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「ふるさと納税」の実行者は、「納税額圧縮」の動機で行っているケースが、
圧倒的多数である ！
自公政治家・NHK等が隠蔽・誤魔化す、
自民党政権・自公政権の政治の深層・真相は ？
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2018/09/13より抜粋・転載）
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１）返礼品が高額すぎる等、ふるさと納税に
ついての議論がかまびすしい ！
ふるさと納税についての議論がかまびすしい。
しかし、ふるさと納税に関与した人以外では、制度の詳細すら知らないことが多いのではないか。
街頭インタビューでの市民の声が、流されるが、マイクを振り向けられて、「制度をよく知らない」という声は、カットされて伝えられていない。
返礼品が高額すぎるとの指摘があり、総務省が、高率の返礼品を贈る自治体への、寄付については、税控除を認めない方針を示して、論議を呼んでいる。
２）ふるさと納税の制度は、寄付額から2000円を差し引いた金額が、
住民税から控除される ！
ふるさと納税の制度は、大まかに整理して言えば、自治体への寄付を行った場合に、その金額から、2000円を差し引いた金額が、住民税から控除されるという制度である。
自治体は、寄付受け入れに際して、寄付をどのような、財政支出に回すのかを示す。
寄付を行う人は、どの自治体の、どのような事業に寄付を行うのかを、選択した上で、寄付を行う。
表向きの説明は、人々が自分の意思で、寄付を行いたいと思う、特定の自治体の特定の事業を、選択して、寄付を行う、というものだ。特色ある地方自治体の事業が、当該自治体以外に居住する人の、寄付によって支えられるという、説明がなされている。
３）災害復旧事業などへの、寄付が行われる事が、
「ふるさと納税」の本来の趣旨との説明がある ！
返礼率を低くして、災害復旧事業などへの、寄付が行われることが、「ふるさと納税」の本来の趣旨に沿う行動である、との説明も聞かれる。
しかしながら、表向きの説明、建前としての説明は、ふるさと納税の現実をほとんど説明していない。
納税者の現実の行動、自治体における対応の現実を踏まえると、この制度は、きわめて「歪み」の多い、劣悪な制度であると、言わざるを得ない。
自治体に「ふるさと納税」という「寄付」を行う者の動機は、単純に「節税動機」＝「利潤動機」である。
４）地方自治体に「寄付」すると、2000円の費用はかかるが、
返礼品が返ってくる ！
住民税として支払う税金を、地方自治体に「寄付」すると、2000円の費用はかかるが、返礼品が返ってくる。そうなると、この人の納税負担は、本来の納税額よりも、［返礼品－2000円］分だけ低いものになる。
現状では、返礼品が現金ではなく、財・サービスになっているから、多少分かりにくいが、分かりやすくするために、返礼品を、現金に置き換えてみよう。
そうなると、ふるさと納税を行うことによって住民税負担を軽減できるということになる。
返礼の金額は高額納税者ほど大きくなる。
５）「ふるさと納税」の実行者は、「納税額圧縮」の動機で行っているケースが、
圧倒的多数である ！
「ふるさと納税」を行っている人は、このような「節税」＝「納税額圧縮」の動機でこれを行っているケースが圧倒的多数である。
「歪みがある」と指摘したのは、この制度が現行の所得税・住民税制度の構造を歪めるものであるからだ。とりわけ問題なのは、高所得者＝高額納税者ほど、返礼品による税還付の金額換算値が大きくなることだ。
６）高額所得者に著しく偏る、実質的な減税措置が、取られていることになる ！
消費税増税が強行推進されているなかで、高額所得者に著しく偏る、実質的な減税措置が、取られていることになる。
「歪み」を生むもう一つの理由は、各自治体での「返礼品取り扱い事業者」の選定が、一種の利権になり得ることだ。
公的企業がすべてを取り扱うなら特定事業者への利益提供となることを回避できるが、その場合でも、特定事業者が取り扱う返礼品を供給する事業者をどのように選定するのかという問題が生じる。
