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日曜討論:外国人材拡大”法案・外交課題 政策責任者に問う !
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投稿者 青木吉太郎 日時 2018 年 11 月 19 日 15:37:38: jobfXtD4sqUBk kMKW2Itnkb6YWQ
 

日曜討論:外国人材拡大”法案・外交課題  政策責任者に問う !

   安倍政治へ識者の見解・詳報は ?

(tvtopic.goo.ne.jp:2018 年11月18日より抜粋・転載)

放送日 2018 11月18日(日) 9:00〜10:00:放送局:NHK総合

番組概要:09:00〜

☆キャスト:長妻昭(立憲民主党)・浅田均(日本維新の会)・泉健太(国民民主党)・

笠井亮(共産党)・田村憲久(自民党)・石田祝稔(いしだ・のりとし:公明党)

☆司会者:牛田茉友(うしだ・まゆ)・太田真嗣(おおた・しんじ)

○”外国人材拡大”法案・外交課題   政策責任に問う

09:01〜:スタジオでは日ロ首脳会談について解説された。シンガポールで行われた日ロ首脳会談で、会談後に安倍総理は「平和条約が締結したあと歯舞群島、色丹島を引き渡す」とした1956年の日ソ共同宣言基礎に平和条約交渉加速で合意したと明らかにした。

スタジオでは日ロ首脳会談について話題となった。田村憲久氏は話し合う土台を作ろうということで一歩を歩みだしたということだと理解していると語った。石田祝稔氏は安倍総理の強い決意を感じたと語った。

◆日ロ北方領土・平和条約の今後の交渉について

スタジオでは日ロ北方領土・平和条約の今後の交渉について話題となった。泉健太氏は、全力で交渉に当たる必要があるとの見解を示した。
長妻昭氏はロシアには安全保障上の思惑がある可能性もあるとの見解を示した。
笠井亮氏は、日ロ領土問題の根本は領土不拡大という第二次世界大戦の戦後処理の原則を踏みにじってヤルタ協定で千島列島の引き渡しを決め、それに拘束されてサンフランシスコ条約で放棄を宣言したことにあると指摘した。

◆日韓関係について

スタジオでは日韓関係について解説された。太平洋戦争中に徴用工として日本で強制的に働かされたと主張し新日鉄住金に損害賠償を求めた裁判で、韓国の最高裁判所は個人請求権は消滅していないとして賠償を命じる判決を言い渡した。

スタジオでは日韓関係について解説された。笠井亮氏は被害者の名誉と尊厳を回復して公正な解決を図るために努力するべきであると主張した。
泉健太氏は個人の請求権は否定できない側面はあるのかもしれないが、基本的には日韓の間で互いに取り決めをしていると語った。

◆外国人材拡大法案について

スタジオでは外国人材拡大法案について解説された。外国人材拡大法案には新たな在留資格が設けられており、特定技能1号は特定分野で相当程度の技能を有する外国人に認められ、特定技能2号は1号を上回る熟練した技能を有する外国人に認められるとされている。

スタジオでは外国人材拡大法案について話題となった。
長妻昭氏は現状把握をした上で議論する必要があると主張した。
田村憲久氏は、新しい制度の下の雇用として受け入れる仕組みが動き出すので過度期と思って頂ければいいと語った。

スタジオでは外国人材拡大法案について話題となった。浅田均氏は人手不足ということで話が進んでいるが、人口規模・経済規模を維持していく必要があるのかどうかという議論が抜けていると主張した。

スタジオでは外国人材拡大法案について話題となった。
長妻昭氏は外国人を共に暮らすような制度を本当に作るのか一切わからないと指摘し、準備不足のまま進めると禍根を残すと主張した。
石田祝稔氏は技能実習制度の理念は立派だと思っているとの見解を示した。

◆外国人材の受け入れ拡大について

スタジオでは外国人材の受け入れ拡大について解説された。
外国人材の受け入れ拡大について厚生労働省は厚生年金は扶養されている配偶者の受給は日本国内に居住の場合に限定し、医療保険は原則として日本国内に居住の3親等以内の扶養家族に絞ることを検討しているという。

スタジオでは外国人材受け入れ拡大と共生社会のあり方について話題となった。
石田祝稔氏は労働者としての権利を確保して働いてもらうことが大事であると語った。
泉健太氏は外国人の扱いをどうするのか考えなければいけないとの見解を示した。

スタジオでは外国人材受け入れ拡大と共生社会のあり方について話題となった。
長妻昭氏は、以前の問題として外国人労働者は社保に入っておらず、こういう問題も現状把握してほしいと主張した。
田村憲久氏は非正規の職場改善をしており、それ以上に人が足らない状況になっていると主張した。

キーワード: 安倍総理・プーチン大統領・歯舞群島・色丹島・新日鉄住金・徴用工
・総務省・厚生労働省

(参考資料)

   安倍政権下、法務省は、厚労省と同様に、

    虚偽と捏造のデータ作成をして、公表していた !

