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菅第２次改造内閣が発足した。正直言って、「民主党幕引き内閣」という印象は拭えない。
まず、与謝野馨氏の経済財政相には多くの人々が驚いた。彼は安倍内閣で官房長官を務めてくれた、かつての同志であり、批判するのは心苦しいが、「入閣するなら国会議員を辞めるべきだ」と言いたい。
一昨年の衆院選で、与謝野氏は自民党比例で復活当選した。あの大逆風の中でも「自民党に頑張ってほしい」と有権者が入れた１票で当選したわけだ。それなのに民主党政権に入るのは有権者に対する裏切り行為。潔くバッジを外してほしい。
枝野幸男官房長官については、資金管理団体がＪＲ総連とＪＲ東労組から寄付を受けたり、１９９６年の衆院選で、ＪＲ東日本労組幹部で革マル派幹部とされる人物と「推薦に関する覚書」を交わしたことなどが報じられている。
ＪＲ総連とＪＲ東労組については、鳩山内閣が昨年５月に閣議決定した政府答弁書で「影響力を行使し得る立場に革マル派活動家が相当浸透している」と指摘されている。政府のスポークスマンとなった以上、この件について明確な説明を聞きたい。
江田五月法相には、「参院議長を務めた人物が大臣になるのはいかがか」という批判もあるが、私は、北朝鮮の元工作員で、日本人拉致の実行犯である辛光洙（シンガンス）元死刑囚の釈放を韓国政府に求める要望書に署名したことも問題だと思う。
この要望書には、菅直人首相も署名している。このような人物が閣内に２人もいることは、この内閣の体質を現しているのではないか。
このほか、再任された前原誠司外相の北朝鮮に対する基本姿勢にも危惧を感じる。彼は最近、北朝鮮との２国間協議に前向きな発言を繰り返しているが、北朝鮮への経済制裁に強く反対してきた人物でもある。
安倍内閣時代、６者協議で、北朝鮮が核施設を稼働停止とする見返りに、１００万トンの重油支援をする合意がなされた。この時、日本は「拉致問題が解決されない限り、いかなる経済支援も行わない」と拒否したが、前原氏は「日本が孤立する」「支援の輪に加わるべき」と、国会などで強く主張した。
当時の日本政府は、米国や中国、韓国、ロシアなどに丁寧に説明して、重油支援に加わらないことを理解してもらっていた。決して孤立していたわけではないが、仮に、孤立したとしても国家として守らなければならない一線がある。
北朝鮮という国家は、危機を演出しながら、平和的解決をチラつかせて経済支援を受け入れ、その影で、核・ミサイル開発を進めてきた。また、日米韓３カ国の連携にクサビを打ち込もうと謀略を仕掛けてきた。彼らのたくらみを許してはならない。安全保障政策で多くの一致を見てきた前原氏だが、その対北朝鮮姿勢は奇異に感じる。（自民党衆院議員）
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