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桜田五輪相：失言以前の問題だった ？ しどろもどろ大臣 ！
「能力不足」指摘の悲しさ
政府答弁への野党の主張・詳報は ？
（news.nifty.com：2018年11月08日 19時51分より抜粋・転載）
J-CASTニュース：
失言以前の問題だった？ しどろもどろ大臣・桜田五輪相「能力不足」指摘の悲しさ
第4次安倍改造内閣で12人もいる「初入閣組」をめぐって指摘されていた「身体検査」不足が、早くも露見したようだ。片山さつき地方創生担当相の金銭問題に続いて「炎上」したのが、桜田義孝・五輪担当相だ。
入閣の時点で、過去の慰安婦をめぐる発言を「マーク」する向きもあったが、入閣後は国会や記者会見でのかみ合わないやり取りが問題化。「承知していない」を連発する有様で、答弁をめぐる能力不足が内閣の足を引っ張ることになりそうだ。
◆基本コンセプト即答できず、「1500億円」が「1500円」に
桜田氏の過去の失言は、慰安婦に関するものだ。2016年1月の党会合で、
「職業としての娼婦だ。ビジネスであって、これを犠牲者とするような宣伝工作に惑わされすぎている」
などと発言し、直前の2015年12月に結ばれた慰安婦をめぐる日韓合意の内容と整合性が取れないとして与党内でも批判が噴出し、「私の発言について誤解を招くところがあり、発言を撤回させていただく」などとする談話の発表に追い込まれていた。
そのことから、入閣時点で「失言リスク」が指摘されていたが、先に顕在化したのは答弁能力不足だった。
2018年11月5日の参院予算委員会では、蓮舫参院議員から聞かれた東京大会の基本コンセプトなどを即答できず、事務方の助けを借りながらやっと答弁。大会予算の国の負担分「1500億円」が「1500円」になるなどの言い間違いも目立ち、汗をぬぐいながら答弁した。
「報道も承知していません」→「報道については、人を通じて知っていますよ」
翌11月6日の会見でのやり取りも、しどろもどろな答弁は続いた。蓮舫氏とのやり取りについては、
「全然通告がなくて、何にもよく分からない。接触禁止ということの中で、ちょっと残念な議会だな」
と釈明する一方で、11月下旬に開かれる各国オリンピック委員会連合（ANOC）の総会に、北朝鮮の金日国（キム・イルグク）体育相が出席する意向を日本政府側に伝えている、とする報道の事実確認を求められると、「私は全然承知していません。全然知らないです」。
すでに報道が出ている、という指摘には「その報道も承知していません」と断言し、直後に事務方から促されて
「あっ、あのー、ニュースが、皆さんから聞いたことは知ってますけど...。報道については、人を通じて知っていますよ」などと軌道修正する一幕も。
独自制裁で、北朝鮮国籍を持つ人の日本入国が禁じられる中で、北朝鮮の東京五輪参加のあり方について問われても、「そこは私、承知してないので...なんとも言えないですね」
と「承知していない」と繰り返した。
◆北朝鮮側に選手団の東京五輪派遣問題：私は直接聞いておりません ！
北朝鮮と東京五輪の関係をめぐっては、国際オリンピック委員会（IOC）のトーマス・バッハ会長が2018年3月に平壌を訪れて、金正恩朝鮮労働党委員長と会談した際、バッハ氏は、北朝鮮側に選手団を東京五輪に派遣するように要請し、北朝鮮側も応じる考えを示している。この点に対する認識を聞かれても、自らが当事者でないかのような答弁に終始した。
「私は直接聞いておりません。それであのー。政府として官邸とか外務省とか、そういう政府の官房とかそちらで、決めることだと思いますので、私の方では特にとやかく言う内容ではないのではないか。分野外だと思ってます」
「いや、総合調整は総合調整ですけど...」
こういった状況に、記者からは、「大臣は東京五輪に向けた政府内の総合調整を担当されているということですけれども...この件に関しては総合調整の範囲外ということなんですか？」
という声も出たが、桜田氏は同様の答弁を繰り返した。
「いや、総合調整は総合調整ですけど、そういうことについては範囲外だと思っています。そういうことは外務省だとか官邸だとか、いろいろな面で検討されるべき課題だと思ってますし、その範囲内で我々は総合調整すると認識しています」
◆蓮舫氏は「通告をしています」と反論 ！
さらに質問の事前通告をめぐっては、蓮舫氏は「通告をしています」と反論している。桜田氏は11月9日に予定されている会見で、改めて見解を示す見通しだ。
桜田氏は当選7回で、二階派から入閣。これで、桜田氏よりも先輩で入閣経験がないのは当選8回の山本拓衆院議員のみとなり、桜田氏の入閣は「待機組」処遇の一環だったとの見方が根強い。
（J-CASTニュース編集部 工藤博司）
（参考資料）
Ⅰ 桜田オリパラ担当大臣の 事前通告なし発言を否定 !