(「植草一秀の『知られざる真実』」:2018/11/16より抜粋・転載)
────────────────────────────────────
1)安倍内閣の正体は、国民にとって、マイナスになる

施策ばかりを決定、実施している、売国内閣だ !

安倍内閣は、日本の主権者にとってプラスになる施策を何一つ実施しない。

主権者に、マイナスになる施策ばかりを決定、実施している。

なぜなら、安倍内閣は、売国内閣であるからだ。

安倍内閣が、この臨時国会で強行制定しようとしているのが、入管法改定案である。

2)安倍内閣が推進する、入管法改定案は、

奴隷貿易を拡大する法案である !

入管法改定案は、奴隷貿易を拡大する法案である。

安倍内閣が法律改定を強行しようとしている理由は単純明快だ。

企業=ハゲタカ資本が安価な労働力の調達を求めているからだ。

どのような業種で人手不足が叫ばれているのか、介護、建設、外食、宿泊、ビル清掃、農業、素形材産業などである。基本的に、きつくて、汚く、危険な仕事である。

3)企業は、きつくて、汚く、危険な仕事を、

低賃金で外国人に労働させる事を狙っている !

大変な仕事だから、労働者を確保するには賃金を上げるしかない。

賃金を上げれば、求職者は増え、求人は減る。当たり前のことだ。

「人手不足」ではなく、「賃金不足」なのだ。

日本人が、これらの仕事を低い賃金でやりたがらないから、外国人を「輸入」してやらせるというのは、基本的に、「奴隷貿易」の発想なのだ。

実際に、「技能実習」などのかたちで「輸入」されてきた外国人に、日本の企業はどのような対応を示してきたのか。

4)日本の労働法制では、外国人労働者でも、最低賃金

以下の賃金で雇用してはならない事になっている !

日本の労働法制では、外国人であろうとなかろうと、国内の労働規制が、適用されることになっている。

賃金も処遇も、労働関連法規制の対象になり、外国人労働者であるからといって、最低賃金以下の賃金で雇用してはならないことになっている。ところが、現実にはどうか。

国会内で野党がヒアリングを実施した結果からも明らかなように、日本企業が法規制を守らずに、外国人労働者の人権を侵害してきた事実が浮き彫りになっている。

法務省は、2017 年に失踪した、7089人の実習生のうち、不法残留などの入管難民法違反で検挙された、2892人に、失踪理由などに関する聞き取り調査を実施した。

5)法務省の外国人は、「より高い賃金を求めて」

失踪したとの説明は、虚偽だった !

その調査結果について、法務省は、86.9 %の2514人が、「より高い賃金を求めて」失踪したと野党側に説明していた。ところが、この説明が「虚偽」であった。

聴取票の失踪理由に関する質問では、回答の選択肢として「低賃金」「契約賃金以下」「最低賃金以下」などが並んでいるが、「より高い賃金を求めて」という選択肢がない。

存在しない選択肢を選択した回答者が全体の86.9 %だと説明してきたのだ。

11 月16 日、法務省は、真実の回答結果として、「低賃金」を理由に失踪した者が、全体の約67%を占めていたことを公表した。

6)法務省は、厚労省と同様に、虚偽と捏造

のデータ作成をして、公表していた !

厚生労働省が、裁量労働制に関するデータを捏造して、国会に提出したのと同様の、虚偽と捏造のデータ作成に法務省も手を染めていたことが明らかになった。

野党は一斉に反発したが、法務委員会の葉梨康弘委員長(自民)が職権で16日午後の審議を強行しようとしたため、野党は委員長の解任決議案を提出し、委員会は散会された。

このことをNHKは、11月16日午後7時の定時ニュースで伝えたが、最重要の情報を隠蔽した。

7)NHKは隠ぺいしたが、失踪外国人労働者の67 %が、

「低賃金」を理由に失踪したというのが事実だった !

最需要の情報は、法務省が失踪外国人労働者からの聴取結果における失踪理由について、86.9%が「より高い賃金を求めて」失踪したと説明していたが、67%が「低賃金」を理由に失踪したというのが事実だった、というものだ。

NHKは、新たに法務省が発表した失踪理由しか報道せず、法務省が虚偽の説明をした事実を伝えなかった。

◆安倍内閣・官僚の誤りは、外国人労働者

を、人間と見なしていない事だ !

安倍内閣の誤りは、外国人労働者を人間と見なしていないことにある。

国内でやり手がいない仕事を、安い賃金で外国人に押し付けるためだけに、外国人を「輸入」するという発想でしかない。これは「奴隷貿易」の発想そのものなのだ。

これらの仕事に就いている日本の労働者もいる。問題の根幹にある事実は、大変過酷な労働であるにもかかわらず、正当な対価が支払われていないことだ。

◆労働者に対する「搾取」を放置するのは、

安倍政権が大資本に従属しているからである !

問題の根源にあるのは、安倍内閣が大資本の言いなりになっていることだ。

主権者国民のための政治が行われていない。

安倍内閣が推進している施策は、すべてが、大資本の利益のためのものであ

る。「いまだけ、金だけ、自分だけ」の「エゴイズム」がすべての施策の根底に置かれている。


 

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