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維新の会・連合と国民民主党は、隠れ自民党の可能性大だ ！
戦後自民党体制の深層・真相は ？
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2018/11/18より抜粋・転載）
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１）～10 ）は前2 回投稿済みです。以下はその続きです。
11 ）「共産党とは組まない」野党政治家は、
隠れ自民党であると認識すべきだ ！
それは、「共産党とは組まない」、あるいは、「共産党と組む勢力とは、一緒にやらない」とのフレーズをチェックすることだ。
このフレーズを用いる勢力は、「隠れ自公」と見なして、まず間違いない。
9 月30日実施の品川区長選、11月11日実施の新宿区長選挙では、自公推薦候補がともに勝利したが、連合東京は、自公推薦候補を推薦した。
国民民主党は、反自公候補を推薦しなかった。
12 ）維新の会・連合と国民民主党は、隠れ自民党の可能性大だ ！
つまり、連合と国民民主は、実質的に、自公サイドに軸足を置き始めているのだ。
与党と野党の中間に位置する、「ゆ党」が、反安倍自公陣営を、分断するための主力部隊になっている。
この勢力の活動が拡大して、反安倍自公陣営が、「共産党と共闘する勢力」と「共産党とは共闘しない勢力」とに分断されれば、2019 年夏の国政選挙でも、主権者の４分の１の票しか獲得しない、自公が、国会議席の7割を占有してしまうことになる。これを阻止しなければならない。
13 ）安倍政治刷新のためには、共産党を含む
「政策連合」を、構築する必要がある ！
そのためには、共産党を含む「政策連合」を、構築する必要がある。
政策を基軸に、党派を超えて、主権者が主導する、選挙体制を確立するのだ。
この共産党を含む「政策連合」運動を提唱し続けているのが「オールジャパン平和と共生」である。
2019年夏の国選選挙に向けて、「選挙争点」を明確にする。
その争点について、公約を明示し、その公約を明示する、候補者のなかから、主権者が連帯して支援する候補者を選定する。
14 ）小選挙区制や参院1人区を踏まえると、
反安倍政治勢力の大同団結が重要だ ！
小選挙区制や参院1人区を踏まえると、自公に対峙する大きな塊が、必要になる。
その大きな塊として、国民民主や、場合によっては、維新などを含む勢力の結集が必要、との主張もある。自公と類似した第二自公を創設して、自公との二大勢力で、政権交代を実現すればよいとの考え方である。
米国の共和、民主二大政党体制と類似した状況を、生み出すべきとの主張だ。
しかし、この場合、政権交代が生じても、政策は、ほとんど変わらないことになる。
15 ）自公と第二自公の二大勢力になれば、米国・
官僚・大資本が支配する、政治状況が永続する ！
米国・官僚・大資本が支配する、日本の政治状況は、固定化されてしまうことになる。
多くの主権者は、現在の安倍政治に、反対している。
米国・官僚・大資本が支配する、現在の日本政治を刷新し、主権者の利益を追求する、政治体制確立を求めている。したがって、自公と第二自公の二大政党体制では、だめなのだ。
反安倍自公勢力から、「隠れ自公勢力」を切り離して、正面から、安倍自公陣営と対峙する勢力の結集を図るべきである。政策路線を明示し、その政策を基軸に、大きな連帯を実現する。
その運動を、政党任せにせず、主権者が主導するべき時が、来ている。
（参考資料）
Ⅰ 米国から上級奴隷・自民党へ密かに長年、資金提供され、
米国の支援をバックに対米隷属･国民洗脳・
自民党一党支配体制が構築されてきた ！
（Ⅰ） 右翼・米国の支援で、対米隷属・保守政党の結成 ！
冷戦の始まりとともに、対日占領政策・民主化の変更・「逆コース」により、アメリカは、日本の戦時体制を維持し、戦時中のエリート（戦犯たち）に、権力を握らせようと決めていた。
そのため、対米隷属を約束させられた、戦争犯罪人を監獄から出してやった。
