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再公営化が世界潮流下で、大資本従属・安倍政権は、水道民営化等を強行する ！
自公政治家・NHK等が隠蔽・誤魔化す、巨大資本の深層・真相は ？
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2018/09/16より抜粋・転載）
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１）～11 ）は前2回投稿済みです。以下はその続きです。
12 ）安倍政権が熱烈推進している、ＩＳＤＳ制度は、
国の主権を破壊するものだ ！
不可逆性をもたらす「ラチェット効果」を伴うのだ。
制度の変更が、投資家に損害を与えたとして、損害賠償を請求する根拠になってしまうからだ。
ＩＳＤＳとは、「投資家対国家紛争解決＝”Investor State Dispute
Settlement”」の略で、投資家が相手国の協定違反によって損害を受けたときに、仲裁申立てを行い、損害賠償を求めることができる制度である。
13 ）ＩＳＤＳとは、外国企業が、投資をした国の
政府を、訴えられるという制度だ ！
外国企業が、投資をした国の政府を、訴えられるという制度だ。
本来は、当該国の裁判所に訴えれば、良いはずだが、そうではなく、外部の仲裁機関に訴えて、この仲裁機関が示す決定が、拘束力を持つという制度だ。
問題は、その審理が公的な裁判所ではなく、私的な仲裁廷で仲裁されることだ。
仲裁人は、多国籍企業をクライアントとする弁護士などが、担当するケースが多く、訴える側の大企業に、有利な判断を示すことが多いと考えられる。
14 ）大資本従属の仲裁人は、訴える側の大企業に、
有利な判断を示すことが多いであろう ！
有力な15人の仲裁人は、これまで公開された投資仲裁の55％に関与し、係争額40億ドル以上の大型事案の75％に関与していたとされる。
投資家と深く関わりのある利害関係者が、太宗を占める「仲裁ムラ」の裁定が、公共の利益を重視することは考えにくい。
15 ）安倍政権下、種子法廃止、種苗法運用改変、水道法改定等、
大資本優遇の法律を推進している ！
日本政府は、ＴＰＰと並行して、各種制度改変、法改定を激しい勢いで進めている。
種子法廃止、種苗法運用改変、水道法改定、ＰＦＩ法改定、働かせ方改悪法制定など、驚くスピードで日本の諸制度を破壊している。そのひとつの柱が、公的事業の払い下げである。
公的事業は生活必需事業であり、売り上げが保証される「独占事業」である場合が多い。
その事業確立には膨大な血税が注がれている。
その社会的共通資本を活用する事業に、ハゲタカが狙いをつけている。
16 ）大資本優遇の制度に改変すれば、大資本は、
濡れ手に粟の独占利潤を獲得できる ！
独占事業であるから、料金設定が届け出制に、改変されれば、濡れ手に粟の独占利潤を獲得できる。
「守秘義務条項」を設定して情報公開を阻止することが可能になれば、社会的共通資本を活用する事業の運用を市民や議会がチェックすることも不可能になる。
水道では施設の老朽化が進み、民間活力を導入して効率性を高める必要があるとされるが、利潤追求の民間資本の下でバリュー・フォー・マネーのパフォーマンスを高めることができるわけがない。
17 ）国民・野党が賢明になって、大資本優遇・
ペテン師・安倍政権を打倒すべきだ ！
施設が老朽化しているなら、財政資金を活用して整備すればよいだけのことだ。
何のために税金を集めているのかを考えてから、ものを言ってもらいたい。
「国民不利益の」「成長戦略」を推進する安倍政治を一秒でも早く、殲滅（せんめつ：残らず滅ぼす事）しなければならない。
（参考資料）
巨大財閥がマスコミ・政治家などを裏から支配 ！
国際巨大財閥の正体は、全人類支配搾取の強欲 ！
（神州の泉・ブログ2008年1月13日 (日)より抜粋転載）。
1941年・真珠湾奇襲は、ルーズベルトの姦計で日本を開戦に誘導したことがわかっている。
