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安倍首相は、訪中して、習国家主席と会談したが、
習氏の表情は、終始固いままであった ！
第二次大戦・日中・日米戦争の深層・真相は ？
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2018/11/05より抜粋・転載）
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１）安倍首相は、日中平和友好条約・発効40 周年の日、
明治150 年記念式典に出席した ！
日中平和友好条約が発効して、40周年を迎えた。
しかし、日本の安倍首相は、発効40周年にあたる、10月23日、平和友好条約発効40周年を祝う式典ではなく、明治150年記念式典に出席した。明治の延長上に、昭和の侵略戦争がある。
２）戦時中の侵略戦争について、1995 年に、村山首相談話を発表した ！
この侵略戦争について、日本政府は、1995年に、村山首相談話を発表した。
村山首相は、「過去の植民地支配と侵略によって、多くの国々、とりわけ、アジア諸国の人々に対して多大の損害と苦痛を与えた。痛切な反省の意を表し、心からのお詫びの気持ちを表明」したのである。
日本の侵略戦争は、明治の延長上に生じた出来事である。
日中平和友好条約発効40周年の日に、明治150年記念式典に出席することの、外交的意味を、安倍首相は考えぬらしい。
３）安倍首相は、訪中して、習国家主席と会談したが、
習氏の表情は、終始固いままであった ！
そして、中国を訪問して習近平国家主席と会談した。
しかし、習近平氏の表情は、終始固いままであった。
日中友好の意思は、表示されなかった。
その対応も当然のことであると考えられる。
安倍首相は、訪中に先立って、9月26日に、米国で日米首脳会談を行っている。
この日米首脳会談後に、共同声明が発表されている。共同声明では、「６．第三国の非市場指向型の政策や慣行から、日米両国の企業や労働者を守るための協力を、強化する。
４）安倍首相は、米国とともに中国を一方的に
非難する共同声明を発表した ！
世界貿易機関（ＷＴＯ）改革、電子商取引の議論を促進し、知的財産の収奪、強制的な技術移転、貿易を歪曲（わいきょく）する産業補助金、国有企業による歪曲化や、過剰生産を含む、不公正な貿易慣行に対処するため、日米または日米欧三極の協力を通じて、緊密に作業していく。」と明記された。
この日米共同声明について、ハガティ駐日大使は、メディアのインタビューに応じて、
「中国が行動を改める必要がある。日米が知的財産権侵害など不公平な貿易慣行に連携して取り組むとした共同声明を歓迎する」と述べた。
訪中を目前にして、安倍首相は、米国とともに中国を一方的に非難する共同声明を発表したのである。
５）安倍首相は、日中平和友好条約発効40 周年
の10月23日に訪中する事を拒絶された ！
この姿勢で日中首脳会談に臨んでも、得るものが少なくなるのは、当然のことだ。
安倍首相は当初、日中平和友好条約発効40周年の10月23日に訪中する計画を立てていた。
しかし、中国側がこれを拒絶した。
そして、安倍首相は、習近平主席に、2019 年の訪日を要請した。
この要請に対して、習近平氏は「前向きに検討する」と回答した。
「訪日する」とは返答しなかったのである。
―この続きは次回投稿します―
（参考資料）
Ⅰ 第二次大戦・日中・日米戦争勃発の
真相は、世界大恐慌後、英米の謀略だった ！
副島隆彦・船井幸雄の主張：
国民党と中国共産党を和解させて、抗日統一戦線をつくらせ、日本を敗北させようとしたことは、世界大恐慌後、景気回復のため、世界大戦誘導を狙う、英国と米国の裏の戦略でもあった（日本を、戦争に駆り立てたのは、米国による、石油禁輸措置だった。日本は、資源確保のために中国等東南アジアに侵攻した）。
特に、米国は、英国を追い抜いて、世界覇権国になるという、英国に内密の戦略のため、大戦後・対ソ連との戦いのため、1930年代から、日本占領・支配・収奪を狙って、長期的に準備していた。
つまり、日本政府・陸海軍首脳は、英国・米国・ソ連・中国共産党の仕掛けたワナに嵌められて、無謀な大戦に突入したのだ。
マッカーサー元帥は、この日本首脳を、12歳並と言った。自民党体制（官僚機構・財界・マスコミ・御用学者・御用評論家も含む）は、アメリカが裏から思い通りに支配するために、強力なアメリカ主導で作ったものである（『昭和史からの警告』。
