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消費税増税の正体は、財政再建や社会保障支出拡充のためではなかった ！
自民党政権・自公政権の政治の深層・真相は ？
「植草一秀の『知られざる真実』」：2018/10/25より抜粋・転載
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１）～４）は前回投稿済みです。以下はその続きです。
５）消費税増税政策の正体は、大企業・高額所得者
の法人税・所得税の大減税だった ！
以下の事実をすべての主権者が把握するべきだ。
１９８９年度と２０１６年度の税収構造の実態だ。
税収規模は１９８９年度が５４．９兆円、２０１６年度が５５．５兆円だった。
このなかで主要税目の税収が激変した。
所得税 ２１．４兆円 → １７．６兆円、法人税 １９．０兆円 → １０．３兆円
消費税 ３．３兆円 → １７．２兆円
法人税＝９兆円減少、所得税＝４兆円減少、消費税＝１４兆円増加である。
消費税増税は法人税減税と所得税減税を実施するために強行実施されてきたのである。
６）消費税増税の正体は、財政再建や
社会保障支出拡充のためではなかった ！
財政再建や社会保障支出拡充のためではなかった。
したがって、これ以上、消費税を増税させることは断じて許されない。
消費税を減税して、所得税と法人税の負担を増加させるべきだ。
主権者は消費税減税・廃止を掲げる者のなかから選挙で支援する候補者を絞り込むべきだ。
「消費税減税連合」で来夏の国政選挙を戦うべきだ。
「リーマンショックのようなこと」は、安倍首相の消費税増税指示によって発生している。
７）安倍首相ら創作する、経済不況での「消費税増税延期」は、
喜劇・ペテン師手法である ！
自ら創作する「リーマンショックのようなこと」で「消費税増税延期」は、喜劇である。
安倍内閣の責任は、重大だ。
アベノミクスの頼みの綱は、株価上昇だったが、この株価に、明確な翳りが生じている。
もともと、日本経済全体のパフォーマンスは、極めて悪い。
四半期毎に発表される、実質ＧＤＰ成長率の単純平均値では、民主党政権時代が＋１．７％だったのに対して、第2次安倍内閣発足後は、＋１．４％だ。
８）第2 次安倍内閣発足後の実質ＧＤＰ成長率は、民主党政権時代より低い ！
民主党政権時代は、日本経済が超低迷した時期だった。
東日本大震災、福島原発事故が発生したことも影響している。
第2次安倍内閣発足後の日本経済は、東日本大震災、福島原発事故が勃発した、その民主党政権時代よりも悪い。安倍政権の家来・メディアは、株価だけを取り上げるが、国民にとって何よりも重要な経済指標は、実質賃金の推移だ。
９）労働者一人当たりの実質賃金は、第2 次
安倍内閣発足後には、約5 ％も減少した ！
労働者一人当たりの実質賃金は、民主党政権時代には、ほぼ横ばいで推移したが、第2次安倍内閣発足後には、約5％も減少した。
「国民の生活が台無し」が、大資本従属・安倍内閣がもたらした結果なのだ。
経済活動の果実は「労働」と「資本」とに分けて配分される。これを「分配所得」という。
安倍内閣の経済政策＝アベノミクスの特徴は、生産の果実の分配において、「資本」を優遇して、「労働」を虐げる点にある。―この続きは次回投稿します―
（参考資料）
Ⅰ ペテン師手法：アベノミクス成功演出のため
安倍政権・NHK等がインペイする近年の状況 ！
2007 年4月~8月:米･住宅金融大手等数社が破産・サブプライムローン危機
（2007 年8月）。
世界同時株安。金融化商品の暴落。
麻生・自公政権下、2008 年9月、リーマンショック、世界同時不況。
2009 年9月政権交代、鳩山政権への自民党体制からの破壊工作で経済も混迷
2011 年3月、東日本大震災･原発（建設推進は自民党）大事故でさらに不況深刻化。
自公政治家・NHK等は、民主党政権時の希な厳しい経済環境を隠蔽して、
安倍政権の成果を誇大宣伝する、ペテン師手法を駆使している。
2012 年12月まで、20年間・長期不況にあった世界唯一の日本。
長期不況・大失政の最大の責任は、自民党・自公政権にある。
Ⅱ 自民党政権・自公政権･政府の巨額ムダ使い
＊天下り法人への補助金：12.5兆×65年＝812兆円。
高すぎる公務員給与・2割分：5兆円×20％×65年＝65兆円
公共事業の割高ムダ分：2兆×65年＝130兆円。
自衛隊装備費 割高ムダ分：1.5兆×65年＝97兆円。
輸出戻し税・輸出企業の消費税還付：3.5兆×24年＝84兆円
★政官業癒着・自民党・自公体制下・政府のムダ使い合計：1188兆円
Ⅲ 大企業・高額所得者優遇の自民党・自公政権下、
シロアリ官僚とハイエナ栄えて 国民亡ぶ国・日本
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2015/11/26より抜粋・転載）
日本の税収構造は過去27 年間に劇的な変化を示した。
27 年ほど前、日本の税収構造は次のものだった。
所得税が27 兆円（1991 年度）、法人税が19 兆円（1989年度）、消費税が3 兆円
（1989年度）
これが、2015 年度、所得税16兆円、法人税11兆円、消費税17 兆円、になった。
所得税、法人税が激減して、消費税だけが突出して拡大しているのだ。
そして、ついに、2015年度、消費税は最大の税目になったのである。
所得税や法人税の税収が多いということは、税金の負担を、負担能力の高い者に負わせているということを意味する。
ところが、現在の税収構造は、税金の負担能力の低い国民に負わせるものになっているのだ。
2016 年：所得税297兆円（11兆円×27年間）、法人税216兆円（8兆円×27年間）、
計513兆円
★27 年間の所得税・法人税の減収分概算：計513兆円
＊補足説明：
1989 年の消費税創設以来の29年間で、消費税の総額は、349兆円にものぼりますが、ほぼ同じ時期に、法人3 税は、281兆円（1989 年度のピーク時に比べて）、所得税・住民税も
266 兆円（1991 年度のピーク時に比べて）も減ってしまいました（図表１）
（所得税・住民税・法人税の大減少・合計547兆円減少）。
消費税は、その穴埋めに消えてしまったのです
（www.jcp.or.jp/web_policy/2017/10より抜粋・転載）。
Ⅳ 企業内部留保、最高446兆円 ！ 2017 年度、人件費割合は減少 ！
（www.tokyo-np.co.jp：2018 年9月3日より抜粋・転載）
東京新聞・夕刊： 財務省が、九月三日発表した二〇一七年度の法人企業統計は、企業が蓄えた内部留保に当たる利益剰余金が、金融・保険業を除く全産業で前年度比９・９％増の四百四十六兆四千八百四十四億円となり、六年連続で、過去最高を更新した（2011 年度は282兆円であり、大資本優遇・安倍政権下、6年で164兆円急増した）。
景気好調を背景に自動車産業や小売業などが売り上げを伸ばし、企業の利益蓄積を押し上げたとみられる。ただ人件費の割合は伸びず、企業に賃上げを求める声が一段と高まりそうだ。一方、二〇一八年四～六月期の設備投資は、前年同期比１２・８％増と七・四半期連続で増えた。
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