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実態として、日本経済は、低迷を極め、労働者の実質賃金は、大幅減少を続けている ！
自公政治家・NHK等が隠蔽・誤魔化す、自民党・自公政権の政治の深層・真相は ？
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2018/09/16より抜粋・転載）
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１）安倍政治にブレーキをかけて、安倍政権を
一刻も早く退場させるべきだ ！
安倍政治にブレーキをかけて、この政権を一刻も早く退場させなければ取り返しのつかないことになる。
アベノミクスを、マスメディアは、成功しているかのように報じるが、これでは、かつての大本営と変わらない。玉砕を転戦と言い換え、自陣営全滅の海戦を、敵艦轟沈などと伝えていた。
玉砕しているのに「我が方の被害軽微なり」は常套句だった。
２）実態として、日本経済は、低迷を極め、
労働者の実質賃金は、大幅減少を続けている ！
日本経済は、低迷を極め、労働者の実質賃金は、大幅減少を続けている。
労働者に占める非正規労働者の比率は一段と上昇し、フルタイムで働いても年収が200万円に届かない労働者が、1000万人を大きく超えている。
労働者に占める非正規労働者の比率は、４割に達し、そのうち、男性の５８％、女性の７５％が、年収200万円に届かない。
３）第2次安倍内閣発足後に増加した、雇用の４分の３は、非正規雇用であり、
働く貧困層の増加だ ！
安倍首相は、雇用者が増えたと言うが、第2次安倍内閣発足後に増加した、雇用の４分の３は、非正規雇用で、ワーキングプア（「働く貧困層」）が、量産されているだけに過ぎない。
大企業収益が、史上最高益を更新し、株価が上昇したのは、事実だが、日本経済全体は、超低迷を続けている。
ぱっとしなかった民主党時代（人物破壊工作・東日本大震災・福島原発大事故があった）の実質ＧＤＰ成長率平均値が、＋１．７％だったのに対し、第2次安倍内閣発足後の実質ＧＤＰ成長率平均値は、＋１．４％にとどまっている。
４）隠ぺいしているが、安倍政権時の実質ＧＤＰ成長率
・実質賃金は、民主党政権時より悪い ！
株価が上昇したのは事実だが、株価が表示される、企業数は、わずか4000社に過ぎない。
日本の法人数400万社の０．１％でしかない。
日本経済が超低迷を続けるなかで、大企業収益だけが突出して、史上最高益を更新し続けていることは、労働者の所得全体が、圧縮されていることを意味する。
減った所得を分ける人数だけが増えたのだから、一人当たり所得は、大幅に減ったのである。
現に、第2次安倍内閣発足後に、労働者一人当たりの実質賃金が、５％も減った。
５）大資本優遇・安倍政権下、日本経済が超低迷を続けるなかで、
大企業収益だけが突出している ！
民主党政権時代に、ほぼ横ばいだった実質賃金が、５％も減ってしまったのだ。
アベノミクスにさまざまな批判があるが、一つの政策体系としては、極めて整合性の取れたものである。
第一の矢である、インフレ誘導は、企業の賃金コストを圧縮することを目的に、提唱されたものだ。
その目的通りに、労働者の実質賃金が、大幅に減少した。
第二の矢はいかさまで、財政出動は、2013年度だけで、2014年度には、消費税大増税が実施された。アベノミクスではなく、アベコベノミクスになったわけだが、安倍内閣が追求しているのは、法人税減税である。
６）1989年度以降の消費税導入と増税は、法人税減税
と所得税減税に振り向けられてきた ！
1989年度以降に実施された、消費税導入と増税は、そのすべてが、法人税減税と所得税減税に振り向けられてきた。
アベノミクス財政政策の基本は、庶民を踏みつけにする消費税増税と大資本を優遇する法人税減税で、これが明確な二本柱になっている。
第三の矢の成長戦略は、「ハゲタカ利益の」成長戦略であり、「国民不利益の」成長戦略である。
―この続きは次回投稿します―
（参考資料）
Ⅰ ペテン師手法：アベノミクス成功演出のため
安倍政権・NHK等がインペイする近年の状況 ！
2007 年4月~8月:米･住宅金融大手等数社が破産・サブプライムローン危機
（2007年8月）。
世界同時株安。金融化商品の暴落。
麻生・自公政権下、2008年9月、リーマンショック、世界同時不況。
2009 年9月政権交代、鳩山政権への自民党体制からの破壊工作で経済も混迷。
2011 年3月、東日本大震災･原発（建設推進は自民党）大事故でさらに不況深刻化。
自公政治家・NHK等は、民主党政権時の希な厳しい経済環境を隠蔽して、
安倍政権の成果を誇大宣伝する、ペテン師手法を駆使している。
2012 年12月まで、20年間・長期不況にあった世界唯一の日本。
長期不況・大失政の最大の責任は、自民党・自公政権にある。
Ⅱ 自民党政権・自公政権･政府の巨額ムダ使い
＊天下り法人への補助金：12.5兆×65年＝812兆円。
高すぎる公務員給与・2割分：5兆円×20％×65年＝65兆円
公共事業の割高ムダ分：2兆×65年＝130兆円。
自衛隊装備費 割高ムダ分：1.5兆×65年＝97兆円。
輸出戻し税・輸出企業の消費税還付：3.5兆×24年＝84兆円
★政官業癒着・自民党・自公体制下・政府のムダ使い合計：1188兆円
Ⅲ 大企業・高額所得者優遇の自民党・自公政権下、
シロアリ官僚とハイエナ栄えて国民亡ぶ国・日本
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2015/11/26より抜粋・転載）
日本の税収構造は過去27年間に劇的な変化を示した。
27 年ほど前、日本の税収構造は次のものだった。
所得税が27 兆円（1991年度）、法人税が19兆円（1989年度）、消費税が3兆円
（1989年度）
これが、2015 年度、所得税16兆円、法人税11兆円、消費税17兆円、になった。
所得税、法人税が激減して、消費税だけが突出して拡大しているのだ。
そして、ついに、2015年度、消費税は最大の税目になったのである。
所得税や法人税の税収が多いということは、税金の負担を、負担能力の高い者に負わせているということを意味する。
ところが、現在の税収構造は、税金の負担能力の低い国民に負わせるものになっているのだ。
2016 年：所得税297兆円（11兆円×27年間）、法人税216兆円（8兆円×27年間）、
計513兆円
★27 年間の所得税・法人税の減収分概算：計513兆円
Ⅳ 自公政治家・ＮＨＫ等が隠す「日本経済・2 ０余年低迷」の実態 ！
「株価」と名目ＧＤＰの実態・日本だけの超長期低迷 ！
☆「株価」：①1989年12月末：日経平均：38,915円、米・ＮＹダウ ：2753ドル。
②2010年12月末： 日経平均：10,229円(0.26倍）。
米・ＮＹダウ：11,577ドル （4.21倍）
③2017年12月30日：日経平均：22,764円（①の0.58倍）
米・ＮＹダウ：24,754ドル（①の8,99倍）
☆名目ＧＤＰ：①1991年：日本：467兆円、米国：5.9兆ドル、
英国：6491億ポンド、 仏国：10971ユーロ
② 日本：2017年12月：544兆円（①の116％）、
③ 米国：2016年12月：18.624兆ドル（①の316％）
④ 英国：2015年12月：18640億ポンド（①の287％）
⑤ 仏国：2015年12月：21823ユーロ（①の199％）
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