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来夏参院選で、安倍陣営が、改選過半数割れの可能性大だ ！
「反安倍政治連合」構築の要点は ？
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2018/10/09より抜粋・転載）
１）〜11 ）は前2回投稿済みです。以下はその続きです。
12 ）沖縄知事選に、二階、菅、小泉を徹底投入
したが、８万票の大差での敗北を喫した ！
二階、菅、小泉を徹底投入したが、８万票の大差での敗北を喫した。
そして、衝撃の大きさは、沖縄県知事選の基本図式が、そのまま、来年夏の参院選に踏襲される、可能性が高まることにある。
沖縄県知事選結果が、参院選を考える上で、重要である理由が、三点ある。
13 ）参院選を考える上で、沖縄県知事選結果が
重要である3つの理由がある ！
第一は、選挙が、安倍政治勢力と反安倍政治勢力の１対１の図式で展開されたことであり、反安倍政治勢力が、共産党を含むかたちで、一本化されたことだ。
第二は、二階・菅・小泉という選挙勝利のための、クリンナップットリオを総動員して、大敗したこと。
第三は、自公政権を支える屋台骨の公明党・創価学会連合の離反が、著しく進行したこと。
この図式が、2019年夏の参院選まで、持続するならば、参院選で、安倍内閣与党は、大敗することになるだろう。
安倍首相は、憲法改定を念頭に、連立パートナーを、公明党から維新の会に変更することを、考え始めている可能性があるが、三党体制が二党体制に転換すれば、政権基盤は、さらに弱体化する。
14 ）2019 年選挙では、改選後議席定数が、121から増加して、124 になる ！
参院選の改選議席は、121だが、安倍内閣が、参院議席数増加を強行したため、2019年選挙では、改選後議席定数が、124になる。
改選議席121のなかの、安倍政治勢力は、以下の通りである。
自民： ６８、公明： １１、維新： ５、希望： ３、こころ： １、であり、
総勢88議席である。
121議席のうち88議席を安倍政治勢力が占有し、反安倍政治勢力は、
わずか23議席しかない。
この121議席が改選となり、3議席を加えた、124議席が選出される。
沖縄県知事選では、安倍政治勢力と反安倍政治勢力が、真正面から激突し、３９．６万票対３１．６万票の大差で、反安倍政治連合が勝利した。
15 ）反安倍政治連合を形成し、選挙戦を展開すれば、
野党が、改選議席の過半数を獲得する可能性大だ ！
政策を基軸に、党派を超えて、主権者が主導して、反安倍政治連合を形成し、候補者を厳選して、選挙戦を展開すれば、改選議席の過半数を、反安倍政治連合が獲得できるだろう。
2022年改選組の安倍政治連合対反安倍政治連合の勢力図は、74対37であり、参議院全体での、勢力逆転のハードルは高いが、まずは、参院選で、改選議席の過半数確保を、確実に実現するべきである。そのための、主権者運動を高める必要がある。
16 ）野党共闘妨害勢力（隠れ自民党）を、
国民に理解させる事が重要だ ！
野党勢力の一部が、反安倍政治連合成立を、妨害することが予想され、今後は、野党勢力のなかにおける、共闘妨害勢力（隠れ自民党）を、あぶり出すことが、重要になる。
（参考資料）
共産党を含む「反安倍政治連合」構築−これが安倍政治に勝利の方式だ ！
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2018/10/07より抜粋・転載）
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◆安倍首相達は、選挙に勝つために、消費税増税延期
が、得策であると考えれば、増税を延期する ！
2014年11月、2016年6月に、安倍首相は、消費税増税を二度延期したが、いずれも、国政選挙直前である。
選挙に勝つために、消費税増税延期が、得策であると考えれば、消費税を延期する。
次の消費税増税の時期は、2019年10月とされている。
この年末には、最終確定しなければならない。
この段階で、消費税増税を延期することは、極めて難しい。理屈が成り立たないからだ。
したがって、2019年度予算編成では、2019年10月の消費税増税実施を、組み込むことになるだろう。
しかし、そのことが直ちに、消費税増税実施を、意味するわけではない。
◆2019 年の通常国会終了後、安倍首相は、
消費税増税の延期を発表する可能性大だ ！
2019年の通常国会が、終了した段階で、安倍首相は、三たび、消費税増税の延期を発表するだろう。
