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ＮＨＫ世論調査：安倍内閣「支持する」42％ 「支持しない」40％ ！
自公政権・日本マスコミ・世論調査の深層・真相は ？
（www3.nhk.or.jp：2018年10月9日 19時21分より抜粋・転載）
ＮＨＫの世論調査によりますと、安倍内閣を「支持する」と答えた人は、先月と同じ42％だったのに対し、「支持しない」と答えた人は、１ポイント上がって40％でした。
ＮＨＫは、10月６日から３日間、全国の18歳以上の男女を対象に、コンピューターで無作為に発生させた固定電話と携帯電話の番号に電話をかける「ＲＤＤ」という方法で世論調査を行いました。
調査の対象となったのは、2172人で、59％にあたる1271人から回答を得ました。
それによりますと、安倍内閣を「支持する」と答えた人は、先月と同じ42％でした。「支持しない」と答えた人は40％で、先月より１ポイント上がりました。
支持する理由では、「ほかの内閣より良さそうだから」が47％、「実行力があるから」が16％、「支持する政党の内閣だから」が14％でした。
逆に、支持しない理由では、「人柄が信頼できないから」が45％、「政策に期待が持てないから」が26％、「支持する政党の内閣でないから」が10％でした。
○内閣改造と自民党役員人事
さきに行われた内閣改造と自民党役員人事を全体として評価するか聞いたところ、「大いに評価する」が４％、「ある程度評価する」が29％、「あまり評価しない」が36％、「まったく評価しない」が20％でした。
内閣改造について聞きました。安倍総理大臣は麻生副総理兼財務大臣を留任させました。野党側は決裁文書改ざんの責任を取っていないなどと批判しています。
麻生氏の留任について、「よかった」が17％、「よくなかった」が42％、「どちらともいえない」が34％でした。
自民党総裁選挙で戦った石破派の山下貴司氏を法務大臣に起用したことについて、「大いに評価する」が７％、「ある程度評価する」が47％、「あまり評価しない」が23％、「まったく評価しない」が８％でした。
○内閣が最も力を入れるべきこと
安倍内閣が今後、最も力を入れて取り組むべきだと思うことを聞いたところ、「社会保障」が28％、「経済政策」が20％、「地方活性化」が14％、「外交・安全保障」と「防災対策」が11％、「憲法改正」が６％でした。
○自民党の憲法改正案
安倍総理大臣は今月下旬に召集される臨時国会に、自民党の憲法改正案を提出できるよう党内議論を加速させたい考えを示しています。
これについて聞いたところ、「提出すべき」が17％、「提出する必要はない」が36％、「どちらともいえない」が38％でした。
憲法改正について、戦力の不保持などを定めた９条を維持したまま、自衛隊の存在を明記することに賛成か反対か聞いたところ、「賛成」が30％、「反対」が19％、「どちらともいえない」が40％でした。
○各党の支持率：ＮＨＫ世論調査
各党の支持率は、自民党が36.3％、立憲民主党が6.1％、国民民主党が0.8％、
公明党が3.3％、共産党が2.7％、日本維新の会が0.5％、希望の党が0.2％、
自由党が0.6％、社民党が0.5％、
「特に支持している政党はない」が41.5％でした。
（参考資料）
Ⅰ 自公政権下の不正選挙疑惑 ！
2014年・衆院選比例代表選挙で、安倍自民党は全有権者の17.4％の投票しか得ていない。公明党は、７.２％で、自公で24.6％である。当選者は、自公で約68％だった。
2017年・衆院選の自民党の絶対投票率は、17.8％だったし、公明党は、6.7％だった。
自公の合計絶対投票率は、24.5％だった。当選者は、自公で、約67％だった。
過去の衆院選の投票率：2017年（53.68％）、2014年（52.66％）、2009年（69.28％）、2005年（67.51％）、2003年（59.86％）2000年（62.49％）、1996年（59.65％）、1993年（67.26％）、1990年（73.31％）、1986年（71.4％）
2014年～2017年の衆院選・参院選、いずれも、54％以下、最低投票率を捏造して、改革派候補者の票を大量廃棄して、自公圧勝を演出した、悪徳ペンタゴンによる、「不正選挙」だったとの指摘は多い。
Ⅱ 日本・大手マスコミの世論調査が信用できないこれだけの理由 ！
（http://www.asyura2.com/14/senkyo160/msg/702.html
