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沖縄・辺野古基地問題：政府が、沖縄県に対抗措置 ！
玉城沖縄県知事：「民意踏みにじる ！」
自公政治家・NHK等が隠蔽・誤魔化す、
自民党・自公体制・日米同盟の深層・真相は ？
（www.tokyo-np.co.jp：2018 年10月18日より抜粋・転載）
東京新聞・ 朝刊：
米軍普天間（ふてんま）飛行場（沖縄県宜野湾（ぎのわん）市）の名護市辺野古（へのこ）への移設に伴う、新基地建設を巡り、防衛省沖縄防衛局は、十月十七日、辺野古沖の埋め立て承認を、沖縄県が撤回したことに、対抗措置を取った。岩屋毅防衛相が発表した。
行政不服審査法に基づく、不服審査請求に加え、撤回の効力停止を、石井啓一国土交通相に、申し立てた。沖縄県の玉城（たまき）デニー知事は、「知事選で示された、民意を踏みにじるもので、到底認められない」と反発した。
◆国と沖縄県が、再び法廷で争う可能性がある ！
玉城知事は、政府との対話を求めていたが、安倍政権が、対抗措置を講じたことで、国と沖縄県が、再び法廷で争う可能性がある。
岩屋防衛相は、九月末の知事選で示された民意を、「真摯（しんし）に受け止めなければいけない」としながらも、抑止力維持と沖縄の負担軽減の必要性を挙げ、「大きな目的を達成するために、前に進めたい」と記者団に述べた。
不服審査請求は、同じ政府の石井国交相（公明党議員）が、審査するため、沖縄防衛局の申し立てを、認める裁決を出す可能性が高い。効力停止の申し立ては、今月中にも結論が出る見通しだ。認められれば、不服審査請求に対する裁決まで、撤回の効力は、失われる。
◆玉城知事：趣旨をねじ曲げた、 法治国家としてあるまじき行為だ ！
玉城知事は、沖縄県庁で記者団に、「行政不服審査法は、国民の権利救済が目的で、趣旨をねじ曲げた、法治国家としてあるまじき行為だ」と批判した。
効力停止に関しては、「認められた場合、内閣の自作自演の、極めて不当な決定だ」と語った。
沖縄県による承認撤回に対しては、政府が、裁判所に取り消しを求める訴訟を、起こすこともできた。岩屋防衛相は、「行政不服審査法は、できるだけ迅速に、問題に答えを出すために、用意されている」と指摘した。訴訟よりも早い結論を得るために、不服審査請求をしたと説明した。
沖縄県は、八月三十一日、元知事が出した、埋め立て承認を撤回した。政府は、法的根拠を失い、工事は中断していた。政府は、石井国交相が効力停止を決定後、速やかに、工事を再開する方針である。沖縄県は、訴訟を辞さない構えだ。
◆本来は国民の権利救済目的
沖縄県知事選で、新基地建設に反対する、民意が示されたにもかかわらず、安倍政権は、約半月後、埋め立て承認を撤回した、沖縄県に対抗措置を取った。玉城デニー知事が求める対話にも応じる構えを見せていない。
民意を軽視する姿勢は、行政不服審査法に基づく、不服審査請求という手法にも表れている。
不服審査請求は、国民の権利、利益の救済を図ることが目的で、行政機関同士の争いは、想定されていない。
◆武田教授：原告と裁判官が同じという、 全くおかしな対応 ！
防衛省は、工事中断に伴う、損害が発生していることを理由に、申し立てたと説明する。
だが、同じ政府に属する、国交相が、申請の可否を判断することは「原告と裁判官が同じという、全くおかしな対応」（成蹊大法科大学院・武田真一郎教授）との批判を免れない。
沖縄県が、二〇一五年に埋め立て承認を取り消した際も、防衛省は、「私人」の立場で、国交相に不服審査請求をした。当時の翁長雄志知事は、「同じ内閣の一員への審査請求は、不当だ」と非難し、結局は、国と県の法廷闘争に発展した。
沖縄県知事選で、新基地反対の民意を、再び突き付けられても、安倍政権は、同じことを繰り返そうとしている。 （中根政人）
（参考資料）
Ⅰ 米国から上級奴隷・自民党へ密かに長年、
資金提供され、米国の支援をバックに対米隷属･国民洗脳・
自民党一党支配体制が構築されてきた ！
（Ⅰ） 右翼・米国の支援で、 対米隷属・保守政党の結成 ！
冷戦の始まりとともに、対日占領政策・民主化の変更・「逆コース」により、アメリカは、日本の戦時体制を維持し、戦時中のエリート（戦犯たち）に、権力を握らせようと決めていた。
そのため、対米隷属を約束させられた、戦争犯罪人を監獄から出してやった。
1948 年12月24日、釈放された、A級戦犯容疑者は、岸信介（安倍首相・加計理事長の祖父）、児玉誉士夫、笹川良一、正力松太郎など70名以上存在し、戦後の政界・経済界・政界の黒幕など多方面の有力者になった。
講和後の1958年4月、禁固刑のＡ級戦犯（賀屋興宣、白鳥敏夫、重光葵、橋本欣五郎などは後に衆議院議員となる）は、全員赦免になった。
1945 年11 月、保守政党の結成、再編が行われた。
日本自由党（自民党の前身）の資金は、戦時中に右翼の児玉誉士夫が海軍の「児玉機関」の長として中国で物資調達にあたった時の資産（侵略戦争で強奪した、財産を横領した、裏金・時価４千億円）の一部をもらった。
（２）米国の資金提供等で長期政権を実現 ！
