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きつくて、汚く、危険な仕事を、低賃金で外国人に強要するのが、安倍内閣だ ！
自公政治家・NHK等が隠蔽・誤魔化す、安倍政治の深層・真相は ？
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2018/11/04より抜粋・転載）
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１）労働供給は、賃金変化によって、変動し、
賃金が上昇すれば、求職者が増える ！
２）「人手不足」の正体は、「賃金不足」というのが、自公政権下の実態である ！
３）外国人労働力の利用拡大は、「奴隷貿易」による
「奴隷」の輸入と本質的に変わらない ！
４）きつくて、汚く、危険な仕事を、「外国人に
押し付ける」事は、悪い施策である ！
５）トランプ大統領が、不法入国者に対する規制を、強化すれば、
低賃金労働者が減少する ！
６）低賃金が上昇する覚悟で、トランプ大統領が、
政策を推進しているか否かが、重要だ ！
７）コストは一般市民に負担させ、企業が安い
賃金コストだけを享受する事は不公正だ ！
８）企業は、生産コストの低い場所に立地する事を狙い、
製造業の立地は、大きく移動する ！
９）賃金が高くなったため、日本で生産された、
製品の価格競争力が、低下していった ！
以上は前2回投稿済みです。以下はその続きです。
10 ）第三次産業は、消費地と生産地が、基本的に同一である ！
第三次産業の生産物＝サービスは、基本的に輸送不能である。
輸送不能であるから、消費地と生産地が、基本的に同一である。
日本で消費されるサービスの生産は日本で行われることになるわけだ。
必然的に、労働者の多くが第三次産業に従事するようになる。
一般的に、第三次産業における生産性上昇率は、低い。
11 ）第三次産業・生産性上昇率は、低いから、
国全体の経済成長率も鈍化する ！
したがって、国全体の経済成長率も鈍化せざるを得ないのである。
また、日本においては、労働供給が減少する局面に移行しており、この面からも経済成長は抑制される局面に移行している。
このなかで、サービス業のなかに、上述した「きつくて、汚く、危険な仕事」が必然的に残存することになる。
12 ）高齢化が進んでいるので、介護サービスに
おける労働需要も急激に拡大する ！
日本の場合、急激な高齢化局面を迎えるから、介護サービスにおける労働需要も急激に拡大する。
また、小売業の形態が急激に変化して、通販のウェイトが急激に上昇している。
これに伴って、物流に関する分野においても、労働需要が急激に増大している。
これらの職種において、需給バランスの変化を背景に、賃金が上昇せざるを得ないことは当然である。
働き手がいない限り、ビジネスとして成り立たないからだ。
その需給調整は、基本的に賃金変化によって行われるものであり、その賃金変化を促進しないから、「構造的な人手不足」などという言葉が浮上するのである。
13 ）必要不可欠な仕事の、担い手がいないなら、賃金を上げるしかない ！
必要不可欠な仕事なのに、その仕事の担い手がいないなら、賃金を上げるしかない。
「介護サービス」などは、もっとも過酷な人手を要する仕事であり、その仕事の価格が高くなるのは当然のことなのだ。
その賃金上昇を人為的に抑制しようとするから、需給が調整されないのだ。
陸運業界では、価格引き上げの動きが本格化している。
そして、この価格引き上げを、陸運サービスの利用者が容認している。当たり前のことだ。
陸運サービスも、その労働を担っているのは労働者であって、その労働者に適正な処遇をしなければ、労働供給が枯渇してしまうからである。
14 ）「外国人を輸入する」に突進するのが、
安倍内閣による「奴隷貿易制創設」だ ！
このような状況にあるからと言って、直ちに「外国人を輸入する」に突進するのが、安倍内閣による「奴隷貿易制創設」である。
「日本人がいやがる仕事がだから、外国人に押し付ければいい」という判断を具体化するものでしかない。日本の主権者が、国境を越える労働力の移動に関して、完全に制限をなくすことに賛成するのなら、それは、日本の主権者の選択ということになる。
15 ）安倍政治の主権者の利益無視、ハゲタカファーストの政策を
認めるべきでない ！
しかし、日本の主権者にそのような判断を求めた形跡はない。
安倍内閣は、ただ、「嫌な仕事を安い賃金で外国人に押し付けたい」とする資本の要請に応えているだけである。しかも、その資本に、外国人が大量に流入することに伴う「コスト」を負担させる施策を求めることもしていない。
このような、主権者の利益無視、ハゲタカファーストの政策を認めるべきでないことは言うまでもない。
（参考資料）
安倍首相・美辞麗句の正体は、「大資本利益の成長戦略」・
「働かせ方改悪」・「戦争法制」である ！
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2018/11/03より抜粋・転載）
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１）安倍首相の「成長戦略」・「働き方改革」等
の美辞麗句に騙されてはいけない ！
「成長戦略」、「働き方改革」、「平和安全法制」など、言葉の響きに騙されてはいけない。
安倍晋三氏は、2012 年12月の総選挙に際して、「日本を取り戻す」とも言っていた。
これらの言葉は、重要な主語が、抜けていたり、本質に関わる部分で、言葉が入れ替えられていたりするもので、人々の「印象を操作」するために用いられているものだ。
「成長戦略」は、「大資本利益の成長戦略」である。
「働き方改革」は「働かせ方改悪」を言い換えたもの。
２）美辞麗句の正体は、「大資本利益の成長戦略」
・「働かせ方改悪」・「戦争法制」である ！
「平和安全法制」は「戦争法制」を言い換えたものだ。
「日本を取り戻す」に主語を補えば、「米国が日本を取り戻す」になる。
こうした「ペテン師的手法」が安倍政治ではふんだんに用いられている。
「成長戦略」は大資本＝ハゲタカ資本の利益を極大化させるための政策パッケージである。
安倍政治の成長戦略の柱は、次の五つだ。
農林水産業自由化、医療自由化、労働規制撤廃、法人税減税、特区創設・民営化である。
３）農林水産業自由化の正体は、日本の農林水産業を農家や漁師の手から奪い、
ハゲタカ資本に提供するものだ ！
農林水産業自由化は、日本の農林水産業を農家や漁師の手から奪い、ハゲタカ資本に提供するものである。ハゲタカ資本の行動の特徴は「収奪」にある。
日本の土地、海から収穫物を収奪して、収奪し終えれば、立ち去るだろう。
持続可能な、安心安全の農林水産業を営む考えはない。
このような営利至上主義の巨大資本に、国民の生命の源になる農林水産業を上納しようとするのが農林水産業の自由化である。
４）医療の自由化の正体は、価格自由化で薬価や
医療機器価格が跳ね上がる事だ ！
医療の自由化の中心は、価格自由化で、価格自由化で薬価や医療機器価格が跳ね上がる。
その結果、公的保険医療がカバーする医療の領域が限定されることになる。
医療は公的保険医療と非公的保険医療の二本立てとなり、高額の民間医療保険ビジネスが急拡大することになる。安倍政治のすべては、ハゲタカ資本の利益を極大化させるための政策である。
「水」は、私たちの命の源であるから、公的管理下に置く必要がある。
５）命の源・水道は、市民による監視を強化する等して、
公的管理下に置く必要がある ！
公的事業で、経営が放漫になる面があるなら、市民による監視を強化する制度を構築すればよい。
施設が老朽化しているなら、公債を発行して資金調達すればよい。
インフラ整備を借金で賄う場合、負債に見合う資産が存在するから不健全でない。
水道事業を民営化しなければならない理由は存在しない。
成長戦略のなかの五つの柱のなかで、大資本が要請する核心が、労働規制撤廃である。
―以下省略します―
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