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「人手不足」の正体は、「賃金不足」というのが、自公政権下の実態である ！
自公政治家・NHK等が隠蔽・誤魔化す、
自民党・自公政権の政治の深層・真相は ？
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2018/11/04より抜粋・転載）
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１）労働供給は、賃金変化によって、変動し、
賃金が上昇すれば、求職者が増える ！
人手不足が、深刻と言われる業種がある。
人手不足の業種は、介護・看護、運送、建設、飲食・小売り、宿泊である。
しかし、労働供給は、賃金変化によって、変動する。
低い賃金で、求職者が少なくても、提示される賃金が上昇すれば、求職者が増える。
これが市場原理である。
「人手不足」を叫んでいる業種で、賃金を2倍とか3倍に引き上げてみるとよい。
間違いなく求職者が増えるはずだ。
２）「人手不足」の正体は、「賃金不足」という
のが、自公政権下の実態である ！
したがって、「人手不足」ではなく「賃金不足」というのが実態なのである。
安倍首相は、一部の業種で人手不足が深刻だから外国人労働力利用を拡大すると言っているが、これが何を意味するのかを考える必要がある。
人手不足が深刻な業種は、きつい、きたない、危険の３拍子がそろっている、あるいは、その一部に該当する業種である。
大変な仕事だから、低い賃金では働き手がなかなか現れないのだ。
だから、外国人投入を拡大するというのは、どういうことか。
みなが嫌がる仕事を、安い賃金のまま誰かにやらせるために、外国人を投入する。
３）外国人労働力の利用拡大は、「奴隷貿易」による
「奴隷」の輸入と本質的に変わらない ！
外国人労働力の利用拡大は、実質的に「人の輸入」である。
「外国人」を輸入して、みなが嫌がる仕事をさせる。
これは「奴隷貿易」による「奴隷」の輸入と本質的に変わらない。
人権無視、人権軽視の施策である。
きつくて、汚く、危険な仕事であるなら、その労働の重さに見合う賃金を設定すればよいだけのことだ。
高い報酬があるなら、過酷な労働であっても、これに耐えようとする労働者が登場する。
４）きつくて、汚く、危険な仕事を、「外国人に
押し付ける」事は、悪い施策である ！
この施策を進めずに、きつくて、汚く、危険な仕事だが、その仕事に見合う賃金を払いたくないから、「外国人に押し付ける」ことは、国の施策として正しいものではない。
「市場原理」を重視する経済政策を謳いながら、なぜ、こうした業種における賃金上昇を国が促さないのか。世の中にいろいろな仕事があるが、労働の内容によって賃金は千差万別だ。
賃金の水準は基本的に需要と供給のバランスで決定される。
供給に対して、需要が過小であれば、賃金が上昇して、需給が調整されるのだ。
―この続きは次回投稿します―
（参考資料）
Ⅰ 米国から上級奴隷・自民党へ密かに長年、資金提供され、
米国の支援をバックに対米隷属･国民洗脳・
自民党一党支配体制が構築されてきた ！
（Ⅰ） 右翼・米国の支援で、 対米隷属・保守政党の結成 ！
冷戦の始まりとともに、対日占領政策・民主化の変更・「逆コース」により、アメリカは、日本の戦時体制を維持し、戦時中のエリート（戦犯たち）に、権力を握らせようと決めていた。
そのため、対米隷属を約束させられた、戦争犯罪人を監獄から出してやった。
1948年12月24日、釈放された、A級戦犯容疑者は、岸信介（安倍首相・加計理事長の祖父）、児玉誉士夫、笹川良一、正力松太郎など70名以上存在し、戦後の政界・経済界・政界の黒幕など多方面の有力者になった。
講和後の1958年4月、禁固刑のＡ級戦犯（賀屋興宣、白鳥敏夫、重光葵、橋本欣五郎などは後に衆議院議員となる）は、全員赦免になった。
1945年11月、保守政党の結成、再編が行われた。
日本自由党（自民党の前身）の資金は、戦時中に右翼の児玉誉士夫が海軍の「児玉機関」の長として中国で物資調達にあたった時の資産（侵略戦争で強奪した、財産を横領した、裏金・時価４千億円）の一部をもらった。
