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安倍内閣の崩壊始動号砲になる、沖縄県知事選だった !
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投稿者 青木吉太郎 日時 2018 年 10 月 03 日 21:39:26: jobfXtD4sqUBk kMKW2Itnkb6YWQ
 


安倍内閣の崩壊始動号砲になる、

沖縄県知事選だった !

自民党・自公政権の政治の深層・真相は ?

(「植草一秀の『知られざる真実』」:2018/10/01より抜粋・転載)

1)〜10 )は前2回投稿済みです。以下はその続きです。

11 )小選挙区制度の下で、党首は、絶大な権力を保持し、

   議員は従属する人が多い !

資金配分権、公認権、人事権を一手に握る、「独裁者」の立場を保持するのが、現行制度下での党首である。国会議員が、この強大な権力の前にひれ伏すのは、順当であるかも知れない。

この圧力に抗して、戦いを挑んだ石破茂氏は、その行為によって、評価される側面がある。

安倍首相は、国会議員に、安倍氏を支持する誓約書の提出を要求し、現職の閣僚には、側近を通じて、石破氏を支持するなら、辞表を書けと迫ったという。

さらに、地方議員に対しても、恫喝まがいの行為を示したと、報じられた。

12 )自民党総裁選で、安倍首相等による、「不自由」

   と「非民主」を象徴する行為が示された !

「自由」と「民主」を掲げる政党において、「不自由」と「非民主」を象徴する行為が示されたことが主権者国民の脳裏に刻まれた。自民党議員の多くが、金、公認権、人事権の呪縛から安倍支持に回ったと思われるが、人事によってポストの配分を受ける者は、圧倒的少数である。閣僚人事は停滞し、同じ面子が、主要ポストを占有し続けている。

人事が判明した段階で、多くの国会議員が、反安倍に転じることは、想像に難くない。

これまで共闘を構築してきた公明党は、憲法改定について、安倍首相と明確に距離を置き始めた。

13 )「FTA交渉には応じない」とした国会答弁は、いとも簡単に覆された !

安倍首相は、トランプ大統領と会談し、「TAG」という名の「FTA」交渉を開始することを呑まされた。「FTA交渉には応じない」とした国会答弁は、いとも簡単に覆されたのである。

臨時国会では、安倍首相の、国益を守らない外交=売国外交が、厳しく追及されることになる。

国連総会での演説では「背後」という熟語すら正しく読めない基礎学力の不測も改めて露呈してしまった。今回の選挙が、今後の国政に与える最大の影響は、反安倍陣営の共闘が、安倍陣営に圧勝したことから生じることになる。

本ブログ、メルマガで、玉城氏と佐喜眞氏の基礎票が、次のものであることを、次のように記述してきた。「昨年10月衆院選比例代表選挙での得票状況は以下のとおりだ。

立希共社 325,983

自公維  302,655

14 )沖縄知事選で、玉城氏が、基礎票に大幅に票を

   上積みして、圧勝を遂げたのである !

選挙は、前自由党衆議院議員の玉城デニー氏と前宜野湾市長の佐喜眞淳氏による事実上の一騎打ちになっている。両陣営の基礎票が、上記計数であると見てよいだろう。

さらに保守陣営で、辺野古米軍基地建設反対の人々が、玉城氏支援に回る。」

選挙結果は、玉城デニー 396,632票、佐喜真淳  316,458票、となった。

玉城氏が基礎票に大幅に票を上積みして圧勝を遂げたのである。

15 )共産党を含む、反安倍陣営の大同団結は、

    2019 年夏・参院選の基本図式になる !

共産党を含む、反安倍陣営の大同団結、連帯がもたらした、圧勝である。

これが、そのまま、2019年夏・参院選の基本図式になる。

安倍政治打倒を実現するには、反安倍陣営が、結束する必要がある。

小選挙区や1人区が、勝敗のカギを握る選挙では、これが勝敗を分ける決め手になる。

16 )共産党を含む大同団結・「オール沖縄」の戦いを、

   「オールジャパン」に広げる必要がある !

「共産党とは組まない」という主張は、反安倍政治勢力の結集を妨害する主張としか言いようがない。

「オール沖縄」は弱体化し、共産党を含む共闘体制では、選挙に勝てないとの主張が流布された。

しかし、沖縄県知事選の事実は、この説が、完全な「風説」であったことを、証明した。

「オール沖縄」の戦いを「オールジャパン」に広げる必要がある。

17 )国民が賢明になって、団結すれば、必ず安倍政治を打倒して、

    民主政治を確立できる !

日本の主権者が知識、見識、良識をもって果敢に行動すれば、必ず安倍政治を打倒して、主権者のための政治を確立することができる。

今回の沖縄県知事選が「安倍政治の終わり」を始動させる号砲になったことは間違いない。

崩壊は加速するものである。2019年には、安倍内閣終焉が、現実化することになるだろう。

(参考資料)

   自公政治家・NHK等が誤魔化す、政官業癒着

    ・長期自民党・自公政権の大悪政・大失政は ?

  違憲の特定秘密法・戦争法・共謀罪・強行可決 !

