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日曜討論：▽1部 自民党総裁選 候補者に問う
▽2部 2020へ日本躍進に何が必要か ？
長期自民党・自公政権の政治の深層・真相は ？
（tvtopic.goo.ne.jp：2018年9月16日(日)より抜粋・転載）
放送日 2018年9月16日(日) 9:00～10:00
放送局 NHK総合大阪・番組概要・オープニング・（その他）09:00～
○自民党総裁選 候補者に問う（09:00～）
◆自民党総裁選挙戦の訴えについて
スタジオでは自民党総裁選挙戦の訴えについて話題となった。安倍晋三内閣総理大臣は、平成のその先の時代に向けて3年で新たな国造りを行いたいと思うとの考えを語った。
石破茂元幹事長は、経済を維持しなければ社会がもたないとして、地方、中小企業、個人が豊かになっていく政策は今とは別のものでなければいけないとの考えを語った。
◆安倍政権の評価について
スタジオでは、安倍政権の評価について話題となった。安倍晋三内閣総理大臣は世紀の有効求人倍率は史上始めて1倍を超えており、社会保障の基盤として株価が上がっていることを語った。
石破茂元幹事長は、災害に対してどう立ち向かっていくのか国民の立場に立って考えて信頼感を作っていきたいと思っていることを語った。
◆政治と行政のあり方について
スタジオでは、政治と行政のあり方について話題となった。石破茂元幹事長は、記録に残すのか残さないのかということをきちんとしていかなければいけないとの考えを示した。安倍晋三内閣総理大臣は行政のプロセスが透明で公正でならなければならないと思うと語った。
◆アベノミクスと今後の経済政策について
スタジオではアベノミクスと今後の経済政策について話題となった。安倍晋三内閣総理大臣は給与も上がっており、中小企業でも20年ぶりの高い賃上げ率となっていると語った。石破茂元幹事長は、企業が儲かるが労働分配率は43年ぶりの低水準となったことは大問題であると思うと語った。
◆地方創生について
スタジオでは地方創生について話題となった。石破茂元幹事長は、地方には素晴らしい例がいっぱいあり、そのような例を広げていくために政府として仕組みを作っていきたいと語った。
安倍晋三内閣総理大臣は景気回復局面については労働分配率は落ちていくということになるとした。また地方創生については、地方に世界クラスの大学を作っていく、安全なふるさとを作っていくことを考えていると語った。
◆消費税率引き上げについて
スタジオでは消費税率引き上げについて話題となった。
安倍晋三内閣総理大臣はデフレではないという状況まで来ており、税収は過去最高に近づいており、来年の消費税は基本的にはあげていくと語った。
石破茂元幹事長は、女性活躍が相応しいような社会をつくることを論じて経済を良くして、その上で決まっていくものだと思うとの考えを示した。
◆社会保障制度について
スタジオでは、社会保障制度について話題となった。石破茂元幹事長はどう変えていくのかは本音でしゃべりましょうと提言した。
安倍晋三内閣総理大臣は少子高齢化に真正面から立ち向かい、全世代型の社会保障制度へと変えていくと語った。
◆防災のあり方について
スタジオでは、防災のあり方について話題となった。
安倍晋三内閣総理大臣は重要な交通インフラについては様々な災害に対してもライフラインを維持できるようにしなければならないとして、全国で点検を行い、強靭性強化に取り組んでいくと語った。
石破茂元幹事長は、市町村の対応体制がバラバラであっては良くなく、どこの地域にいても同じだけの体制が確保されている必要があると語った。
◆安倍外交について
スタジオでは、安倍外交について話題となった。
石破茂元幹事長は、自分たちを強くしていかなければ外交はできないとの考えを示した。
安倍晋三内閣総理大臣は、これからも日本が世界のルール作りにリーダーシップを発揮していきたいと考えていることを語った。
◆北朝鮮とどう向き合うのかについて
スタジオでは、北朝鮮とどう向き合うのかについて話題となった。
安倍晋三内閣総理大臣は、国際的なプレッシャーは高まっており、私自身が金正恩氏と向き合って、この問題を解決していかなければならないと考えていることを語った。
石破茂元幹事長は、1つ1つ積み上げて、交渉を明確にして、拉致問題の解決に全力を挙げていきたいと語った。
◆日米関係について
スタジオでは、日米関係について話題となった。
石破茂元幹事長はアメリカに対して言うべきことはきちんと言い、日本の国益を守るために対米外交をやっていきたいと語った。
安倍晋三内閣総理大臣は、大切なことは信頼関係で、平和安全法制を制定し、いまだかつてない同盟の強固さを持つことになったと思うと語った。
◆日ロ関係について
スタジオでは、日ロ関係について話題となった。
安倍晋三内閣総理大臣は、今日までの交渉記録を読み、プーチン大統領も深く読んでおり、11月、12月の会談は、重要な会談になっていくと思うと語った。
石破茂元幹事長はプーチン大統領の発言について、周到に計算して発言したはずであると語った。
◆憲法9条について
