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中低所得者の所得減少の状況で、消費税増税の政策は、完全な誤りなのだ ！
自公政治家・NHK等が隠蔽・誤魔化す、
自民党・自公政権の政治の深層・真相は ？
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2018/10/15より抜粋・転載）
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１）～４）は前回投稿済みです。以下はその続きです。
５）中低所得者冷遇・安倍政権下、10％増税の
個人消費への影響は、大きい ！
安倍政権下、日本では、中低所得者への配慮が、何もなされていない。
格差拡大を推進し、新しい貧困層が、大量に生み出されている。
その人々の生存権を奪うかのような、消費税増税に突き進めば、個人消費は、一段と減少する。
最終的に、安倍内閣は、消費税増税を、延期することになる。
2019年7月の参院選での、大敗を防ぐために、安倍首相は、消費税増税再々再延期を、決定するだろう。しかし、その前に、事態は、急激に悪化しているはずである。
菅官房長官は、「リーマンショックのようなことがない限り」と言っているが、安倍内閣の消費税増税方針決定が、「リーマンショックのようなこと」を引き起こすのである。
６）中低所得者の所得減少の状況で、
消費税増税の政策は、完全な誤りなのだ ！
究極のマッチポンプだ。消費税増税の政策そのものが、完全な誤りなのだ。
日本政治を刷新しなければ、日本経済も破壊されてしまう。
日本の主権者は、税制改悪の現実を知らない。
消費税が導入されたのは、1989年度である。竹下登内閣が、消費税導入を強行した。
７）消費税導入・1989年度以降、約30年間に、日本の税収構造は、激変した ！
この1989年度以降、約30年間に、日本の税収構造は、激変した。
1989年度と2016年度の税収構造を、比較してみよう。
税収規模は、1989年度が、５４．９兆円、2016年度が、５５．５兆円である。
税収規模は、ほぼ同一である。しかし、税収の構成比は、激変した。
所得税 ２１．４兆円 → １７．６兆円、法人税 １９．０兆円 → １０．３兆円
消費税 ３．３兆円 → １７．２兆円、これが税制改悪の実態だ。
８）大企業・高額所得者の法人税・所得税が大減税され、
庶民の消費税負担は激増した ！
この27年間の変化は、法人税が、9兆円減り、所得税が4兆円減り、消費税が14兆円増えた
ことだけなのだ。
消費税は、所得がゼロの国民と所得が、10億円の国民に、同一の税率を適用するものである。
富裕層には、限りなく優しく、所得の少ない階層には、あまりにも過酷な税制である。
安倍内閣は、他方で中間所得者層を破壊して、低所得者層への移行を推進している。
正規労働者を減らし、非正規労働者への転落を、推進している。
―この続きは次回投稿します―
（参考資料）
Ⅰ ペテン師手法：アベノミクス成功演出のため
安倍政権・NHK等がインペイする近年の状況 ！
2007年4月~8月:米･住宅金融大手等数社が破産・サブプライムローン危機（2007年8月）。
世界同時株安。金融化商品の暴落。
麻生・自公政権下、2008年9月、リーマンショック、世界同時不況。
2009年9月政権交代、鳩山政権への自民党体制からの破壊工作で経済も混迷
2011年3月、東日本大震災･原発（建設推進は自民党）大事故でさらに不況深刻化。
自公政治家・NHK等は、民主党政権時の希な厳しい経済環境を隠蔽して、
安倍政権の成果を誇大宣伝する、ペテン師手法を駆使している。
2012年12月まで、20年間・長期不況にあった世界唯一の日本。
長期不況・大失政の最大の責任は、自民党・自公政権にある。
Ⅱ 自民党政権・自公政権･政府の巨額ムダ使い
＊天下り法人への補助金：12.5兆×65年＝812兆円。
高すぎる公務員給与・2割分：5兆円×20％×65年＝65兆円
公共事業の割高ムダ分：2兆×65年＝130兆円。
自衛隊装備費 割高ムダ分：1.5兆×65年＝97兆円。
輸出戻し税・輸出企業の消費税還付：3.5兆×24年＝84兆円
★政官業癒着・自民党・自公体制下・政府のムダ使い合計：1188兆円
Ⅲ 大企業・高額所得者優遇の自民党・自公政権下、
シロアリ官僚とハイエナ栄えて国民亡ぶ国・日本
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2015/11/26より抜粋・転載）
日本の税収構造は過去27年間に劇的な変化を示した。
27年ほど前、日本の税収構造は次のものだった。
所得税が27兆円（1991年度）、法人税が19兆円（1989年度）、消費税が3兆円
（1989年度）
これが、2015年度、所得税16兆円、法人税11兆円、消費税17兆円、になった。
所得税、法人税が激減して、消費税だけが突出して拡大しているのだ。
そして、ついに、2015年度、消費税は最大の税目になったのである。
所得税や法人税の税収が多いということは、税金の負担を、負担能力の高い者に負わせているということを意味する。
ところが、現在の税収構造は、税金の負担能力の低い国民に負わせるものになっているのだ。
2016年：所得税297兆円（11兆円×27年間）、法人税216兆円（8兆円×27年間）、
計513兆円
★27年間の所得税・法人税の減収分概算：計513兆円
Ⅳ 副島隆彦氏の主張・2018年1月20日：
米国に奪われている1200兆円 ！
アメリカに奪われている、日本の資金は、日本財務省が、管轄するだけで、これまでの累積で、1200兆円である。この40年間に渡って、毎年、30兆円奪われている。掛ける 40年 で、30兆円×40年 ＝1200兆円だ。これらは、財務省の子分の、「７つの政府系金融機関」が、密かに、米国債や、カリフォルニア州債や、NY市債などを、もの凄い量（金額）で、買わされ続けたからだ。
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