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石破元幹事長の日本経済の現状の指摘等で、党員票は、安倍票に肉薄した ！
長期自民党・自公政権の政治の深層・真相は ？
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2018/09/21より抜粋・転載）
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１）～６）は前回投稿済みです。以下はその続きです。
７）安倍首相は、強大な人事権を駆使して、
独裁的な悪政を実行している ！
党首であり首相である、安倍氏は、強大な人事権を有している。
この人事権に影響を受けて、国会議員の多数が、安倍氏に投票したが、それでも事前の見通しと比較すると、安倍氏は、得票を大幅に減らした。他方、直接的な人事権の影響が少ない、党員票では、投票結果は、５５対４５の僅差になった。
安倍陣営の国会議員が、党員に強く働きかけたにもかかわらず、石破氏を支持する党員票は、安倍票に肉薄したのである。
８）石破氏の日本経済の現状の指摘等で、党員票は、安倍票に肉薄した ！
選挙結果に大きな影響を与えたのは、石破氏が明らかにした、日本経済の現状についての指摘である。
アベノミクス下で、大資本の利益は拡大し、株価が上昇したのは事実だが、その裏側で、労働者の実質所得が、大幅に減少し、地方経済の疲弊が、進行している。
安倍内閣のグローバリズム推進政策によって、日本の農林水産業が、存亡の機に立たされている。
この事実の指摘が、とりわけ地方における、党員票の造反をもたらしたのだと、言える。
９）ウソや隠ぺいが明示されて、国民が真実を知ることによって、
行動を変化させる ！
人々は、真実を知ることによって、行動を変化させる。
グローバリズムの荒波を和らげて、市民の幸福を追求する、政治と社会を実現するには、まずは、私たちが、真実を正しく知ることが、必要不可欠である。いよいよ、安倍政治の終わりが始動することになる。
安倍首相は、強大な人事権で議員票を獲得した。しかし、配分できるポストには、限りがある。
さらに、官房長官、財務相、党幹事長などの要職では、留任が見込まれている。
10 ）ポストには限りがあるから、圧倒的多数の議員に、
安倍首相からポストは配分されない ！
人事権というエサに引き寄せられた、圧倒的多数の議員に、ポストは配分されない。
この瞬間から、離反が始動することになる。他方、主権者の間には、反安倍の空気が充満している。
人々の暮らしを、まったく改善させない、安倍政治の真実に、多くの人々が、気付き始めている。
安倍首相がアピールする、アベノミクスの成果は、完全なワンパターンで、その内容は、少し注意してみれば、一般庶民の生活改善を、示すものでないことが分かる。
―この続きは次回投稿します―
（参考資料）
Ⅰ 自公政治家・NHK等が隠す、政官業癒着
・長期自民党・自公政権の大悪政・大失政は ？
◆世界の「年金ランキング」日本は先進国27カ国中、中国より下の26位 ！
☆日本は2017 年の幸福度ランキングでは世界・51位 ！
◆非正規社員が初の4割突破 ！高齢者再雇用、パート増加 ！
◆合計特殊出生率：（2015 年）日本：1.43（189位）、 フランス：2.00 、
イギリス：1.92 、 スゥエーデン：1.93、米国：1.88、
ニジェール：7.57（世界一位）
成人数：1970 年は約247万人、2016 年は、約123万人で半減した。
生産年齢人口：1997年は、約8699万人、2016年は、約7665万人で、1034万人減少した。
少子高齢化社会・格差拡大にしたのは、自民党・自公政権の弱肉強食
・大資本従属・ペテン師政治だ ！
◆日本の子供、6人に1人が貧困状態に ！1人親世帯は、貧困率50％超 ！
この数年で過去最悪を更新 ！
◆自民党政治悪政の結果、 2040 年、市町村約50％、消滅予測 ！？
自民党政治の大都市集中・巨大企業優遇政策
の結果、格差拡大、少子高齢化、限界集落激増 ！
◆巨額の企業団体献金・裏献金を長期的に最大に収受して政治を
歪めてきたのは自民党である。
◆政権交代できないよう、官房機密費・外交機密費などをフル活用（塩川発言・野中発言・平野発言等）して、マスコミなどを裏から支配し、自民党一党支配を永続させた。政・官・財・マスコミ･御用学者の癒着構造は続いている！
◆高級官僚や世襲議員・与党族議員に、都合のよい社会が形成されていた ！
Ⅱ ペテン師手法：アベノミクス成功演出のため
安倍政権・NHK等がインペイする近年の状況 ！
麻生・自公政権下、2008年9月、リーマンショック、世界同時不況。
2009 年9月政権交代、鳩山政権への自民党体制からの破壊工作で経済も混迷。
2011 年3月、東日本大震災･原発（建設推進は自民党）大事故でさらに不況深刻化。
自公政治家・NHK等は、民主党政権時の希な厳しい経済環境を隠蔽して、
安倍政権の成果を誇大宣伝する、ペテン師手法を駆使している。
2012 年12月まで、20年間・長期不況にあった世界唯一の日本。
長期不況・大失政の最大の責任は、自民党・自公政権にある。
Ⅲ 自民党政権・自公政権･政府の巨額ムダ使い
＊天下り法人への補助金：12.5兆×65年＝812兆円。
高すぎる公務員給与・2割分：5兆円×20％×65年＝65兆円
公共事業の割高ムダ分：2兆×65年＝130兆円。
自衛隊装備費 割高ムダ分：1.5兆×65年＝97兆円。
輸出戻し税・輸出企業の消費税還付：3.5兆×24年＝84兆円
★政官業癒着・自民党・自公体制下・政府のムダ使い合計：1188兆円
Ⅳ 大企業・高額所得者優遇の自民党・自公政権下、
シロアリ官僚とハイエナ栄えて国民亡ぶ国・日本
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2015/11/26より抜粋・転載）
日本の税収構造は過去27年間に劇的な変化を示した。
27 年ほど前、日本の税収構造は次のものだった。
所得税が27 兆円（1991年度）、法人税が19兆円（1989年度）、消費税が3兆円
（1989 年度）
これが、2015 年度、所得税16兆円、法人税11兆円、消費税17兆円、になった。
所得税、法人税が激減して、消費税だけが突出して拡大しているのだ。
そして、ついに、2015年度、消費税は最大の税目になったのである。
所得税や法人税の税収が多いということは、税金の負担を、負担能力の高い者に負わせているということを意味する。
ところが、現在の税収構造は、税金の負担能力の低い国民に負わせるものになっているのだ。
2016 年：所得税297兆円（11兆円×27年間）、法人税216兆円（8兆円×27年間）、
計513兆円
★27年間の所得税・法人税の減収分概算：計513兆円
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