投稿者 かさっこ地蔵 日時 2014 年 2 月 04 日
11:15:13: AtMSjtXKW4rJY より抜粋・転載）
★その数字はマスコミによって大きく違っているケースも多い ！
★固定電話にかけるから、サンプルの90％が50代から70代、偏っている ！
★鳥越俊太郎氏の主張：
世論調査の数字に手が入れられるんです ！
ジャーナリストの鳥越俊太郎氏も、調査の結果に疑問を呈するひとりだ。
「僕が新聞記者時代は世論調査といえば、面接方式だった。どんな山の中だろうと雪の中だろうと、行って面接して集計していた。例えば総選挙では各選挙区を回って集められた調査結果は、東京にある新聞社の選対本部に送られる。
ところが、その数字に政治部などが取材した情報を“加味”する。つまり、若干、世論調査の数字に手が入れられるんです。
この数字はちょっと出すぎだろうといった具合に。
そういうことを僕は見聞きしてきたから、どうも疑ってみてしまう」
★サンプルが偏っている、誘導尋問、数字の改竄もあるのが世論調査だ ！
大手メディアの世論調査が「偽物」だということ。
★独裁・安倍官邸は、内閣人事局を通じて、検察・裁判所・省庁幹部
・NHK等の人事権を握って、支配している ！
Ⅲ 非マスコミ・街頭世論調査： 安倍の支持率は、16％、不支持率は83％ ！
（http://www.saitama-np.co.jp/news/2015/08/29/09.htmlより抜粋・転載）
疑問に思った人が、街頭世論調査をやってみたら....安倍の支持率は、１６．２％。不支持率は８３．８％。南越谷の住民が、特に安倍嫌いだから？そんなわけはない。
＊補足説明：自公政治家・NHK等はインペイ、2016・17年、
報道の自由度、日本が世界72位に転落へ ！
独裁志向・安倍政権下、隠蔽・権力迎合の捏造・画一偏向報道のNHK等日本マスコミの腐敗堕落は、ひどい。
☆大手メディアの世論調査は「偽物」だ ！ ウソだ ！
大手メディアの世論調査が「偽物」だということ。
デモに参加した人達も、この大規模デモがメディアにより、極力「小さく」扱われていることに気づくでしょう。メディアは、安倍政権に不利なことは全く報道しないか、最小限しか報道しない。
この事実に、多くの方が気づくきっかけになれば、大きな前進です。
つまり、メディアの世論調査は「嘘」。これにも多くの方が着目するでしょう。
イメージ 4：ツィッターからの広い物です。
☆安倍政権の家来・大手マスコミが発表する、 不正世論調査 ！
大手マスコミの発表する世論調査が、民意を正しく反映していない、不正世論調査である事が、国民の実感として浸透しつつあるようです。
◆安倍首相の支持率調査・・支持率は、約１６・２％、不支持率は約８３・８％だった。 (安倍首相の支持率調査 越谷の市民ら駅前でシール投票、若者も関心)
Ⅳ 山本太郎議員は、安倍首相とのメディアの会食、偏向司会を厳しく追及 ！
（news.livedoor.com：2015年9月14日 8時21分より抜粋・転載）
LITERA（リテラ）：
Ⅴ 日本マスコミの特徴・欠点：
米国が民主化の逆コースを実行：米国による日本人支配に協力を約束して、Ａ級戦犯たちが、復活して、戦後の対米隷属・自民党・マスコミをつくった ！
戦後日本の政治・行政・司法・財界・マスコミは、Ａ級戦犯復活体制。
電通：前身は、戦前の軍国主義プロパガンダ機関・裏金工作機関。
戦後復活、有力者の子弟を大量採用、政府ご用達を独占、マスコミを支配。
読売新聞社：無謀な戦争を煽動、正力松太郎は、Ａ級戦犯となる。戦後復活、朝日・毎日などの新聞社をリードし、報道の主導権を握る（山里会、政治部長会議、メモ合わせ）。
読売新聞社・正力松太郎は、３S政策・原発安全神話（原発マフィア）・対米隷属を主導した。正力のコードネームは「ポダム」、読売新聞のオーナーの正力にアメリカ国防省から1000万ドルの借款を与え、全国ネットワークを作らせる。そして、完成後は、「ＶＯＡ」による「プロパガンダ放送」と「在日米軍の通信網」として 活用する計画であった。
日本を代表する巨大メディアグループは、明治維新後、すぐにフリーメーソンに組み込まれ、戦後、ＣＩＡによって巨大化したのだ。フリーメーソンも、ＣＩＡもともに「闇の支配者」の重要な組織である。NHK・大マスコミは、権力の家来・悪徳ペンタゴンの一角である。
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