地域の特産品を返礼品にすると言っても、当然のことながら、そこには品目選定というプロセスが発生する。―この続きは次回投稿します―
（参考資料）
Ⅰ ペテン師手法：アベノミクス成功演出のため
安倍政権・NHK等がインペイする近年の状況 ！
麻生・自公政権下、2008年9月、リーマンショック、世界同時不況。
2009 年9月政権交代、鳩山政権への自民党体制からの破壊工作で経済も混迷。
2011 年3月、東日本大震災･原発（建設推進は自民党）大事故でさらに不況深刻化。
自公政治家・NHK等は、民主党政権時の希な厳しい経済環境を隠蔽して、
安倍政権の成果を誇大宣伝する、ペテン師手法を駆使している。
2012 年12月まで、20 年間・長期不況にあった世界唯一の日本。
長期不況・大失政の最大の責任は、自民党・自公政権にある。
Ⅱ 自民党政権・自公政権･政府の巨額ムダ使い
＊天下り法人への補助金：12.5兆×65年＝812 兆円。
高すぎる公務員給与・2 割分：5兆円×20％×65年＝65兆円
公共事業の割高ムダ分：2 兆×65年＝130兆円。
自衛隊装備費 割高ムダ分：1.5 兆×65年＝97兆円。
輸出戻し税・輸出企業の消費税還付：3.5兆×24年＝84兆円
★政官業癒着・自民党・自公体制下・政府のムダ使い合計：1188 兆円
Ⅲ 大企業・高額所得者優遇の自民党・自公政権下、
シロアリ官僚とハイエナ栄えて国民亡ぶ国・日本
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2015/11/26より抜粋・転載）
日本の税収構造は過去27年間に劇的な変化を示した。
27年ほど前、日本の税収構造は次のものだった。
所得税が27兆円（1991年度）、法人税が19兆円（1989年度）、消費税が3兆円
（1989年度）
これが、2015年度、所得税16兆円、法人税11兆円、消費税17兆円、になった。
所得税、法人税が激減して、消費税だけが突出して拡大しているのだ。
そして、ついに、2015年度、消費税は最大の税目になったのである。
所得税や法人税の税収が多いということは、税金の負担を、負担能力の高い者に負わせているということを意味する。
ところが、現在の税収構造は、税金の負担能力の低い国民に負わせるものになっているのだ。
2016年：所得税297兆円（11兆円×27年間）、法人税216兆円（8兆円×27年間）、
計513兆円
★27年間の所得税・法人税の減収分概算：計513兆円
Ⅳ 自公政治家・NHK等が隠す、政官業癒着
・長期自民党・自公政権の大悪政・大失政は ？
◆世界の「年金ランキング」日本は先進国27カ国中、中国より下の26位 ！
☆日本は2017年の幸福度ランキングでは世界・51位 ！
◆非正規社員が初の4割突破 ！高齢者再雇用、パート増加 ！
◆合計特殊出生率：（2015年）日本：1.43（189位）、 フランス：2.00 、
イギリス：1.92 、 スゥエーデン：1.93、米国：1.88、
ニジェール：7.57（世界一位）
成人数：1970年は約247万人、2016年は、約123万人で半減した。
生産年齢人口：1997年は、約8699万人、2016年は、約7665万人で、1034万人減少した。
少子高齢化社会・格差拡大にしたのは、自民党・自公政権の弱肉強食
・大資本従属・ペテン師政治だ ！
◆日本の子供、6人に1人が貧困状態に ！1人親世帯は、貧困率50％超 ！
この数年で過去最悪を更新 ！
◆自民党政治悪政の結果、 2040年、市町村約50％、消滅予測 ！？
自民党政治の大都市集中・巨大企業優遇政策
の結果、格差拡大、少子高齢化、限界集落激増 ！
◆巨額の企業団体献金・裏献金を長期的に最大に収受して政治を
歪めてきたのは自民党である。
◆政権交代できないよう、官房機密費・外交機密費などをフル活用（塩川発言・野中発言・平野発言等）して、マスコミなどを裏から支配し、自民党一党支配を永続させた。政・官・財・マスコミ･御用学者の癒着構造は続いている！
◆高級官僚や世襲議員・与党族議員に、都合のよい社会が形成されていた ！
◆明治以来、官僚主導の保守政治が実態であり、戦犯者が復活した
保守党が前身の自民党は、行政改革・地方分権には不熱心 ！
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