1948 年12月24日、釈放された、A級戦犯容疑者は、岸信介（安倍首相・加計理事長の祖父）、児玉誉士夫、笹川良一、正力松太郎など70名以上存在し、戦後の政界・経済界・政界の黒幕など多方面の有力者になった。
講和後の1958年4月、禁固刑のＡ級戦犯（賀屋興宣、白鳥敏夫、重光葵、橋本欣五郎などは後に衆議院議員となる）は、全員赦免になった。
1945 年11月、保守政党の結成、再編が行われた。
日本自由党（自民党の前身）の資金は、戦時中に右翼の児玉誉士夫が海軍の「児玉機関」の長として中国で物資調達にあたった時の資産（侵略戦争で強奪した、財産を横領した、裏金・時価４千億円）の一部をもらった。
（２）米国の資金提供等で長期政権を実現 ！
岸信介は日本に台頭する保守派の指導者になった。国会議員に選出されて４年も経たないうちに、国会内での最大勢力を支配するようになる。
そしていったん権力を握ると、半世紀近く続く、対米隷属・国民収奪・政権党を築いていった。
このようにして、アメリカの政策に従順な日本政府の体質は、敗戦直後から着実に形成されていた。
そして、CIAが1950~70 年代に日本の保守政権の安定化を図り、自民党や「左派穏健勢力」に繰り返し資金提供していた（違法資金）ことが、米国務省の機密文書公開で明らかにされている。
３）大マスコミと自民党とCIAの深い秘密の関係
日本を反共の防波堤に、米国による日本人「愚民化政策」
・「３Ｒ」「５Ｄ」「３Ｓ」で巧妙に支配 ！
★独裁・安倍官邸は、内閣人事局を通じて、検察・裁判所
・省庁幹部・日銀・NHK等の人事権を握って、支配している ！
Ⅱ【公然の秘密】自民党が米国・CIAにコントロールされてきたことは
米国務省の外交資料に明記されている ！
（mizu888.at.webry.info：2013/11/05 より抜粋・転載）
転載元：2013/04/03｜カレイドスコープ さんより
米国CIAが、自民党に秘密資金を提供していたことを認めた
安倍晋三と自民党は、CFR→CSISの書いた計画に沿って日本の売国政策を進めている
自民党がCIAにコントロールされてきたことは、すでに日本中の多くの人たちが知っている「公然の秘密」ですが、それが米国務省の外交資料に明記されたことは、自民党の正体を明白にする上で重要なことです。左派弱体化へ秘密資金を、 米国ＣＩＡは、保革両勢力に投入。
(共同通信 2006 年7月19日)
【ワシントン１８日共同】
米中央情報局（ＣＩＡ）が１９５０年代から ６０年代にかけて、日本の左派勢力を弱体化させ保守政権の安定化を図るため、当時の岸信介、池田勇人両政権下の自民党有力者と、旧社会党右派を指すとみられる「左派穏健勢力」に秘密資金を提供、旧民社党結党を促していたことが１８日、分かった。同日刊行の国務省編さんの外交史料集に明記された。
同省の担当者は、「日本政界への秘密工作を米政府として公式に認めたのは初めて」と共同通信に言明した。
米ソ冷戦が本格化した当時、日本を反共の「とりで」にしようと、自民党への支援に加え、左派勢力を分断する露骨な内政干渉まで行った米国秘密工作の実態が発覚した。
日本の戦後政治史や日米関係史の再検証にもつながる重要史実といえそうだ。
＊悪徳ペンタゴン（悪徳五角形）：
日本の既得権益（原発マフィアも同類）とは、米国・官僚・大企業の三者をいう。
私はこれに、利権政治屋（自民党・公明党等の政治家）・マスコミを加えて、米・官・業・政・電の五者が、日本の既得権益であるとしている。大多数の検察・裁判官も安倍政権の家来である。
2016 ・17 年、報道の自由度は、日本は、世界72 位に転落した。
独裁志向・安倍政権下、隠蔽・権力迎合の捏造・画一偏向報道の
NHK等日本マスコミの腐敗堕落は、ひどい。
米・官・業・政・電は、ピラミッドの構造をしているというのが私の認識である。
ピラミッドの頂点に位置するのは米国である。
日本の司令塔、日本の既得権益の頂点に位置するのは、「米国」・巨大資本なのだ。
（植草一秀氏の説）
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