岸信介は日本に台頭する保守派の指導者になった。国会議員に選出されて４年も経たないうちに、国会内での最大勢力を支配するようになる。
そしていったん権力を握ると、半世紀近く続く、対米隷属・国民収奪・政権党を築いていった。
このようにして、アメリカの政策に従順な日本政府の体質は、敗戦直後から着実に形成されていた。
そして、CIAが1950~70 年代に日本の保守政権の安定化を図り、自民党や「左派穏健勢力」に繰り返し資金提供していた（違法資金）ことが、米国務省の機密文書公開で明らかにされている。
３）大マスコミと自民党とCIAの深い秘密の関係
日本を反共の防波堤に、米国による日本人「愚民化政策」
・「３Ｒ」「５Ｄ」「３Ｓ」で巧妙に支配 ！
★独裁・安倍官邸は、内閣人事局を通じて、検察・裁判所・省庁幹部
・日銀・NHK等の人事権を握って、支配している ！
Ⅱ 日米同盟の真実＝米国のやり放題、
ＮＨＫ等が報道しない、属国日本の証拠 ！
（投稿者：松代理一郎 投稿日：2013 年 4月 8日(月)23時32分45秒より抜粋・転載）
ＩＷＪ地位協定スペシャル」の録画を見て、本書を購入、読み途中ですが、”眼から鱗”の話の連続で、「戦後史の正体」（孫崎亨著）の続編として必読です。 戦後、アメリカの直接軍事占領から、「サンフランシスコ講和条約」と対にして、「日米安保条約」が結ばれたが、その肝となるのが「日米地位協定（日米行政協定）」。
「日米地位協定」こそ、ダレスが言う「われわれが望む数の兵力を、（日本国内の）望む場所に、望む期間だけ駐留させる権利を確保すること」の具体的根拠です。 同時に「日米地位協定」は、日本の主権（憲法を頂点とする国内法体系）を完全に無視した、「宗主国やりたい放題」の「植民地支配」を保証した“命令”となっています。
特に、「日米地位協定」に基づき、刑事特別法・民事特別法（条約国内法）が新たに制定され、日本国民に対する「植民地支配」を国内法でも保障する手立てが図られています。かつて、どこからの法的制約も受けない“グアンタナモ基地”でのイラク「捕虜」に対する非人間的な扱いが発覚し、世界中から米国が非難されました。
今の「日米地位協定」に守られた米軍兵士、軍属関係者、家族も、日本国内では、どこからの法的な制約を受けない状況にあります。日本への入出国（米軍基地を介すれば）も、ノーチェック、完全フリーだし、日本国内での“振る舞い”は“日本の国内法の適用外”で、“やりたい放題”が実質保証されている状態なのです。
日本に駐留する米軍は、「日米地位協定」によって、米国法にも日本国内法にも縛られず、やりたい放題の“グアンタナモ基地“なみの無法行為が、合法的に許される仕組みになっています。
その事例は、沖縄の“米兵の少女レイプ殺人事件”で米兵を逮捕できなかった話など、枚挙にいとまがありません。「日米地位協定入門」には、実際、“えっつ！まさか”と驚く事件が、沢山載っています。詳しくは、「山崎淑子の生き抜くジャーナル」に
Ⅲ 【公然の秘密】自民党が米国・CIAにコントロールされてきたことは
米国務省の外交資料に明記されている ！
（mizu888.at.webry.info：2013/11/05 より抜粋・転載）
転載元：2013/04/03｜カレイドスコープ さんより
米国CIAが、自民党に秘密資金を提供していたことを認めた。
安倍晋三と自民党は、CFR→CSISの書いた計画に沿って日本の売国政策を進めている。
自民党がCIAにコントロールされてきたことは、すでに日本中の多くの人たちが知っている「公然の秘密」ですが、それが米国務省の外交資料に明記されたことは、自民党の正体を明白にする上で重要なことです。左派弱体化へ秘密資金を、 米国ＣＩＡは、保革両勢力に投入。
(共同通信 2006年7月19日)
【ワシントン１８日共同】
米中央情報局（ＣＩＡ）が１９５０年代から ６０年代にかけて、日本の左派勢力を弱体化させ保守政権の安定化を図るため、当時の岸信介、池田勇人両政権下の自民党有力者と、旧社会党右派を指すとみられる「左派穏健勢力」に秘密資金を提供、旧民社党結党を促していたことが１８日、分かった。同日刊行の国務省編さんの外交史料集に明記された。
同省の担当者は、「日本政界への秘密工作を米政府として公式に認めたのは初めて」と共同通信に言明した。
米ソ冷戦が本格化した当時、日本を反共の「とりで」にしようと、自民党への支援に加え、左派勢力を分断する露骨な内政干渉まで行った米国秘密工作の実態が発覚した。
日本の戦後政治史や日米関係史の再検証にもつながる重要史実といえそうだ。
○中央情報局（CIA）：（ウイキペディアより抜粋・転載）
中央情報局（ちゅうおうじょうほうきょく、英：Central Intelligence Agency、略称：CIA）は、外国での諜報活動を行うアメリカ合衆国の「情報機関」である。中央情報局長官によって統括され、アメリカ合衆国大統領直属の監督下にある。
中央情報局（以下「CIA」）は、国家安全保障会議の直轄機関であり、アメリカ軍からは独立して存在している。
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