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市民が幸福でない弱肉強食・安倍政治で、日本が栄えるわけがない !
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投稿者 青木吉太郎 日時 2018 年 10 月 21 日 21:37:02: jobfXtD4sqUBk kMKW2Itnkb6YWQ
 


 市民が幸福でない弱肉強食・安倍政治で、日本が栄えるわけがない !

  自公政治家・NHK等が隠蔽・誤魔化す、

   自民党政権・自公政権の政治の深層・真相は ?

(「植草一秀の『知られざる真実』」:2018/10/18より抜粋・転載)
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1)〜6)は前回投稿済みです。以下はその続きです。

7)大資本だけが潤い、労働者の処遇は、

   非正規社員増加・低賃金で冷遇だ !

大資本だけが潤い、労働者の処遇は改善しないどころか、転落しているのである。税制もひどい。

消費税が導入された、1989年度と2016年度の税収構造を、比較してみよう。

税収規模は、1989年度が、54.9兆円、2016年度が、55.5兆円で、ほぼ同一である。

しかし、税収の構成比は、激変した。

所得税 21.4兆円 → 17.6兆円、法人税 19.0兆円 → 10.3兆円

消費税  3.3兆円 → 17.2兆円、これが、税制改悪の実態だ。

この27年間の変化は、法人税が、9兆円減り、所得税が4兆円減った一方で、消費税だけが、14兆円増えたというものなのだ。

8)日本の一番深刻な問題は、長年続く、子供・青年の急激な人口減少だ !

日本の一番深刻な問題は、急激な人口減少だ。

これから人口の高齢化が、急激な勢いで進む。高齢者が激増する一方で、若い人々が激減する。

状況を改善するには、出生率を引き上げる必要がある。

安倍内閣は、出生率を引き上げることを「新三本の矢」などと言っていたのではないか。

ただし、出生率を引き上げることは、手段でなく目的だから「矢」ではなく「的」なのだが、出生率の話は、まったく聞かれなくなった。

9)弱肉強食・ペテン師・安倍内閣の下で、出生率低下が止まらない !

2017 年の出生率は、1.43(2016年は1.44)に下がった。2年連続の低下である。

*補足説明2016 年:フランス(1.96)、米国(1.80)、英国(1.80)、

フィリピン(2.93)、コンゴ(6.11) ニジュール(7.24)。

安倍内閣の下で、出生率低下が止まらない。当然の結果である。

主権者国民の労働環境が、悪化の一途を辿っているのだから、出生率低下が止まらない。

結婚、出産、子育ての、明るい道筋を描くことができなくなっている。

人の生き方は、多様で、選択の自由は保障されなければならないが、選択の余地がないほどに、人々の生活環境、労働環境が、大資本従属・安倍政権下、圧迫されている。

10 )大資本優遇の自民党・自公政権下、大衆の

    生活環境、労働環境が悪化してきた !

目先の大企業利益拡大だけを追求すれば、目先の企業収益は、増えるかも知れないが、社会は確実に疲弊し、衰退する。

この中長期の視点が、完全に欠落していることが、暴走・ペテン師・安倍政治の悲劇の原因である。

私たちは、平和な社会、そして、共に生きる社会を目指すべきだ。

平和、脱原発、貧困解消が何よりも大事だ。―この続きは次回投稿します―

(参考資料)

T ペテン師手法:アベノミクス成功演出のため

   安倍政権・NHK等がインペイする近年の状況 !

麻生・自公政権下、2008年9月、リーマンショック、世界同時不況。

2009年9月政権交代、鳩山政権への自民党体制からの破壊工作で経済も混迷

2011年3月、東日本大震災・原発(建設推進は自民党)大事故でさらに不況深刻化。

自公政治家・NHK等は、民主党政権時の希な厳しい経済環境を隠蔽して、

安倍政権の成果を誇大宣伝する、ペテン師手法を駆使している。

2012年12月まで、20年間・長期不況にあった世界唯一の日本。

長期不況・大失政の最大の責任は、自民党・自公政権にある。

U 自民党政権・自公政権・政府の巨額ムダ使い

*天下り法人への補助金:12.5兆×65年=812 兆円。

高すぎる公務員給与・2割分:5兆円×20%×65年=65兆円

公共事業の割高ムダ分:2兆×65年=130兆円。

 自衛隊装備費 割高ムダ分:1.5兆×65年=97兆円。

輸出戻し税・輸出企業の消費税還付:3.5兆×24年=84兆円

★政官業癒着・自民党・自公体制下・政府のムダ使い合計:1188兆円

V 大企業・高額所得者優遇の自民党・自公政権下、

   シロアリ官僚とハイエナ栄えて国民亡ぶ国・日本

(「植草一秀の『知られざる真実』」:2015/11/26より抜粋・転載)

日本の税収構造は過去27年間に劇的な変化を示した。

27年ほど前、日本の税収構造は次のものだった。

所得税が27兆円(1991年度)、法人税が19兆円(1989年度)、消費税が3兆円
(1989年度)

これが、2015年度、所得税16兆円、法人税11兆円、消費税17兆円、になった。

所得税、法人税が激減して、消費税だけが突出して拡大しているのだ。

そして、ついに、2015年度、消費税は最大の税目になったのである。

所得税や法人税の税収が多いということは、税金の負担を、負担能力の高い者に負わせているということを意味する。

ところが、現在の税収構造は、税金の負担能力の低い国民に負わせるものになっているのだ。

2016年:所得税297兆円(11兆円×27年間)、法人税216兆円(8兆円×27年間)、

計513兆円

★27年間の所得税・法人税の減収分概算:計513兆円

○ 自公政治家・NHK等が隠す「日本経済・20余年低迷」の実態 !

★名目GDPの実態・日本だけの超長期低迷 !

☆名目GDP:@1991年:日本:467 兆円、米国:5.9 兆ドル、

英国:6491億ポンド、  仏国:10971ユーロ

A 日本:2017 年12月:544兆円(@の116 %)、

B 米国:2016 年12月:18.624兆ドル(@の316 %)

C 英国:2015 年12月:18640億ポンド(@の287 %)

D 仏国:2015 年12月:21823ユーロ(@の199 %) 

◆副島隆彦氏の主張・2018年1月20日:

米国に奪われている1200兆円 !

アメリカに奪われている、日本の資金は、日本財務省が、管轄するだけで、これまでの累積で、1200兆円である。この40年間に渡って、毎年、30兆円奪われている。掛ける 40年 で、30兆円×40年 =1200兆円だ。これらは、財務省の子分の、「7つの政府系金融機関」が、密かに、米国債や、カリフォルニア州債や、NY市債などを、もの凄い量(金額)で、買わされ続けたからだ。

 

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