大資本従属・安倍政権下、私たちの命の源・水と食が危ない　！青木吉太郎

大資本従属・安倍政権下、私たちの命の源・水と食が危ない　！
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投稿者青木吉太郎日時 2018 年 10 月 06 日 20:58:38: jobfXtD4sqUBk　kMKW2Itnkb6YWQ

大資本従属・安倍政権下、私たちの命の源・水と食が危ない　！

　　自民党・自公政権の政治の深層・真相は　？

（「植草一秀の『知られざる真実』」：2018/10/05より抜粋・転載）
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１）10月15日に衆議院第一議員会館多目的ホール

　　　で、オールジャパン学習会が開催　！

10月15日のオールジャパン学習会

「私たちの命の源が危ない－水・種子・食の安全を守ろう！－」https://bit.ly/2RmlXJm

日　時　２０１８年１０月１５日(月)　

　　　　午後４時～午後６時半

場　所　：衆議院第一議員会館多目的ホール

東京都千代田区永田町2-2-1

最寄り駅?国会議事堂前駅（東京メトロ丸ノ内線、千代田線）

?永田町駅（東京メトロ有楽町線、半蔵門線、南北線）

○プログラム：

☆開会挨拶

オールジャパン平和と共生最高顧問

・前日本医師会会長　原中　勝征

☆講　演

「社会的共通資本としての「水」」

　　拓殖大学教授　関　良基

「法的見地から見た水道民営化の諸問題」

　　新宿区議会議員・弁護士　三雲　崇正

「TPPと私たちの暮らし～水、種子、食～」

　　元農林水産大臣・弁護士　山田　正彦

☆質疑応答

　　コーディネーター　

　　食政策センターvision21代表　安田節子

主催　オールジャパン平和と共生：https://www.alljapan25.com/

にぜひ参加いただきたい。

２）大資本従属・安倍政権下、私たちの命の源・水と食が危ない　！

「水」と「食」は私たちの命の源である。その水と食が危ないのだ。

麻生太郎氏は、2013年4月、ワシントンの保守系シンクタンクＣＳＩＳ（米戦略国際問題研究所）で、「日本経済再生に向けた、日本の取組みと将来の課題」のタイトルで、スピーチを行い、次のように発言した。「日本の国営もしくは市営・町営水道は、すべて民営化します」

ＣＳＩＳでは、同じ2013年2月に、首相に返り咲いた安倍首相が、第2次安倍内閣発足後、最初の訪米の際に講演している。

３）巨大財閥・デイビッド・ロックフェラーが、ＣＳＩＳの理事長である　！

小泉進次郎氏も在籍していた。さらに、長島昭久氏、渡部恒雄氏などの在籍歴も確認されている。

ＣＳＩＳの理事長を、デイビッド・ロックフェラーが、務めていた。

ジョセフ・ナイ、リチャード・アーミテージ、マイケル・グリーン、カート・キャンベルなどの日本操縦者たち（日本操り対策班）の巣窟である。

日本では笹川財団＝日本財団＝東京財団と直結し、日本経済新聞をも支配下に置いている。日経ＣＳＩＳバーチャルシンクタンクには前原誠司氏も名を連ねている。

４）第2次安倍内閣が実行した事は、ほとんど、

　　　アーミテージ＝ナイレポートによって指令されている　！

第2次安倍内閣が、実行してきたことのほぼすべてが、アーミテージ＝ナイレポートによって指令されてものである。この点は、山本太郎参議院議員が、国会質疑のなかでも明らかにしている。

マイケル・グリーンが東京に勤務していたころ、私は、アメリカ大使館経由で頻繁に勉強会への参加を求められていた。大磯や富士山麓で頻繁に勉強会が開かれ、参加を要請され、実際に多数回出席している。米国政府による、スクリーニングを兼ねた、囲い込み活動であった。

安倍首相が、憲法改定などを叫ぶから、安倍首相が、愛国右派であると勘違いする者が多数存在するが，安倍内閣の行動は、この見立てを完全に否定する。

５）安倍首相達の正体は、対米隷属・大資本従属の政治屋である　！

安倍氏は、2012年の総選挙で「日本を取り戻す」と叫んだが，主語を示さなかった。

主語は「米国が」である。訪米して最初にＣＳＩＳでスピーチをするのは、植民地総督としての司令部に対する「報告」だったのだと判断できる。日本では、法的根拠も定かでない「規制改革推進会議」と、表にはまったく出ない「日米合同委員会」ですべてが決定されている。―この続きは次回投稿します―

（参考資料）

Ⅰ　大企業・高額所得者優遇の自民党・自公政権下、

　　　シロアリ官僚とハイエナ栄えて国民亡ぶ国・日本

（「植草一秀の『知られざる真実』」：2015/11/26より抜粋・転載）

日本の税収構造は過去27年間に劇的な変化を示した。

27年ほど前、日本の税収構造は次のものだった。
所得税が27兆円（1991年度）、法人税が19兆円（1989年度）、消費税が3兆円
（1989年度）
これが、2015年度、所得税16兆円、法人税11兆円、消費税17兆円、になった。
所得税、法人税が激減して、消費税だけが突出して拡大しているのだ。
そして、ついに、2015年度、消費税は最大の税目になったのである。
所得税や法人税の税収が多いということは、税金の負担を、負担能力の高い者に負わせているということを意味する。
ところが、現在の税収構造は、税金の負担能力の低い国民に負わせるものになっているのだ。

2016 年：所得税297兆円（11兆円×27年間）、法人税216兆円（8兆円×27年間）、

計513兆円

★27年間の所得税・法人税の減収分概算：計513兆円

Ⅱ　自民党政権・自公政権･政府の巨額ムダ使い

＊天下り法人への補助金：12.5兆×65年＝812兆円。

高すぎる公務員給与・2割分：5兆円×20％×65年＝65兆円

公共事業の割高ムダ分：2兆×65年＝130兆円。

　自衛隊装備費　割高ムダ分：1.5兆×65年＝97兆円。

輸出戻し税・輸出企業の消費税還付：3.5兆×24年＝84兆円

★政官業癒着・自民党・自公体制下・政府のムダ使い合計：1188兆円

Ⅲ　自公政治家・NHK等が隠す、政官業癒着

・長期自民党・自公政権の大悪政・大失政は　？