造して、国会に提出したのと同様の、虚偽と捏造のデータ作成に法務省も手を染めていたことが明らかになった。

野党は一斉に反発したが、法務委員会の葉梨康弘委員長(自民)が職権で16日午後の審議を強行しようとしたため、野党は委員長の解任決議案を提出し、委員会は散会された。

このことをNHKは、11月16日午後7時の定時ニュースで伝えたが、最重要の情報を隠蔽した。

7)NHKは隠ぺいしたが、失踪外国人労働者の67%が、

「低賃金」を理由に失踪したというのが事実だった !

最需要の情報は、法務省が失踪外国人労働者からの聴取結果における失踪理由について、86.9%が「より高い賃金を求めて」失踪したと説明していたが、67%が「低賃金」を理由に失踪したというのが事実だった、というものだ。

NHKは、新たに法務省が発表した失踪理由しか報道せず、法務省が虚偽の説明をした事実を伝えなかった。

8)隠ぺい・偏向報道のNHKを解体して、

刷新するための放送法改正が、急務である !

堕落した御用機関のNHKを解体して刷新するための放送法改正が急務である。

安倍内閣が虚偽説明で法律制定を強行することは許されない。

入管法改定案を廃案にするべきである。

失踪労働者に対する聴取の質問票には、実習生が母国の「送り出し機関に支払った金額」借金の有無、労働時間、賃金など、技能実習の実態把握につながる項目が並んでいる。

9)野党は、個人情報を非公開にした上で、

聴取票を開示することを、要求している !

野党は、実習生の氏名などの個人情報を非公開にした上で、聴取票を開示することを要求している。

与党側は、来週以降に野党側が聴取票の一部を閲覧できるよう調整すると説明したが、まだ開示されていない。共産党の藤野保史議員は、「ますます実習生の置かれた状況を踏まえずに、新制度の議論はできなくなった。

失踪した実習生に聞き取りした『聴取票』の提出が絶対必要だ」と指摘したが、当然の主張である。

技能実習制度で、法令違反や人権侵害が横行している現状を、放置したまま、受け入れ数の激増を強行すれば、これらの問題が、飛躍的に拡大することは間違いない。

10 )安倍内閣・官僚の誤りは、外国人労働者を、人間と見なしていない事だ !

安倍内閣の誤りは、外国人労働者を人間と見なしていないことにある。

国内でやり手がいない仕事を、安い賃金で外国人に押し付けるためだけに、外国人を「輸入」するという発想でしかない。これは「奴隷貿易」の発想そのものなのだ。

これらの仕事に就いている日本の労働者もいる。問題の根幹にある事実は、大変過酷な労働であるにもかかわらず、正当な対価が支払われていないことだ。

11 )大変過酷な労働の職種の賃金を引き上げて、

人手不足が解消される時、人件費は上がる !

12 )労働者に対する「搾取」を放置するのは、

安倍政権が大資本に従属しているからである !

13 )「エゴイズム」の安倍政治を放置すれば、

日本の主権者は不幸になるばかりである !

―以下省略します―

 

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