「こういう形で答弁のひどさを取り繕うのは
やめていただきたい」と福山幹事長
（cdp-japan.jp：立憲民主党：2018年11月6日より抜粋・転載）
福山哲郎幹事長は、11月6日夕、国会内で定例会見を開きました。
会見冒頭、衆参両院の予算委員会審議を見て、「安倍政権の新しい陣容、閣僚の資格・資質も含めて大きく疑問符がついた審議だった」と語りました。
また、桜田オリパラ担当大臣が同日の会見で蓮舫副代表の質問は事前通告がなかったという趣旨の発言をしたことに触れ、蓮舫副代表に確認し「オリパラの予算等について具体的な事前通告をしていて、そのことについては自民党の予算委員会の筆頭理事も事前通告があったことを認めている」と指摘、「こういう形で自身の答弁のひどさを、取り繕うのはやめていただきたい」と断じました。
入管法改正案の外国人労働者の問題で、山下法務大臣が蓮舫副代表に対し審議の中で、受け入れ人数について発表すると明言したことについて、衆院本会議で法案審議が始まる前に発表されるものだとの見解を示し、「しっかり対応していただきたい」と話しました。
記者から、韓国の元徴用工をめぐる訴訟で韓国最高裁は日本企業に賠償を命じる判決をした問題について問われると、「日韓請求権協定によって国家間の取り決めがあったという中で、韓国の最高裁が今回のような判決を出したことは非常に残念。
韓国政府も実はこの事情についてはよく理解しているはずですので、苦慮していると思いますし、韓国政府については冷静な対応を求めたい」と今回の判決についての考えを述べ、「一方で戦前の問題として反省をしなければいけないこともあると思いますが、そのことも含めて国家間の取り決めがあったと理解している」と語りました。
片山地方創生大臣が先月末に続き新たに政治資金収支報告書を訂正したことについては、訂正は程度の問題があると前置きしたうえで、訂正金額の合計が500万円を超えていると指摘。
さらに業界団体等のものであれば一般的には考えられないとして「勘違いした、たまたま抜けました、という話で500万以上の金額はなかなか納得しようもありませんし、国民に理解もされない」と語り、「生活保護は生きるか死ぬかのレベルの人がもらうもの」発言、「四国は離れ小島」発言、私設秘書の口利き疑惑も含め、自らの出処進退について判断すべきと断じました。
来年の参院選挙で候補者名簿を一本化する統一名簿構想については、「ありえない」と否定的な見解を示しました。
さらに「政党の責任として責務として立憲民主党で戦うというのは当然のこと」「相手は安倍政権であり、自民党の1強体制を倒すのが大きなテーマ。
各政党がそれぞれ切磋琢磨するなかで比例の票を伸ばし、自民党を追い込むのが有り得べき姿」「（それぞれの政党が掲げている）政策が統一名簿でどういう形になるのか、曖昧になれば、それだけ有権者に見えにくくなる。そこも含めて国民に分かりやすい形で参院選挙を戦うことが必要」と語りました。
党の都道府県単位の地域組織として鳥取県連合が37番目に立ち上がることに関連し今後の見通しについて問われると、「年内に40の目処はほぼ立ってる」とした上で、できれば来年の統一地方選挙前、遅くても参院選挙前に立ち上げるのが目標と語り、厳しいところが数件あるが、幹事長代理や組織委員会、選挙対策委員会と協議をしながら「最善の状況を作りたく、最大の努力をしていきたい」と述べました。
国民民主党が7日で結党半年を迎えることについて所感を求められると、「（玉木代表のもと）新体制が動いたところですから半年間というよりは、新たな新体制の中でお互いが切磋琢磨できるようにご健闘いただければ」と語りました。
