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安倍首相は、巨大資本の利益拡大のため、農林水産業の破壊を進めている ！
自公政治家・NHK等が隠蔽・誤魔化す、安倍政治の深層・真相は ？
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2018/10/26より抜粋・転載）
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１）安倍首相のレームダック化が、急速に進行し始めている ！
10月24日、臨時国会が召集され、安倍首相が、所信表明演説を行った。
スピーチライターが書いた原稿を、ただ読み上げただけのもので、新鮮味のかけらもないものだった。
安倍首相のレームダック（「役立たず」「死に体」の事である）化が、急速に進行し始めて、いよいよ「安倍内閣の終わり」が、始動した感が強い。
所信表明演説には人々を引きつける「引力」が必要だが、その「引力」がまったく感じられない。
２）安倍首相は、演説と反対に、国民が一致して
求めていない事を、強引に推し進めようとしている ！
安倍首相は、「国民一致の力でなければ、到底、国家の進運（進歩・向上の方向にある成り行き）を図ることはできぬ」の言葉を引用したが、国民が一致して求めていないことを、強引に推し進めようとして、国家の進運を図れるわけがない。
安倍首相は、「常に民意の存するところを考察すべし」と発言したが、ここまで白々しい言葉が並べられると、多くの国民が、聞く耳を塞ぐことになるだろう。
３）安倍首相達は、沖縄県民が、民意を表明している
「辺野古米軍基地建設中止」を決断しない ！
「民意の存するところを考察する」なら、なぜ、沖縄県民が繰り返し民意を表明している「辺野古米軍基地建設中止」を決断しないのか。
知事選に敗北すると前知事の県民葬に出席するのもやめた。
菅官房長官は式場で怒号にまみれたが、嫌な仕事だけ部下に押し付けるのもリーダーの行動として恥ずべきものだ。所信表明演説で提示された施策に、大多数の主権者国民が、反対している。
これらの施策を、「民意の存するところ」に反して、押し通すことは、やめてもらいたい。
４）安倍首相は、巨大資本の利益拡大のため、
農林水産業の破壊を進めている ！
安倍首相は、農林水産業の破壊を進めている。
日本の農家の平均年齢が６６歳を超えているのは事実で、若い人々が積極的に農業に取り組める環境を整備することは重要である。
しかし、このことは、農家による農業を廃して、巨大資本に、日本農業を支配させることを、正当化する理由にならない。
地産地消で、人々が安心して食べることのできる、安全な農産物を生産する農業が、若い世代が参入する農家によって、安定的に維持される体制を、構築することが重要なのだ。
５）安倍政権は、巨大資本に、日本農業を支配
させる事を、推進している ！
巨大資本の農業への参入は、農業を利潤追求のためだけの存在に矮小化させてしまう。
国民への安全・安心の食料の安定的供給という、一番大切な目標は完全崩壊してしまうことになる。
安倍内閣は臨時国会で水産業改変を強行しようとしている。
これも悪の巣窟である「規制改革推進会議」が提示するものである。
安倍内閣は、日米協議で、ハゲタカ資本の要望を、規制改革会議で取り上げて、日本政府が、必要な施策を取ることを、約束してしまった。
―この続きは次回投稿します―
（参考資料）
大資本従属の安倍政権は、有毒グリホサート
の残留基準値を、最大400倍も引き上げた ！
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2018/09/02より抜粋・転載）
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１）米国の裁判所は、モンサント社に、約320億円
の支払いを命じる判断を示した ！
モンサント社の除草剤「ラウンドアップ」の使用が、がん発症につながったとする損害賠償請求訴訟で、米国サンフランシスコ州の裁判所が、本年8月10日に、原告の訴えを認めて、モンサント社に2億8900万ドル（約320億円）の支払いを命じる判断を示したことを本ブログ、メルマガに記述した。
「発がん性で、320億円賠償責任のラウンドアップ」：https://bit.ly/2MlyRZw