また南京大虐殺は敗戦直後、占領軍が日本民族は先天的に悪玉だという洗脳を施すためにアメリカが「捏造した偽装の史実」である。アメリカという国の国際行動を過去に遡って冷静に眺める時、歴史の節目で、「悪質な謀略」を行なうことは目に見えているのである。
歴史をきちんと眺める目を持った時、9・11テロ自作自演疑惑と、ルーズベルトの誘い込みが絡んだ真珠湾攻撃は、よく似た位相を持つと考えられるであろう
Ⅰ．国際金融巨大財閥の本音は、悪魔を信仰する、全人類支配搾取の強欲 ！
以下は、ヘンリー・メイコウの主張です。
サバティアン-フランキストは、ユダヤ教の異端で、17,18世紀のユダヤ人世界の半分の心を虜にした。彼らは、神は悪であり、逆もまた真なりと説いて、あらゆる道徳を遠ざけた。
彼らは、混沌と荒廃が、救世主の帰還を早めると信じている。
彼らは,地下に潜（もぐ）り、非ユダヤ人と結婚し、便宜的にユダヤ人あるいは、非ユダヤ人の身元を騙(かた）ることによって繁栄した。
「カトリック」の半ユダヤ人、ジョン・ケリーあるいはマデレーン・オルブライトがその例である。
私の作業仮説は、“大半の戦争/紛争はこの悪魔主義カルトによっておぜん立てされた”というものである。
同一の人々が、「我々自身を除いたすべての集団的勢力」（「シオンのプロトコル」）を弱体化させ、世界政府による専制政治（別名「グローバル化」）を確立するために、ひそかに両陣営の出来事を操作する。
言い換えれば、あるひとつのオカルト的エリートが、人類に対して「戦争を遂行」し、我々はそのことを知りさえもしない。
Ⅱ 世界を支配するために、衝突紛争、飢餓、疾病の接種を計画実施 ！
以下は、ヘンリー・メイコウの主張です。
プロトコルで、その著者は、私はその著者はサバティアンのライオネル・ロスチャイルド[Lionel Nathan de Rothschild (1808.11.22-1879.6.3) ]であったと疑っているが、彼らの目標を以下のように記している：
「衝突紛争、憎悪、不和抗争、飢餓、疾病の接種、欠乏困窮によって、すべての者たちを疲労困憊させること。
非ユダヤ人達が、われわれの金と権力にすがる以外、ほかに逃げ出す道を見いだせなくなるまで。」（プロトコル10）
[そして] 「 ．．．我々が、障害なしに、世界のすべての政府権力を吸収して、1つの超政府を形成することを可能にする。」（プロトコール5）
「その時、いったい誰が疑うであろうか？
これらの人々はみな、何世紀にも渡って何びとも推測すらしなかった政治的計画に従って、我々によって踊らされていたことを。」（プロトコール13）
紛争を作り出すことは、悪魔的な意味をなす。
もし彼らが彼らの真の意図を述べたとすれば、彼らはあらゆる方面からの反対に遭遇するだろう。
そのかわりに、彼らは、競合する権力を作り出し、その裏に隠れて「真の信者たち」（腐敗堕落していない改革者）がその過程で死ぬことを保証する結果へと操作する。
大部分のだまされた人々は、闘うのに忙しすぎて、真の敵と真のアジェンダを理解出来ない。
私は、このパラダイムに適合するいくつかの任意の紛争を取り上げることからスタートするつもりである。（それらを調査して、私が正しいかどうか理解して下さい。）
それでは、この戦略が熟考した上でのものであることを示すいくつかの見本を挙げてみよう。
紛争の種：私は、労働運動、女性運動、そして米国の同性愛者や黒人公民権運動すべてがこのパターンに適合すると疑っている。
それらは、すべて銀行家によって後援を受け、フリーメーソンのユダヤ人や彼らの「お先棒担ぎ」によって運営されていた。
彼らは、いくつかのもっともな不当に取り組む一方で、“彼らの真の目的は「分断の種を撒く」こと”であった。
以下のようなハロルド・ローゼンタールの言葉は信憑性がある：「我々の国家的銀行、連邦準備銀行、を通じて、我々は、すべての地方銀行に対して我々が無から作り出した帳簿上の信用貸しを供与する．．．
[こうして]我々は、産業、経営者、及び労働者に我々に対する借金を負わせる．．．
そして経営者を労働者に対して争わせ、その結果、彼らが、結束して我々を攻撃し、借金のない産業のユートピアに案内することが決してなくなる。
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