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日中関係悪化契機である、漁船衝突事故の真相とは ？（下）
自民党・自公体制の深層・真相は ？
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2018/11/02より抜粋・転載）
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１）10月30日の記念講演会で、日中関係が
著しく悪化した原因等の講演をした ！
２）2010 年以降、日中関係が、
急速に冷却化した、理由は何か ？
３）日中関係悪化の本当の原因を、
日本の国民が、知らされていない ！
４）2010 年9月に発生した、中国漁船衝突事故
の真相を、日本マスコミは、報道していない ！
５）日中両国は、尖閣諸島の領有権問題を
「棚上げ」して、平和友好条約締結をした ！
６）田中首相が、周首相の提案に同意して、
尖閣諸島の領有権問題を「棚上げ」した ！
以上は前回投稿済みです。以下はその続きです。
７）鄧小平副首相：今の世代が、方法を
探し出せなければ、次の世代が探し出すだろう ！
「このような問題については、後で落ち着いて討論し、双方とも、受け入れられる方向を探し出せば、良い。いまの世代が、方法を探し出せなければ、次の世代が探し出すだろう」
つまり、日本と中国は、尖閣諸島の領有権問題について、「棚上げ」することで合意し、その上で、国交回復、平和友好条約締結に踏み出したのである。
棚上げ合意とは、①尖閣諸島の現状を容認すること、②その現状を武力によって変更しないこと、
③領有権問題の決着を先送りすること、を内容とする合意である。
「現状を容認する」とは、日本の施政権を認めることであり、「棚上げ」は、日本にとって極めて有利な取り扱いであったと言える。
８）さらに、日中漁業協定が締結され、
これに基づく、運用がなされてきた ！
この「棚上げ合意」を前提に、日中漁業協定が締結され、これに基づく、運用がなされてきた。
その運用を、一方的に変更したのは、日本であり、これが、尖閣諸島での漁船衝突事故の原因になった。この事実を、正確に把握することが、重要である。
日本が、この立場を維持していれば、日中関係の悪化は、回避できたはずである。
すでに、10月31日付メルマガ記事に記述したように、棚上げ合意が存在したことは、1979年5月31日付の読売新聞が、社説で明記している。
９）日中関係の改善を進め、日中漁業協定は、1997 年に改定された ！
「日中双方とも、領土主権を主張し、現実に、論争が存在することを認めながら、この問題を留保し、将来の解決に待つことで、日中政府間の了解がついた。それは、共同声明や条約上の文書には、なっていないが、政府対政府の、れっきとした「約束ごと」であることは、間違いない。約束した以上は、これを遵守するのが筋道である。」この「棚上げ」で、日中両国が合意し、日中関係の改善を進めたのである。日中漁業協定は、1997年に改定された。
日中漁業協定は、1997 年11月11日、東京で署名され、1998 年4月30日、国会で承認され、2000年6月1日に、効力が発生した。
10 ）日中漁業協定は、両国の排他的経済水域における、ルールを定めた ！
両国の排他的経済水域（ＥＥＺ）における、ルールを定めたものである。
この条約の第6条（ｂ）に、「北緯27度以南の東海の協定水域及び東海より南の東経135度30分以西の水域（南海における中華人民共和国の排他的経済水域を除く。）」という、規定がある。
この水域に尖閣諸島が含まれる。この条文に関して、付属文書が存在する。
これが、小渕書簡と呼ばれるものである。この小渕書簡に、次のことが明記された。
11 ）日中漁業協定における、排他的経済水域には、尖閣諸島が含まれる ！
「日本国政府は、日中両国が同協定第6条（ｂ）の水域における、海洋生物資源の維持が、過度の開発によって、脅かされないことを、確保するために、協力関係にあることを前提として、中国国民に対して、当該水域において、漁業に関する、自国の関係法令を、適用しないとの意向を、有している。」つまり、尖閣海域の中国漁船への対応において、日本の国内法を、適用しないことを明確に伝えているのだ。―この続きは次回投稿します―