カリフォルニア州で学校の管理をしていた、ドウェイン・ジョンソン氏が、校庭の除草と整備のためにモンサント社が開発した除草剤ラウンドアップを数年にわたって使用し、それが原因で、がんの一種である悪性リンパ腫を発症したと訴えていた訴訟である。
２）モンサント社が開発した除草剤の使用で、
悪性リンパ腫を発症したと訴えていた訴訟だ ！
カリフォルニア州裁判所の陪審員は、ラウンドアップの主成分である「グリホサート」に発がん性が考えられるにもかかわらず、モンサントは、その危険を十分に伝えていなかったとして、全員一致で原告の訴えを認めたのだ。「ラウンドアップ」は、日本で広く市販されている。
ホームセンター、ドラッグストア、100円ショップなど、いたるところで市民が自由に購入できるようになっている。
しかし、米国の裁判所判断が示すように、健康被害が強く疑われている商品なのである。
ラウンドアップの大元の製造者は、米国のモンサント社だ。
現在、モンサント社は、ドイツのバイエル社に買収されたため、独立企業としての社名は消えた。
しかし、その名は、世界にとどろいている。
３）モンサント社は、ベトナム戦争で使用された、
猛毒・ 枯葉剤を製造した企業である ！
モンサント社は、1901年に、米国ミズーリ州で創業された企業で、1960−1970年代に、ベトナム戦争で米国軍が使用した、枯葉剤を製造した企業である。
枯葉剤が、どのような悲劇を生み出してきたかは、よく知られている。
このモンサント社が開発し、製造しているのが、除草剤「ラウンドアップ」である。
ラウンドアップの有効成分は、グリホサートで、グリホサートの発がん性に対する、懸念が高まっている。2015年3月20日に、ＷＨＯの外部研究機関ＩＡＲＣ（国際ガン研究機関）が、グリホサートをグループ２A ”probably carcinogenic to humans”（＝おそらく人に発がん性がある）という、上から二番目にリスクの高い、カテゴリーに分類したことを発表した。
４）モンサント社の除草剤・ラウンドアップの有効成分
のグリホサートは、発がん性がある ！
ＩＡＲＣは、グリホサートについて、「人の非ホジキンリンパ腫に対して限られた根拠があり、さらに動物実験では、発がん性の明白な根拠がある」との結論を示した。
この発表を受けるかたちで、米国カリフォルニア州環境保健有害性評価局（ＯＥＨＨＡ）は、2017年6月26日に、同州で定める通称プロポジション65の物質リストに発ガン性物質としてグリホサートを加えるとの声明を発表した。
カリフォルニア州の裁判所判断は、これらのプロセスを踏まえてのものであると考えられる。
５）グリホサートは、内分泌撹乱物質・神経毒等、
多くの悪性が指摘されている ！
グリホサートは、発ガン性以外に、内分泌撹乱物質として、生殖機能に影響を与える可能性があり、腸内細菌を損ない、アレルギーなど自己免疫疾患の原因となる、あるいは神経毒として、自閉症や認知症を誘発する可能性があると指摘されている物質で、世界的に使用禁止に向けての動きが活発化している。こうしたなかで日本政府は、真逆の対応を示している。
６）大資本従属の安倍政権は、有毒グリホサートの
残留基準値を、最大400倍も引き上げた ！
日本政府は、昨年12月25日に、グリホサートの残留基準値を最大400倍も引き上げた。
遺伝子組み換え種子による農作物を摂取することの危険は、遺伝子組み換え食物自体が持つ危険性だけによるものでない。
遺伝子組み換え種子は、強力な除草剤に対する耐性を付与することを目的に開発されている。
強力な除草剤を散布しても、枯れない種が遺伝子組み換えによって創作されている。
―以下省略します―
＊悪徳ペンタゴン（悪徳五角形）：
日本の既得権益（原発マフィアも同類）とは、米国・官僚・大企業の三者をいう。
私はこれに、利権政治屋（自民党・公明党等の政治家）・マスコミを加えて、米・官・業・政・電の五者が、日本の既得権益であるとしている。大多数の検察・裁判官も安倍政権の家来である。
2016・17年、報道の自由度は、日本は、世界72位に転落した。
独裁志向・安倍政権下、隠蔽・権力迎合の捏造・画一偏向報道の
NHK等日本マスコミの腐敗堕落は、ひどい。
米・官・業・政・電は、ピラミッドの構造をしているというのが私の認識である。
ピラミッドの頂点に位置するのは米国である。
日本の司令塔、日本の既得権益の頂点に位置するのは、「米国」・巨大資本なのだ。
（植草一秀氏の説）
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