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与謝菅権力亡者内閣の致命的な欠点は、かれらの主張と行動が民主主義の基本から外れていることにある。
民主主義の基本は、政治の基本方針の決定を主権者である国民が決定する点にある。これが国民主権の考え方である。
しかし、すべての個別の政治問題について、主権者国民が個別に判断することはできないから、主権者が主権者の意思を代表する議員を選出し、この議員が主権者国民の負託を受けて政治活動を担うのである。
二つの重大な問題がある。ひとつは消費税の取り扱い。もうひとつは民主党元代表小沢一郎氏の民主党内での位置付けである。
消費税問題は直近の二回の国政選挙での最重要の争点であった。
２００９年８月の総選挙。自民党はこの総選挙に向けて、消費税増税の方針を示した。これが２００９年３月制定の所得税法附則１０４条である。２０１１年度までに消費税増税の具体案をまとめることを方針として示した。
この消費税増税方針を主張したのが与謝野馨氏である。
これに対して鳩山由紀夫代表が率いる民主党は、２０１３年までの衆議院任期中の消費税増税を封印することを公約として示した。鳩山代表は消費税論議も封印することを明言したが、この点については民主党内の増税推進派が反発して、論議は封印しないことになった。
鳩山代表が強調したのは、増税論議を行う前に、政府支出の無駄排除を優先することだった。その柱が天下りの根絶である。
この対立する二つの選択肢に対して主権者国民がどのような意思を示したのかが何よりも重要である。主権者国民は鳩山民主党を選択したのである。この国民の選択によって樹立されたのが鳩山政権である。
民主党は国民に対して、２００９年８月総選挙で示した公約を守り抜く責任を負っている。
マニフェスト選挙を主張してきたすべての人物は、この点を主張し続ける責任を負っている。
また、２００９年８月総選挙で当選した３００人を超す民主党議員のうち、１８０人程度が小沢一郎氏および鳩山由紀夫氏に近い議員である。民主党国会議員４１２人のうち、半分近くが小沢一郎氏と距離の近い議員である。
民主党の菅直人執行部が小沢一郎氏に対する個人攻撃を行うために、民主党内の各委員会人事の人為的な操作を行っているが、この行為は政党の私物化に他ならない。
テレビ中継される予算委員会は、主権者国民と国会をつなぐ、最重要の場である。民主党内で二つの対立するグループが存在するのが現実であるなら、その議員の比率に応じて人事配置を行うことが、主権者国民に対する責任である。
証人喚問の決定は全会一致が原則とされていることを踏まえて、菅直人執行部は予算委員会の委員、理事や政治倫理審査会のメンバーを反小沢系議員で塗り固めるとの愚行に動いている。
愚かな個人が個人の感情で喧嘩をするなら自由にすればよいが、忘れてならないのは、国会議員の裏側に主権者国民が存在することだ。
愚かな菅直人執行部の行動は国会議員の裏側にいる主権者国民に対する冒涜行為である。
菅直人氏が主権者国民との約束に反して消費税増税を決定したいなら、菅直人氏が民主党を離党し、与謝野氏と消費増税党を結党して増税を提案すればよいのだ。
菅直人氏が小沢一郎氏を個人攻撃したなら、民主党を離党して反小沢党を結成して行動すればよいのだ。
小沢一郎氏を支持する主権者国民の投票によって当選した民主党議員の議席数を利用して総理大臣の椅子を獲得しておいて、小沢一郎氏を個人攻撃するために人事を私物化するなど、とても人間の行うことではない。
人の道を踏み外して平然としているこのような人物が首相の座に居座ることは日本国民の不幸である。
最小不幸社会などと唱えているが、菅直人氏が首相の座に居座ることが日本国民にとっての最大不幸であることを菅直人氏は認識するべきである。
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