スタジオでは、憲法9条について話題となった。
安倍晋三内閣総理大臣は自衛隊の明記について、いまだに憲法違反ではないという学者の割合は2割で、論争をやめていく必要があると語った。
石破茂元幹事長は、国民に向き合い説明をせずにスケジュールありきで進めるのはあってはならないと語った。
◆憲法改正について
スタジオでは、憲法改正について話題となった。
石破茂元幹事長は、どんな災害が起こるかわからない中、憲法上に根拠がないことで、人命が失われるようなことがあってはならないと語った。
安倍晋三内閣総理大臣は憲法審査会において議論して頂きたいと思うと語った。
◆政権構想について
スタジオでは、政権構想について話題となった。
石破茂元幹事長は、国民の納得と共感がある政権でなければならないと思っていると語った。
安倍晋三内閣総理大臣は、人事は適材適所で、人材を登用していきたいと語った。
○2020へニッポン躍進に何が必要か ？ （バラエティ/情報）
09:43～○東京オリンピックについて
開催まで2年をきった東京オリンピック。日本の躍進にむけて何が必要か討論する。
スタジオでは日本選手の活躍の背景について話題となった。
テニスの四大大会シングルスで大坂なおみ選手が日本人として初めて優勝を果たした。
またアジア大会で日本は75個の金メダルを獲得しており、池江璃花子選手は6個の金メダルを獲得し大会MVPとなっている。
スタジオでは東京オリンピックの金メダル目標について解説された。
日本オリンピック委員会は東京オリンピックの金メダル目標を30個としており、過去最多は16個となっている。
またスポーツ庁は過去の実績などをもとに支援する競技を決めている。
スタジオでは相次ぐ不祥事にどう向き合うかについて話題となった。
スポーツ界を巡ってはレスリング、ボクシング、体操で不祥事が相次いであり、スポーツ庁の鈴木長官は不祥事の再発防止策などを含む政策のあり方を総点検し、今後の強化策を検討していくとコメントしている。
スタジオでは2020に向けてスポーツの可能性をどう広げていくかということについて話題となった。専門家からはガバナンスを強化し、参加しやすい統括団体の健全化を求めていきたいとの意見が挙がった。
☆キャスト：安倍晋三・石破茂・萩原智子・生島淳・友添秀則
☆司会者：伊藤雅之・牛田茉友（うしだ・まゆ）
（参考資料）
Ⅰ 自公政治家・NHK等が隠す、政官業癒着
・長期自民党・自公政権の大悪政・大失政は ？
◆世界の「年金ランキング」日本は先進国27カ国中、中国より下の26位 ！
☆日本は2017年の幸福度ランキングでは世界・51位 ！
◆非正規社員が初の4割突破 ！高齢者再雇用、パート増加 ！
◆合計特殊出生率：（2015年）日本：1.43（189位）、 フランス：2.00 、
イギリス：1.92 、 スゥエーデン：1.93、米国：1.88、
ニジェール：7.57（世界一位）
成人数：1970年は約247万人、2016年は、約123万人で半減した。
生産年齢人口：1997年は、約8699万人、2016年は、約7665万人で、1034万人減少した。
少子高齢化社会・格差拡大にしたのは、自民党・自公政権の弱肉強食
・大資本従属・ペテン師政治だ ！
◆日本の子供、6人に1人が貧困状態に ！1人親世帯は、貧困率50％超 ！
この数年で過去最悪を更新 ！
◆自民党政治悪政の結果、 2040年、市町村約50％、消滅予測 ！？
自民党政治の大都市集中・巨大企業優遇政策
の結果、格差拡大、少子高齢化、限界集落激増 ！
◆巨額の企業団体献金・裏献金を長期的に最大に収受して政治を
歪めてきたのは自民党である。
◆政権交代できないよう、官房機密費・外交機密費などをフル活用（塩川発言・野中発言・平野発言等）して、マスコミなどを裏から支配し、自民党一党支配を永続させた。政・官・財・マスコミ･御用学者の癒着構造は続いている！
◆高級官僚や世襲議員・与党族議員に、都合のよい社会が形成されていた ！
◆明治以来、官僚主導の保守政治が実態であり、戦犯者が復活した
保守党が前身の自民党は、行政改革・地方分権には不熱心 ！
Ⅱ 自公政治家・ＮＨＫ等が隠す 「日本経済・2０余年低迷」の実態 ！
「株価」と名目ＧＤＰの実態・日本だけの超長期低迷 ！
☆「株価」：①1989年12月末：日経平均：38,915円、米・ＮＹダウ ：2753ドル。
②2010年12月末： 日経平均：10,229円(0.26倍）。
米・ＮＹダウ：11,577ドル （4.21倍）
③2017年12月30日：日経平均：22,764円（①の0.58倍）
米・ＮＹダウ：24,754ドル（①の8,99倍）
☆名目ＧＤＰ：①1991年：日本：467兆円、米国：5.9兆ドル、
英国：6491億ポンド、 仏国：10971ユーロ
② 日本：2017年12月：544兆円（①の116％）、
③ 米国：2016年12月：18.624兆ドル（①の316％）
④ 英国：2015年12月：18640億ポンド（①の287％）
⑤ 仏国：2015年12月：21823ユーロ（①の199％）
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