（２）米国の資金提供等で長期政権を実現 ！
岸信介は日本に台頭する保守派の指導者になった。国会議員に選出されて４年も経たないうちに、国会内での最大勢力を支配するようになる。
そしていったん権力を握ると、半世紀近く続く、対米隷属・国民収奪・政権党を築いていった。
このようにして、アメリカの政策に従順な日本政府の体質は、敗戦直後から着実に形成されていた。
そして、CIAが1950~70年代に日本の保守政権の安定化を図り、自民党や「左派穏健勢力」に繰り返し資金提供していた（違法資金）ことが、米国務省の機密文書公開で明らかにされている。
３）大マスコミと自民党とCIAの深い秘密の関係
日本を反共の防波堤に、米国による日本人「愚民化政策」
・「３Ｒ」「５Ｄ」「３Ｓ」で巧妙に支配 ！
★独裁・安倍官邸は、内閣人事局を通じて、検察・裁判所・省庁幹部
・日銀・NHK等の人事権を握って、支配している ！
Ⅱ 自公政治家・NHK等が隠す、政官業癒着
・長期自民党・自公政権の大悪政・大失政は ？
◆世界の「年金ランキング」日本は先進国27カ国中、中国より下の26位 ！
☆日本は2017年の幸福度ランキングでは世界・51位 ！
◆非正規社員が初の4割突破 ！ 高齢者再雇用、パート増加 ！
◆合計特殊出生率：（2015年）日本：1.43（189位）、 フランス：2.00 、
イギリス：1.92 、 スゥエーデン：1.93、米国：1.88、
ニジェール：7.57（世界一位）
成人数：1970 年は約247万人、2016年は、約123万人で半減した。
生産年齢人口：1997年は、約8699 万人、2016 年は、約7665万人で、1034万人減少した。
少子高齢化社会・格差拡大にしたのは、自民党・自公政権の弱肉強食
・大資本従属・ペテン師政治だ ！
◆日本の子供、6人に1人が貧困状態に ！1人親世帯は、貧困率50％超 ！
この数年で過去最悪を更新 ！
◆自民党政治悪政の結果、 2040 年、市町村約50％、消滅予測 ！？
自民党政治の大都市集中・巨大企業優遇政策
の結果、格差拡大、少子高齢化、限界集落激増 ！
◆巨額の企業団体献金・裏献金を長期的に最大に収受して政治を
歪めてきたのは自民党である。
◆政権交代できないよう、官房機密費・外交機密費などをフル活用（塩川発言・野中発言・平野発言等）して、マスコミなどを裏から支配し、自民党一党支配を永続させた。政・官・財・マスコミ･御用学者の癒着構造は続いている！
◆高級官僚や世襲議員・与党族議員に、都合のよい社会が形成されていた ！
◆明治以来、官僚主導の保守政治が実態であり、戦犯者が復活した
保守党が前身の自民党は、行政改革・地方分権には不熱心 ！
◆副島隆彦氏の主張・2018 年1月20日：
米国に奪われている1200 兆円 ！
アメリカに奪われている、日本の資金は、日本財務省が、管轄するだけで、これまでの累積で、1200兆円である。この40年間に渡って、毎年、30兆円奪われている。掛ける 40年 で、30兆円×40年 ＝1200兆円だ。これらは、財務省の子分の、「７つの政府系金融機関」が、密かに、米国債や、カリフォルニア州債や、NY市債などを、もの凄い量（金額）で、買わされ続けたからだ。
Ⅲ 自公政治家・ＮＨＫ等が隠す「日本経済・2０余年低迷」の実態 ！
「株価」と名目ＧＤＰの実態・日本だけの超長期低迷 ！
☆「株価」：①1989年12月末：日経平均：38,915円、米・ＮＹダウ ：2753ドル。
②2010年12月末： 日経平均：10,229円(0.26倍）。
米・ＮＹダウ：11,577ドル （4.21倍）
③2017年12月30日：日経平均：22,764円（①の0.58倍）
米・ＮＹダウ：24,754ドル（①の8,99倍）
☆名目ＧＤＰ：①1991年：日本：467兆円、米国：5.9兆ドル、
英国：6491億ポンド、 仏国：10971ユーロ
② 日本：2017年12月：544兆円（①の116％）、
③ 米国：2016年12月：18.624兆ドル（①の316％）
④ 英国：2015年12月：18640億ポンド（①の287％）
⑤ 仏国：2015年12月：21823ユーロ（①の199％）
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