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沖縄の基地問題：野党・沖縄県民の見解は ？
Ⅰ 「強引に進めることに沖縄の皆さんも憤っている」
玉木代表が辺野古工事再開に
（www.dpfp.or.jp：国民民主党：2018年10月30日より抜粋・転載）
国民民主党・玉木雄一郎代表
玉木雄一郎代表は、10月30日、党本部で風疹の予防接種後に記者団から国政に関する取材に応じた。
政府が沖縄県による辺野古沿岸部の埋め立て承認撤回処分の効力を一時停止すると発表し、普天間飛行場からの移設工事を再開する意向を示していることに関して玉木代表は、「民意を無視して強引に進めることは沖縄の皆さんも憤っているはず」と考えを述べた。
強引に進めることにより反米感情が出て、日米の安全保障上の観点からも問題であるので政府には丁寧な対応を呼びかけたいと語った。
昨日、自民党で「外国人労働者受け入れ拡大法案」が了承されたことについては、「無理やり了承した印象」と述べ、来年４月からの施行が本当に正しいのか疑問を呈した。
そのうえで、この法案を重要広範議案に設定し、総理自身が国会に出てきて、今まで移民ではないと言ってきたことと、今やっていることの実態の乖離（かいり）がないのかについて直接ただしていく意向を示した。
今朝党内でまとまった国民投票法改正案について受け止めを問われると、「国民投票法の議論をしっかり行っていくのが必要だ」と述べ、特に自民党の憲法審査会の担当者に対してＣＭ規制の議論を野党少数派の意見も丁寧に聞きながら進めてほしいと要望した。
Ⅱ 防衛大臣・総務大臣に辺野古埋め立ての
「法的手続き」について申し入れ、 野党国対委員長ら
（cdp-japan.jp：立憲民主党：2018年10月31日より抜粋・転載）
立憲民主、国民民主、無所属の会、共産、自由、社民、沖縄の風の7党・会派の国会対策委員長らは、10月31日、岩屋防衛大臣と石田総務大臣へ辺野古新基地建設問題に関する申し入れをそれぞれ行いました（写真上は、岩屋防衛大臣（左から2番目）に申し入れる辻元国対委員長ら）。
防衛省で岩屋防衛大臣に申し入れを行った後、辻元清美国対委員長らは記者団の取材に応じました。
石井国交大臣が沖縄県の埋め立て承認撤回の執行停止を決めたが、直ちに工事再開が許されない理由として照屋国対委員長（社民）は、「仲井眞元知事が公有水面埋立承認に附した留意事項というのがある。
その留意事項には、実施設計ならびに環境保全趣旨等については事前に協議をつくす、こう書いてある」と説明。「沖縄県との十分な事前協議をやらないで、しかもこの間、沖縄防衛局は再々にわたる沖縄県の工事是正の申し立てをずっと無視してきたわけだから、私から大臣にはとにかく留意事項を遵守せよと、こういうことを強く申し上げました」と語りました。
辻元国対委員長は岩屋防衛大臣から「（協議をするべきだということに対して）十分留意し、そして最善を尽くす」との回答を得たと報告しました。
その後、国会内の立憲民主党控室で石田総務大臣に申し入れを行い、行政不服審査法を所管する大臣として、今回の国交省と防衛省の手続きに対して指摘をしました。
辻元国対委員長は申し入れ後、記者団に対して、総務大臣からこの件について防衛省と国交省が当事者であり判断する立場にはないと繰り返し話があったことを明かしました。
また同席した原口国対委員長（国民）は、当時総務大臣として行政不服審査法を改正した立場から、（1）行政不服審査法の7条の2項を改正している。
いわゆる国民を守る法律であり、公のものを守るものではない。
厳格に適用してほしい。総務大臣として所管の法が正しく適用されるかどうかチェックをすべき（2）地方自治の本旨にもとる。憲法95条で、国は特定地域の地方自治体の意思、県民の意思を無視して法律を作ることができないとしている。
