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安倍政権は、消費税大増税の裏で、金持ち優遇税制を温存 ！
自民党政権・自公政権の政治の深層・真相は ？
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2018/11/09より抜粋・転載）
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１）～７）は前2回投稿済みです。以下はその続きです。
８）国民軽視の安倍政権下、賢明になって、国民が
わが身を守ることが必要になっている ！
その主権者がわが身を守ることが必要になっている。
主権者の生活防衛のために、資金運用を検討しなければならない。
もちろん、資金運用などの余裕資金が生まれないような状況が広がっており、まずは、その是正を目指すことが必要であることは言うまでもない。
具体的には、消費税制度を廃止して、「能力に応じた課税」を税制の基礎に置き直すとともに、最低賃金の大幅引き上げが必要だ。所得税制度は、「能力に応じた課税」の基礎をなす制度であり、戦後日本の税制においては、「所得税中心主義」が明確に定められた。
９）27 年間、消費税が増税され、大企業・高額所得者
の法人税・所得税が大減税されてきた ！
ところが、この27 年間に、日本の税制は著しく改変されてしまった。
法人税と所得税が大減税され、その減税を実現するために、庶民重税である消費税大増税が実施されてきたのだ。
しかも、所得税の現状は、完全な金持ち優遇になっている。
所得税の最高税率は、45％（昭和49年は、75％、昭和62年は60％）、住民税を加えて55％（昭和49年は、93％、昭和62年は、76％）だが、実際には、高額所得者になればなるほど、税負担率は低下する。
金融所得の分離課税が認められており、その税率が、20％（昭和53年は、35％）という低率に抑えられているからである。
消費税増税に合わせて、金融所得課税強化が検討されたが、これが、2019年度税制改正論議から外された。
10 ）自公政治家・ＮＨＫ等は、消費税増税の正体を隠しており、
主権者は一揆を起こすべきだ ！
ＮＨＫは、財務省の広報機関に成り下がって、消費税増税の説明機関になろうとしている。
制度の説明ではなく、消費税増税の是非を論じるのが、メディアの役割ではないのか。
主権者は一揆を起こすべきだ。
消費税増税に際して、金持ち優遇の金融所得優遇税制を論じないなら、国会に存在意義はないと言える。このような安倍政権の悪政の下で、市民は、自己防衛を図らなければならない。
市民の生活防衛、自己防衛のために、金融市場分析、投資技術取得が、必要不可欠になっている。
（参考資料）
自公政治家・NHK等が隠す、政官業癒着
・長期自民党・自公政権の大悪政・大失政は ？
違憲の特定秘密法・戦争法・共謀罪・強行可決 ！
自公連立前、数十年間、自民党政権打倒、改革政権を目指していたのに、
1999年以降、憲法違反・憲法改悪・戦前並み独裁志向の自民党
を17年超全国支援に大変質した公明党の正体は、悪徳・ペテン師 ！
１、 巨額の企業団体献金・裏献金を長期的に最大に収受して政治を
歪めてきたのは自民党である。
2 、政権交代できないよう、官房機密費・外交機密費などをフル活用（塩川発言・野中発言・平野発言等）して、マスコミなどを裏から支配し、自民党一党支配を永続させた。政・官・財・マスコミ･御用学者の癒着構造は続いている！
3 、天下り、特別会計などで税金のムダ使いが長年続いている ！
国の負債（1200兆円超）が先進国最悪の水準である！将来は大増税か！
4 、地方財政は200兆円以上の債務の責任は、自民党系議員・首長にある。
5 、政官業の癒着構造で長年ムダな、多くの公共事業で公的債務
（1200兆円超）が増大。
6 、地方疲弊・東京と地方の格差拡大、官民格差拡大の責任は、自民党国会議員、自民党系地方議員・首長にある。
7 、検察等司法界の腐敗（人質司法･自供強要・冤罪続出・裏金等）を放置し、自民党、特に清和会は、「政敵（改革者）抹殺」に利用してきた。
8 、自民党系議員は、党本部で国有地格安使用・駐車場無料使用など、長年最大に利権を得てきた！
9 、自民党議員、閣僚に不祥事が続発している（安倍～麻生内閣）！
10 、大企業・富裕層は減税や特別措置法などで優遇、所得補足率は5割、農林水産業3割など会社員との不公平をほとんど是正しないで放置してきた。
11 、東京・首都圏以外の地方が切り捨てられてきた！
12 、高級官僚や世襲議員・与党族議員に、都合のよい社会が形成されていた ！
13 、長期不況の上に、世界同時不況の追い討ちで、日本の景気後退が先進国中最悪である。景気対策も不適切、後手であった！
14 、医療内容がどんどん弱体化している！病院のたらいまわしが地方で頻繁に発生！
15 、派遣社員を大量に作り出す法制化等で非正規社員激増・4割超、の大企業サイド政治をしていた！自殺者3万人超は、14年間も連続している。
16 、後期高齢者医療保険制度で高齢者への差別などの姿勢が露呈された！
◆副島隆彦氏の主張・2018 年1月20日：
☆米国に奪われている1200兆円 ！
アメリカに奪われている、日本の資金は、日本財務省が、管轄するだけで、これまでの累積で、1200兆円である。この40年間に渡って、毎年、30兆円奪われている。掛ける 40年 で、30兆円×40年 ＝1200兆円だ。これらは、財務省の子分の、「７つの政府系金融機関」が、密かに、米国債や、カリフォルニア州債や、NY市債などを、もの凄い量（金額）で、買わされ続けたからだ。
Ⅱ 自公政治家・ＮＨＫ等が隠す「日本経済・2 ０余年低迷」の実態 ！
「株価」と名目ＧＤＰの実態・日本だけの超長期低迷 ！
☆「株価」：①1989 年12月末：日経平均：38,915円、米・ＮＹダウ ：2753ドル。
②2010 年12月末： 日経平均：10,229円(0.26倍）。
米・ＮＹダウ：11,577ドル （4.21倍）
③2017 年12月30日：日経平均：22,764円（①の0.58倍）
米・ＮＹダウ：24,754ドル（①の8,99倍）
☆名目ＧＤＰ：①1991年：日本：467兆円、米国：5.9兆ドル、
英国：6491億ポンド、 仏国：10971ユーロ
② 日本：2017 年12月：544兆円（①の116％）、
③ 米国：2016 年12月：18.624兆ドル（①の316％）
④ 英国：2015 年12月：18640億ポンド（①の287％）
⑤ 仏国：2015 年12月：21823ユーロ（①の199％）
＊悪徳ペンタゴン（悪徳五角形）：
日本の既得権益（原発マフィアも同類）とは、米国・官僚・大企業の三者をいう。
私はこれに、利権政治屋（自民党・公明党等の政治家）・マスコミを加えて、米・官・業・政・電の五者が、日本の既得権益であるとしている。大多数の検察・裁判官も安倍政権の家来である。
2016・17年、報道の自由度は、日本は、世界72位に転落した。
独裁志向・安倍政権下、隠蔽・権力迎合の捏造・画一偏向報道の
NHK等日本マスコミの腐敗堕落は、ひどい。
米・官・業・政・電は、ピラミッドの構造をしているというのが私の認識である。
ピラミッドの頂点に位置するのは米国である。
日本の司令塔、日本の既得権益の頂点に位置するのは、「米国」・巨大資本なのだ。
（植草一秀氏の説）
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