自公連立前、数十年間、自民党政権打倒、改革政権を目指していたのに、
1999年以降、憲法違反・憲法改悪・戦前並み独裁志向の自民党
を17年超全国支援に大変質した公明党の正体は、悪徳・ペテン師 !


1、戦犯復活体制:覇権国家・米国から自民党へ密かに長年、資金提供され、米国の支援をバックに対米・大資本隷属・自民党一党支配体制が構築されてきた。

2、巨額の企業団体献金・裏献金を長期的に最大に収受して政治を歪めてきたのは自民党である。

3、政権交代できないよう、官房機密費・外交機密費などをフル活用(塩川発言・野中発言・平野発言等)して、マスコミなどを裏から支配し、自民党一党支配を永続させた。政・官・財・マスコミ・御用学者の癒着構造は続いている!

4、「失われた20余年」・長期不況は、自民党政権の大失政である。

5、天下り、特別会計などで税金のムダ使いが長年続いている !

 国の負債(1200 兆円超)が先進国最悪の水準である!将来は大増税か!

6、地方財政は200 兆円以上の債務の責任は、自民党系議員・首長にある。

7、政官業の癒着構造で長年ムダな、多くの公共事業で公的債務(1200兆円超)が増大。

8、地方疲弊・東京と地方の格差拡大、官民格差拡大の責任は、自民党国会議員、自民党系地方議員・首長にある。

9、検察等司法界の腐敗(人質司法・自供強要・冤罪続出・裏金等)を放置し、自民党、特に清和会は、「政敵(改革者)抹殺」に利用してきた。

10 、自民党系議員は、党本部で国有地格安使用・駐車場無料使用など、長年最大に利権を得てきた!

11 、自民党議員、閣僚に不祥事が続発している(安倍〜麻生内閣)!

12 、尖閣問題、在日米軍基地問題、普天間問題などには、基本的には自民党の従米的外交・防衛など長年にわたる失政が根底にある。

13 、大企業・富裕層は減税や特別措置法などで優遇、所得補足率は5割、農林水産業3割など会社員との不公平をほとんど是正しないで放置してきた。

14 、東京・首都圏以外の地方が切り捨てられてきた!

15 、高級官僚や世襲議員・与党族議員に、都合のよい社会が形成されていた !

16 、長期不況の上に、世界同時不況の追い討ちで、日本の景気後退が先進国中最悪である。景気対策も不適切、後手であった!

17 、医療内容がどんどん弱体化している!病院のたらいまわしが地方で頻繁に発生!

18 、介護や保育は、施設不足、職員の給与・待遇は劣悪。貧弱な政治で介護や子育てに大きな不満・不安がある!

19 、厚生労働省・社会保険庁は消えた5千万人の年金記録などデタラメだった!年金の官民格差、積立金のズサンな運用など、年金に不信・不安がある!

20 、派遣社員を大量に作り出す法制化等で非正規社員激増・4割超、の大企業サイド政治をしていた!自殺者3万人超は、14年間も連続している。

21 、後期高齢者医療保険制度で高齢者への差別などの姿勢が露呈された!

22 、世界の「年金ランキング」日本は、先進国27 カ国のうち、26 位 !

☆日本は2016 年の幸福度ランキングでは世界・53 位 !

23 、弱肉強食・格差拡大政治の結果、非正規社員が初の4割突破 !

高齢者再雇用、パート増加 !

24 、合計特殊出生率:(2015 年)日本:1.43(189位)、  フランス:2.00 、

 イギリス:1.92 、 スゥエーデン:1.93、米国:1.88、

  ニジェール:7.57(世界一位)


  成人数:1970年は約247万人、2016年は、約123万人で半減した。
生産年齢人口:1997年は、約8699万人、2016年は、約7665万人で、1034万人減少した。
安倍首相達は、失業率・就業率が良いと誇大宣伝するが、青年・生産年齢人口が激減している事を隠ぺいしている。

少子高齢化社会・格差拡大にしたのは、自民党・自公政権の弱肉強食
・大資本従属・ペテン師政治が原因だ !

25、日本の子供、6人に1人が貧困状態に !1人親世帯は、貧困率50%超 !
この数年で過去最悪を更新 !

26、自民党・自公政治悪政の結果、 2040年、市町村約50%、消滅予測 !?
自民党政治の大都市集中・巨大企業優遇政策
の結果、格差拡大、少子高齢化、限界集落激増 !

27、明治以来、官僚主導の保守政治が実態であり、戦犯者が復活した
保守党が前身の自民党は、行政改革・地方分権には不熱心 !

○ 自公政治家・NHK等が隠す「日本経済・20余年低迷」の実態 !

  ★名目GDPの実態・日本だけの超長期低迷 !

☆名目GDP:@1991年:日本:467兆円、米国:5.9兆ドル、
英国:6491億ポンド、  仏国:10971ユーロ
A 日本:2017年12月:544兆円(@の116%)、
B 米国:2016年12月:18.624兆ドル(@の316%)
C 英国:2015年12月:18640億ポンド(@の287%)
D 仏国:2015年12月:21823ユーロ(@の199%) 


 

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