Ⅱ 片山大臣、新たな記載漏れ ！ 献金145万円
小池書記局長“全部秘書のせいか”
（www.jcp.or.jp：共産党：2018年11月8日より抜粋・転載）
「赤旗」日曜版掲載：
日本共産党の小池晃書記局長は、11月7日の参院予算委員会で片山さつき地方創生担当相の政治資金収支報告書に７件分計145万円もの新たな記載漏れがあることを指摘しました。「しんぶん赤旗」日曜版編集部の取材で判明したもの（１１日号掲載）。
小池氏は、片山氏が代表の自民党支部や片山さつき後援会が、全国宅建政治連盟（旧全国不動産政治連盟）など５団体からの寄付が収支報告書に記載されていないと指摘。
この１カ月間ですでに２度も収支報告書を訂正している片山氏は「現在、精査中で、近いうちに全体の結果がお示しできる。（原因は）秘書が誤認したもの」と答弁しました。
また、小池氏は片山氏の資金管理団体「山桜会」の会計責任者となっている税理士が「勝手に名前を使われたようだ。
私が会計責任者のはずがない」と証言した数時間後に「会計責任者を引き受けました」とするファクスを日曜版編集部に送っていたことを暴露。
これに対し片山氏は「（会計責任者は取材に）非常にびっくりして、知らぬ存ぜぬのようなことを言ってしまった」としました。
小池氏は「自分の責任を全く語ってない。全部秘書のせいという態度だ」と批判。任命責任を問われた安倍晋三首相は「説明責任を果たしながら、常に襟をただしていかなければならない。
職責をまっとうしてほしい」と片山氏をかばいました。小池氏は「全然ただされていない。大臣失格だ」と強調しました。
Ⅲ 「いったん取り下げて、通常国会に
出し直すのが筋」入管法改正案に玉木代表
（www.dpfp.or.jp：国民民主党：2018年11月7日より抜粋・転載）
玉木代表定例記者会見の様子
玉木雄一郎代表は７日、定例の記者会見を国会内で開いた。外国人労働者受け入れ拡大法案（入管法改正案）、憲法改正、党勢拡大などについて、記者から質問を受けた。発言の要旨は次の通り。
●外国人労働者受け入れ拡大法案（入管法改正案）について
わが国の健康保険の適用がどこまで及ぶかについて、制度設計のあいまいさが明らかになってきている。
イスラム教の国など、国によっては一夫多妻制をとっているところもある。
われわれは第１夫人にしか適用されないとの説明を事務方から受けていたが、今日の参院予算委員会での足立信也議員の質問に対する回答では、第２・第３夫人の子供たちは対象となるということだ。
この健康保険の対象については、居住者要件を求めるという話が新たに出てきている。来年の通常国会に法案を提出するということだが、そうであれば、この臨時国会で入管法自体の審議を先に急いで４月には施行するというのは、完全に無理がある。
法案をいったん取り下げて、そうした健康保険法等の改正とセットで、通常国会にもう一度出し直すのが筋だ。
最終的には、党内での議論を経て法案に対する対応を決めたいと思うが、正直、当初思ってた以上に中身が詰まっておらず、ひどい内容となっている。
例えば、健康保険の話でいえば、新たに入ってくる外国人労働者がどれくらい保険料を払って、逆にどれくらい国庫負担を税金でみなければいけないのか。
こういうことも全然分からないのに、とにかく広げましょう、入れましょうということでは、社会的混乱が生じてしまう。
わが党としては、慎重に考えざるを得なくなっている。対案を出すのに値しない閣法だなというのが、現在の印象だ。―以下省略―
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