沖縄県だけに、このような不当なことを押し付けるのは、まさに憲法にも反すること。地方分権、地方自治を守る大臣として閣議や閣僚懇において、そのことを強く言うべき（3）水増しの予算を作り、県民の心も傷つけている。そういったことについても行政監視をしっかりやるべき――と指摘し、地方自治の本旨に立ち返ってほしい旨、伝えたと語りました。
さらに伊波幹事長（沖縄の風）は、「今回、沖縄防衛局が一般私人になりすましているが、こんなこと許しちゃいけない。前に取り消しの際、最高裁決定まで至ったときもやったが、あの時は取り下げられている。今回、もしこれをやるとしたら初めての事例になる。初めての事例としてはあまりにもお粗末だ。
県がなぜ止めたかというと、そこの藻場を埋め立て土砂を投入しようとすることが環境保全措置違反だと明確に書いているから。本来ならある、広大な藻場を同等の場所に移植するということがちゃんと環境保全図書の中に書かれている。
それをほとんどやってない。
何もやらないで実際に工事をしているから、止めざるを得なかった、撤回してるときちんと書かれている。そのことを何も議論しないで政府の中でだけで（決めるのは）、環境アセスメント制度そのものが壊れている」と指摘したと語りました。
辻元国対委員長は、行政法研究者100名以上が今回の決定について行政不服審査法を乱用するものだと声明を出たことに言及。
また石井国交大臣から今週は日程が取れない旨の返事があったことを明かし、引き続き面会を求め調整していると語りました。
Ⅲ 辺野古新基地工事再開は許せない 笠井政策委員長の会見：
「国交相の決定は無法」
（www.jcp.or.jp：共産党：2018年11月2日より抜粋・転載）
日本共産党の笠井亮政策委員長は、11月1日、国会内で会見し、記者団から、沖縄県名護市辺野古の米軍新基地建設工事が再開されたことについて問われ、「民意を無視した工事再開は断じて許せない」と批判しました。
笠井氏は、新基地建設工事にかかわり、石井啓一国土交通相が、県による埋め立て承認撤回の執行を一時停止した決定は「無法な決定だ」と指摘。
「行政不服審査制度を乱用した安倍政権による自作自演は、到底公正な手続きとは言えない」と強調しました。
笠井氏は、１０月３１日に野党の国対委員長が一致して岩屋毅防衛相と石田真敏総務相に決定の取り消しなどを申し入れたことに触れ、「工事を中止し、それに向けた作業も中止するということで沖縄県との真剣な話し合いの場を設けるべきだ」と述べました。
Ⅳ 辺野古新基地工事再開を強行 海上で抗議「民主主義の姿に戻れ」
（www.jcp.or.jp：共産党：2018年11月2日より抜粋・転載）
沖縄防衛局は、11月1日、沖縄県名護市辺野古の新基地建設工事を再開しました。県が新基地建設のための埋め立て承認を撤回したのに対し、石井啓一国土交通相がその効力を停止する執行停止を決定したことに伴うものです。
同日、辺野古の海では、抗議船３隻とカヌー１６隻が出て、「あなた方の作業は、法令違反です」とシュプレヒコールを上げました。
午前９時、辺野古の海では海上保安庁が使用する浮き桟橋の設置が始まりました。砂浜にフロート（浮具）が何本も並べられ、船で海に引っ張り出す作業も確認できました。
フロートは、抗議船・カヌーが進入できないよう工事海域の周囲を仕切るものです。
抗議船船長の牧志治さんは「安倍政権は国民救済を目的とする行政不服審査法を乱用し、工事再開を強行した。
国自体が法律を破り、ねじ曲げて（新基地反対の）県民の民意を無視した。私たちは日本の民主主義を本来のあるべき姿に戻すために抗議行動を行う。非暴力で工事を止めたい」と力を込めました。