Ⅱ 日本国民には知らせない、第二次大戦・日米戦争の真相とは ？
（ヤコブ・モルガン著「山本五十六は生きていた」より抜粋）
○負けるべきして始まった太平洋戦争の真相 ！
１．白人種は元来戦闘的、侵略的、謀略的
２． 平和に生きたい日本民族と略奪が日常の米英等民族
（１）王国滅亡の原因：外敵の侵入・悪政・売国奴の存在
（２）王国・帝国の崩壊過程で
ユダヤ金融財閥が子分を権力者に育成 ！
17 世紀におけるイギリスの清教徒革命、18 世紀のアメリカ合衆国建国、フランス革命、１９世紀の日本における明治維新、そして20世紀の辛亥革命、ロシア革命、さらにドイツ、オーストリア、トルコ、大日本帝国の崩壊である。
世界中の王国、帝国を倒壊していく過程で新たな権力の座についた「世界支配層」ユダヤ・イルミナティ・フリーメーソンは、打ち続く戦乱で鍛えられた白人層を世界征服のための先兵として駆使してきた。
＊補足説明：フリーメーソンは秘密結社の事である。フリーメーソンの人数は全世界で600万人超である。
マクロ的に見ればヨーロッパやアメリカの白人層は相対的に国力を増大し、白人間の熾烈な闘争によって鍛えられた戦闘力でアフリカ、中近東、中南米そしてアジア太平洋地域へと侵入、その旺盛な物質的欲望と覇道主義によって世界の分割に乗り出したのである。
16世紀から20世紀初頭に至る白人帝国主義国家による世界各地での残虐非道な植民地支配は、弱者である被支配地域に深い傷跡を残したが、その真実のすべては決して明らかにされることはない。その暴虐のすさまじさは、殺された人民の数もさることながら、地球規模で略奪された文化遺産や美術品の量を見ても明らかであろう。大英博物館やルーヴル博物館などはそれを証明している。
残虐行為を働くものはその戦慄的行動の当事者であると同時に、「情報の管理者」でもある。大地が血の海となっても「血は一滴も流れなかった」とウソの発表する。だが真実の一端はごくわずかの生存者によってもたらされ、語りつがれるのである。
アジア・太平洋地域では、19 世紀から20 世紀中頃にかけて多くの悲劇がもたらされた。白人種によるアジア人種への圧迫と領土的、民族的支配によってである。19 世紀中頃、アジアおよび太平洋の広大な領域はほとんど植民地としての徹底的な支配を受けた。
“ 白人帝国の世界分割支配を陰で操ったのは国際ユダヤ勢力（イルミナティ）であり、その実行組織であるフリーメーソン”である。
（３）アジア支配のため団結力の強い日本民族を粉砕したい ！
（４）日本軍部の中枢が売国者＝
米国の子分では勝てる訳がない ！
（５）この戦争指導者たちがユダヤ＝国際金融財閥の手先である ！
太平洋戦争の全容は実に膨大であり、その戦闘のひとつひとつを語ることは数十冊の本をしても不可能に違いない。（中略）
それぞれの戦局で「日本軍を敗北に導く役割」を果たした主な人物たちは次の通りである。
● 米内光政 ………海軍大将、海軍大臣、首相。フリーメーソン
● 山本五十六 ……連合艦隊司令長官、海軍大将・元帥。フリーメーソン。
● 南雲忠一 ………真珠湾攻撃時の第一航空戦隊司令長官、海軍中将、ミッドウェー海戦時の第一機動部隊指揮官。
● 源田実 …………第一航空艦隊参謀、海軍大佐。
● 井上成美 ………海軍軍務局長、第四艦隊司令長官、海軍中将。
● 原忠一 …………真珠湾攻撃時の第五航空隊司令官、海軍少将。
● 服部卓四郎 ……大本営参謀作戦課長、陸軍大佐。
● 辻正信 …………大本営参謀本部作戦課参謀、陸軍大佐。
● 瀬島龍三 ………大本営参謀本部作戦評参謀、陸軍中佐。
● 牟田口廉也 …支那駐屯歩兵第一連隊長・ビルマ方面第一五軍司令官・陸軍中将。
● 栗田健男 ………第二艦隊司令長官、海軍中将。
もちろん、彼らだけがすべてではない。日本の陸海軍の組織は複雑な派閥で形成されており、人脈は網の目のようにはりめぐらされていたから、日本軍が敗北していく過程には何百人、何千人という「多くの協力者が暗躍した」のである。
重要なことは、日本軍や政財界の中には、日本が天皇制軍事国家であることを望まず、米英（ユダヤ）やソ連（ユダヤ）と「通謀して日本の国体破壊にひたすら協力した者」（自民党体制の先祖たち）が大勢いたということである。
（５）米国の子分は、東京裁判でも裁かれず、 戦後は英雄扱い ！
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