そうしなければ、2019年夏の参院選を、乗り切ることはできないからだ。
投票日は、7月21日（日）が有力である。
安倍内閣が、消費税増税を、再々々延期することを前提に、選挙戦術を構築することが、必要である。
◆安倍内閣が、消費税・増税を延期した場合、
衆参ダブル選に、突き進む可能性が高い ！
そして、安倍内閣が、消費税増税を再々々延期する場合には、衆参ダブル選に、突き進む可能性が高い。
2019 年7月の参院選の前哨戦になったのが、9月30日に実施された、沖縄県知事選である。
私は、この選挙が、2019年夏の参院選に、与える影響が、極めて重大であることを、指摘してきた。
その理由は、この選挙で、玉城デニー氏を支援した勢力が、「共産党を含む反安倍政治連合体」であったからだ。
沖縄県知事選においては、反安倍政治連合では、勝てないとの主張が、圧倒的に多かった。
前回知事選得票数は、翁長雄志：３６０，８２０票、仲井眞弘多：２６１，０７６票
下地幹郎：６９，４４７票、で、翁長氏が当選したが、この選挙では、公明党が自主投票、与党陣営から下地氏が、出馬した。
今回選挙では、７万票を得た下地氏が、佐喜眞氏支援に回り、公明党も佐喜眞候補支援に回るから、佐喜眞氏が、当選する可能性が高いとの主張が、大勢だった。
◆佐喜眞氏が、当選する可能性が高いとの主張が、大勢だったが、
玉城氏が大勝・当選した ！
しかし、私は、この主張に異を唱えた。
「昨年10月衆院選比例代表選挙での得票状況は、以下のとおりだ。
立希共社：３２５，９８３票、自公維：３０２，６５５票
選挙は、前自由党衆議院議員の玉城デニー氏と前宜野湾市長の佐喜眞淳氏による事実上の一騎打ちになっている。両陣営の基礎票が、上記計数であると見てよいだろう。
さらに保守陣営で、辺野古米軍基地建設反対の人々が、玉城氏支援に回る。」と記した。
結果は、玉城デニー ３９６，６３２票、佐喜真淳 ３１６，４５８票、となった。
上記見通し通りの結果になった。
◆沖縄県知事選では、反安倍政治の県民の方が多数であり、
玉城氏が大勝利した ！
今回の沖縄県知事選での対立図式は、安倍政治＝ＹＥＳと、安倍政治＝ＮＯが真正面からぶつかり合うものになった。
辺野古米軍基地問題が、最大争点だったが、辺野古米軍基地について、沖縄県民の意思を無視して強引に建設を強行する、安倍内閣の行動に対して、これを認めるのか、それとも、沖縄県民の総意として、これを認めないのか、との問いが沖縄県の主権者に投げかけられたのだ。
そして、沖縄の主権者は、台風の襲来をも、ものともせずに、期日前投票に足を運び、辺野古米軍基地＝ＮＯ、安倍政治＝ＮＯの意思を、鮮明に示した。
◆沖縄県知事選の図式が、そのまま、2019 年の参院選に、
引き継がれる事になる ！
この図式が、そのまま、2019 年の参院選に、引き継がれることになる。
日本の主権者に、もっとも分かりやすい選挙の図式である。
衆院においては、小選挙区、参院においては、１人区が、選挙全体の勝敗を決する、キーファクターになる。その小選挙区、１人区で、安倍自公内閣勢力に勝利するには、「反安倍政治連合」を、構築するしかない。沖縄の県知事選は、まさに、この図式で、選挙が戦われたものである。
◆「共産党」と共闘する、反安倍政治連合を構築する事が重要である ！
その際、重要であったのは、「反安倍政治連合」に、「共産党」が含まれたことだ。
「反安倍政治連合」が、「共産党を含むグループ」と「共産党を含まないグループ」に分断されれば、間違いなく自公維の「安倍政治連合」が勝利する。誰でも分かる算数である。
したがって、「安倍政治連合」の側は、いかなる手段を用いてでも、「反安倍政治連合」を、「共産党を含むグループ」と「共産党を含まないグループ」に、分断することを、目指している。
◆自公維新側の野党への分断工作を見破って、
共産党を含む「反安倍政治連合」構築をすべきだ ！
これが実現した瞬間に、自公維の「安倍政治連合」の勝利が、確定してしまうと言って過言でない。
逆に、共産党を含む「反安倍政治連合」を確立すれば、勝負は、完全に互角になる。
沖縄県知事選の結果は、「反安倍政治連合」側が、大勝する可能性を示唆するものである。
この意味で、9月30日の沖縄県知事選の持つ意味は、計り知れなく大きい。
「反安倍政治連合」側は、安倍首相が、消費税増税の再々々延期を打ち出すことを前提に、2019年決戦に向けての戦術を、構築しなければならない。
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