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【消費税増税対策】景気御旗に大盤振る舞い ！ 本末転倒の懸念が膨らむ ！
識者の見解詳報は ？
（www.kochinews.co.jp：2018.11.13 08:00より抜粋・転載）
何のために消費税を増税するのか。ばらまきに終わることなく、本来の社会保障の充実に結び付くのか。懸念は膨らむばかりだ。
来年10月に予定する税率10 ％への増税に備え、政府が検討する景気対策の議論が混迷の度を深めている。
政府は軽減税率の導入に加え、キャッシュレス決済へのポイント還元やプレミアム商品券の発行を検討。住宅ローン減税の期間延長や、自動車取得税の廃止に伴う新税導入の延期も挙がる。大盤振る舞いの色彩が強くなっている。
景気の腰折れを防ぐ需要減対策は確かに必要だろう。消費税は所得が低いほど相対的に負担が重くなる。その逆進性に対する手当ても欠かせない。ただし、それは効果を精査した上での対策であるべきだ。
駆け込み需要と反動減を抑える政策の目玉とされるポイント還元も、課題が山積している。
消費者がクレジットカードなどでキャッシュレス決済をすると、中小事業者からの購入を条件に増税幅と同じ2％分のポイントがもらえる。半年から1 年程度実施し、原資は国が負担する仕組みになる。
しかし、増税まで10カ月余りとなっても対象店舗などの線引きははっきりしない。また、ポイントのための国の補助は数千億円から1兆円超に上る可能性もある半面、2 ％では消費者の動機づけにはならないという疑問も出ている。
さらに、政府は1人当たりの還元総額に上限を設けない方向だ。買い物の額が多い富裕層に恩恵が偏るようなら、逆進性への手当ての観点から批判も高まろう。
カードを使わない低所得者対策とされてきたプレミアム商品券も、課題を抱えている。
政府は住民税非課税世帯を中心に検討し、必要な費用は1千億円前後と見積もっていた。だが、利用者の低収入が周囲に分かってしまう、と与党の一部が反発。中高所得者層を含めて0〜2歳児を育てる世帯にも対象を広げる方向になっている。必要な財源は膨らみそうだ。
商品券は8 ％への増税時も約2400億円の国費を投入して実施されたが、効果は限定的だったとの見方が強い。費用対効果の精査を欠けば、来年の統一地方選や参院選に向けた人気取りとの批判は免れまい。
消費税の2 ％引き上げによる増収分の5兆6千億円は、軽減税率の導入でも1兆円目減りする。政府は歳出削減などで穴を埋める方針だが、見積もりの根拠には曖昧さも指摘されている。
そもそも消費税増税は高齢化で費用が増大する社会保障を持続させ、借金依存の財政を改善することが原点だった。増税分の多くが過剰な景気対策に消えるようなら、本末転倒と言わざるを得ない。
国民に負担増を求めるのなら、将来の安心を与える社会保障制度の提示こそ急ぐべきだ。政府の真摯（しんし）な議論と説明がなければ、いつまでたっても信用できる改革にはならない。
（参考資料）
安倍首相の選挙直前・増税延期作戦を見破り、完全封殺すべきだ ！
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2018/11/01より抜粋・転載）
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１）消費税増税の際に、「プレミアム商品券」を
販売する等、さまざまな話が浮上している ！
消費税増税について、増税を強行しようとする勢力が、メディアを使って既成事実化しようと試みている。消費税増税の際に、「プレミアム商品券」を販売するとか、２％の還元を国が負担するとかしないとか、さまざまな話が浮上している。さらに事態を複雑化させるのが「複数税率」の話だ。
複数税率の設定は、混乱を招く元凶になる。
事業者がコストをかけて、複数税率への対応を進めて、実際には、消費税増税が延期されれば、その準備費用をどうするのか、という問題も生じる。
２）消費税増税の時、複数税率を強硬に主張
しているのは、公明党である ！
複数税率を強硬に主張しているのは、公明党である。
公明党が自分たちの手柄にするために、与党内で複数税率が強要されているようにも見える。
すべての議論が本末転倒である。
消費税増税の税収増を何に充てるかの議論もされてきたが、これもナンセンスである。
日本の財政は、総計主義によって運営されており、所得税も法人税も消費税も「一般財源」であって、特定の支出に充てる「目的税」ではない。
「消費税の税収を特定の支出に充てる」という説明は、総計予算主義に反するものなのだ。
３）自公政権の洗脳工作を見破り、消費税増税の
正当性の欠如を認識する事が重要だ ！
重要なことは、消費税増税の正当性の欠如を認識することだ。
日本の過去30年間の税収構造推移は、消費税増税に正当性がないことをはっきり示している。
この点を正確に認識することが最優先されるべきだ。