（参考資料）
Ⅰ 米国から上級奴隷・自民党へ密かに長年、資金提供され、
米国の支援をバックに対米隷属･国民洗脳・
自民党一党支配体制が構築されてきた ！
（Ⅰ） 右翼・米国の支援で、対米隷属・保守政党の結成 ！
冷戦の始まりとともに、対日占領政策・民主化の変更・「逆コース」により、アメリカは、日本の戦時体制を維持し、戦時中のエリート（戦犯たち）に、権力を握らせようと決めていた。
そのため、対米隷属を約束させられた、戦争犯罪人を監獄から出してやった。
1948 年12月24日、釈放された、A級戦犯容疑者は、岸信介（安倍首相・加計理事長の祖父）、児玉誉士夫、笹川良一、正力松太郎など70名以上存在し、戦後の政界・経済界・政界の黒幕など多方面の有力者になった。
講和後の1958 年4月、禁固刑のＡ級戦犯（賀屋興宣、白鳥敏夫、重光葵、橋本欣五郎などは後に衆議院議員となる）は、全員赦免になった。
1945 年11月、保守政党の結成、再編が行われた。
日本自由党（自民党の前身）の資金は、戦時中に右翼の児玉誉士夫が海軍の「児玉機関」の長として中国で物資調達にあたった時の資産（侵略戦争で強奪した、財産を横領した、裏金・時価４千億円）の一部をもらった。
（２）米国の資金提供等で長期政権を実現 ！
岸信介は日本に台頭する保守派の指導者になった。国会議員に選出されて４年も経たないうちに、国会内での最大勢力を支配するようになる。
そしていったん権力を握ると、半世紀近く続く、対米隷属・国民収奪・政権党を築いていった。
このようにして、アメリカの政策に従順な日本政府の体質は、敗戦直後から着実に形成されていた。
そして、CIAが1950~70 年代に日本の保守政権の安定化を図り、自民党や「左派穏健勢力」に繰り返し資金提供していた（違法資金）ことが、米国務省の機密文書公開で明らかにされている。
３）大マスコミと自民党とCIAの深い秘密の関係
日本を反共の防波堤に、米国による日本人「愚民化政策」・「３Ｒ」「５Ｄ」「３Ｓ」
で巧妙に支配 ！
「３Ｓ」：スポーツ・セックス・スクリーンに夢中にさせる事で、
多様な情報を勉強しない、政治・経済等を、思索しない、
騙されやすい、国民を育成した。
権力の家来・マスコミの画一的集中報道で、国民を洗脳・収奪し、支配する。
暗記教育で、思索・討論できない、思考停止（マスコミ報道
鵜呑み度70 ％・イエスマン）の国民を育成してきた。
４）日本の裁判所と裁判官の暗黒の実態
最高裁は、裁判官を憲法違反の統制をしている。最高裁のウラ金とウラ取引
日本の第一審有罪率は、99.9％（事実上世界一）の非民主的異常な司法界。
ちなみに先進諸国の第一審有罪率の平均は、約70％である。
★独裁・安倍官邸は、内閣人事局を通じて、検察・裁判所・省庁幹部
・日銀・NHK等の人事権を握って、支配している ！
＊悪徳ペンタゴン（悪徳五角形）：
日本の既得権益（原発マフィアも同類）とは、米国・官僚・大企業の三者をいう。
私はこれに、利権政治屋（自民党・公明党等の政治家）・マスコミを加えて、米・官・業・政・電の五者が、日本の既得権益であるとしている。大多数の検察・裁判官も安倍政権の家来である。
2016 ・17 年、報道の自由度は、日本は、世界72位に転落した。
独裁志向・安倍政権下、隠蔽・権力迎合の捏造・画一偏向報道の
NHK等日本マスコミの腐敗堕落は、ひどい。
米・官・業・政・電は、ピラミッドの構造をしているというのが私の認識である。
ピラミッドの頂点に位置するのは米国である。
日本の司令塔、日本の既得権益の頂点に位置するのは、「米国」・巨大資本なのだ。
（植草一秀氏の説）
＊日本操り対策班：
安倍自公政権を裏から支配する、ジャパンハンドラーズ（日本操り対策班）として有名なのは ？
リチャード・アーミテージ、カート・キャンベル、マイケル・グリーン、ジョセフ・ナイ、ジェラルド・カーティス、ロバート・フェルドマン、ケント・カルダー、エドワード・リンカーン、バーグステン、グレン・ハバード、ローレンス・リンゼー、カート・キャンベル、ウィリアム・マーティン等。
（副島隆彦氏の説）
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