玉城デニー知事は県庁で記者団の取材に応じ「執行停止の決定を受けて安倍首相との対話を求めているにもかかわらず、工事が再開されたことは極めて残念だ。
引き続き政府に対し、対話によって解決策を導く民主主義の姿勢を粘り強く求めてまいりたい」と語りました。
県は、執行停止に対する法的対抗措置として総務省の第三者機関「国地方係争処理委員会」への審査申し出を検討しています。
記者団から「係争委申し出という法的措置より先に首相と対話したいのか」と聞かれ、デニー知事は「そうです」と答えました。
◆県民投票推進課、沖縄県が設置
同日、県は新基地建設の是非を問う県民投票の実務などを担う「県民投票推進課」（１２人）を設置。
辞令交付式でデニー知事は「県民の皆さんや全国的にも注目される県民投票の業務に携われることに誇りを持って、頑張っていただきたい」とあいさつしました。
Ⅴ 沖縄「民主主義守る」辺野古ゲート前行動 不当決定に怒り
（www.jcp.or.jp：共産党：2018年11月1日より抜粋・転載）
沖縄県名護市の米軍辺野古新基地建設の工事を止めるため、県が行った埋め立て承認の撤回の効力を失わせる石井啓一国土交通相の執行停止通知書が、10月31日、沖縄防衛局に送達されました。
送達によって沖縄防衛局は、８月３日から約３カ月間止まっていた工事を、近く再開する予定です。
正午前、送達が伝わると、工事の資材を積んだ車両の搬入口となるキャンプ・シュワブのゲート前に結集した県民らは「工事強行は許さない」とシュプレヒコールを上げました。
ヘリ基地反対協議会の安次富浩共同代表は「『対立より対話』を掲げて知事選をたたかったのは誰だ。対話を拒否しているのは政府ではないか」と批判。
「玉城デニー県政を支えてたたかおう。新基地建設の是非を問う県民投票を成功させる態勢をつくり上げよう。さまざまな手段を講じてたたかおう」と訴えました。
３１日、辺野古の海上に抗議船１隻が出て、「宝の海を守ろう」と警備員や海上保安官に呼びかけました。海上では現在、抗議船・カヌーを近づけさせないためのフロート等が、承認撤回を受けて全て撤去されています。
抗議船船長の仲本興真さん（ヘリ基地反対協事務局長）は「フロート等を設置し、工事の準備が全て整うのに２週間ほどかかるだろう。
また厳しいたたかいになるが、基地を造らせない、民主主義を守る大きなたたかいにしていきたい」と決意を語りました。
Ⅵ 「基地強化許せない」、米軍新司令部発足に抗議 ！
相模補給廠
（www.jcp.or.jp：共産党：2018年11月1日より抜粋・転載）
米陸軍キャンプ座間（神奈川県座間、相模原両市）の基地問題に取り組む「キャンプ座間周辺市民連絡会」は、10月31日、米陸軍第３８防空砲兵旅団司令部の編成式が行われたキャンプ座間正門前で、新司令部発足に抗議する緊急スタンディングを行い、約４０人が参加しました。
１０月１６日、相模原市の相模総合補給廠（しょう）に新たに発足した防空作戦司令部は、迎撃ミサイル部隊の訓練などの任務を担います。
同連絡会の菅沼幹夫代表委員は、「ミサイル部隊の司令部は私たちの街に絶対に置かないという決意で大きな運動を広げていきたい」と語りました。
日本共産党の畑野君枝衆院議員、あさか由香参院神奈川選挙区候補、藤井克彦県議、座間、相模原両市議団、今宮ゆうき相模原市議候補がスピーチ。あさか氏は「皆さんとともに『基地はいらない。基地のこれ以上の強化は許さない』という声を一緒に上げたい」と語りました。
初めてスタンディングに参加した相模原市南区の男性（６２）は「新たな基地強化は許せない。平和が第一です。米軍が長年いることを許す政治はおかしい」と話しました。
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