安倍首相は消費税増税を実施する考えを有していない。
同時に安倍首相は、消費税増税延期を、2019年夏の参院選に、活用することを目論んでいる。
４）安倍首相達は、2019年夏の参院選に、
消費税増税延期を利用する可能性大だ ！
2014 年と2016 年に、消費税増税延期で選挙を有利に展開した。
三匹目のドジョウを狙っている。
来年の通常国会終了時に記者会見して、消費税増税の延期を発表するだろう。
これで選挙を有利に展開しようと考えているのだろう。
しかし、複数税率の話を放置しておいて、来年夏の段階で消費税増税延期を示すことに対しては批判が沸騰することになる。複数税率を導入することが検討されているが、この発想自体が誤りだ。
そもそも、生活必需品であるなら消費税率ゼロとするべきである。
8 ％と10 ％の二本立てという、発想自体もあまりにも貧困だ。
５）複数税率を導入する事は、レジスターの
買い換え・品目の線引き等、大きな混乱を招く ！
そして、品目の線引きが、大きな混乱を招く。
消費税を導入する際に、「簡素」な税制が強調されていたことを完全に無視する議論でもある。
生活必需品を無税、あるいは軽減税率とするのは、所得の少ない層への配慮である。
このことを考えるなら、所得税に給付付き税額控除制度を導入すればよいのだ。
「簡素な税制」を検討するのに、「複数税率」を導入するのは真逆の対応になる。
1989年度と2016年度の税収構造変化の実態は、以下に示す通りである。
６）1989 年度以降、27 年間、法人税・所得税が
激減し、消費税が激増した ！
税収規模は、1989 年度が、５４．９兆円、2016年度が、５５．５兆円だった。
このなかで主要税目の税収が激変した。
所得税 ２１．４兆円 → １７．６兆円、法人税 １９．０兆円 → １０．３兆円
消費税 ３．３兆円 → １７．２兆円
すなわち、法人税＝9兆円減少、所得税＝4兆円減少、消費税＝14兆円増加、これが、日本の税収構造変化の実態である。
＊補足説明：1989 年の消費税創設以来の29 年間で、消費税の総額は、349兆円にものぼりますが、ほぼ同じ時期に、法人3税は、281兆円（1989 年度のピーク時に比べて）、所得税・住民税も
266兆円（1991年度のピーク時に比べて）も減ってしまいました（図表１）
（所得税・住民税・法人税の大減少・合計547兆円減少）。
消費税は、その穴埋めに消えてしまったのです
（www.jcp.or.jp/web_policy/2017/10より抜粋・転載）。
７）消費税増税の正体は、大企業・高額所得者の
法人税・所得税の大減税だった ！
つまり、消費税増税は、ただひとつ、所得税と法人税減税のためだけに実施されてきたのである。
この消費税をさらに増税する正当な根拠は存在しない。
消費税増税は、社会保障拡充のためでも、財政再建のためでもなかった。
一般歳出からの社会保障支出が、33兆円程度存在する。
消費税収がこの水準に達するまでは、「消費税収は全額社会保障支出に充てる」という「言い回し」が可能になるが、この言葉には何の意味もない。
８）国民は、安倍政権の正体を見破り、消費税の
減税・廃止を実現させるべきである ！
消費税増税は今回もまた延期されるだろうが、日本の主権者は増税延期ではなく、減税・廃止を実現させるべきである。
複数税率は、発想としては理解できるが、現実の施策としては最悪である。
品目の線引き自体が「利権」になってしまう。
日本の新聞が消費税増税反対の言説を示さないのは、新聞が軽減税率の対象にされているからだ。
軽減税率が言論封殺の道具にされてしまっている。
事業者の事務処理負担も拡大する。
９）消費税導入は、複雑多岐にわたっていた物品税
を、「簡素化」するためであった ！
10 ）消費税は、所得がゼロの国民にも、
税負担を強要する制度である ！
11 ）所得税の給付付き税額控除制度に改善すれば、
消費税・複数税率の混乱を回避できる ！
12 ）2016 年末の政府資産残高が、1302兆円で、
差し引き18 兆円の資産超過を隠ぺいしている ！
13 ）米国連邦政府の資産負債バランスと比較すれば、
日本政府の財務状態は、最優良に近い ！
財務省は、日本政府が保有する、1302兆円の資産残高については、一言も触れずに、日本政府の債務が、1000兆円を超え、ＧＤＰの2倍を超えていることだけを、声高に叫んで、消費税増税を強要してきた。「私は、借金が3億円もあって破綻しそうだから、お願い助けて」という個人がいて、これは大変だと思い、資金を提供した人がいたとしよう。
しかし、この個人には、3億円を超える資産があった。
このとき、資金援助をした人は、悪質な詐欺に遭ったということになる。
14 ）反安倍政治勢力は、「消費税減税・廃止の旗」
を掲げて、結集するべきだ ！
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