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総裁選・立ち会い演説会:安倍VS石破・総裁選で二人が見せた5つの違い !
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投稿者 青木吉太郎 日時 2018 年 9 月 11 日 21:39:24: jobfXtD4sqUBk kMKW2Itnkb6YWQ
 


総裁選・立ち会い演説会:安倍VS石破・総裁選で二人が見せた5つの違い !

自民党政権・自公政権の政治の深層・真相は ?


(news.yahoo.co.jp:2018年9/10(月) 12:33より抜粋・転載)

BuzzFeed Japan:安倍VS石破 総裁選で二人が見せた5つの違い

○二人の違いはどこに

日本の次期首相を事実上、決めることになる自民党の総裁選が始まっている(20日投開票)。立候補している二人の候補者による立ち会い演説が10日、行われた。

いま、杉田水脈議員に伝えたいことは? 自民党本部前で聞いた。

立候補しているのは、現職の安倍晋三氏。そこに石破茂・元党幹事長が挑む構図だ。

演説から、二人が見せた違いを5つのポイントにまとめた。【BuzzFeed Japan/貫洞欣寛】

安倍VS石破 総裁選で二人が見せた5つの違い

1)経済対策

☆安倍氏は「生産年齢人口が減る中で経済成長を実現できた」「47都道府県で有効求人倍率が1を超えた」「やっと景気回復の温かい風が地方に届き始めた。地方税収は過去最高だ」と、数字をあげて語り、金融緩和などを軸とするアベノミクスを続ける考えを示した。

☆石破氏は「たしかに金融緩和は効果をあげた。有効求人倍率は1を超えた。すばらしいことだと思う」としたうえで「ではなぜ43年ぶりに労働分配率が最低の水準になってしまったのか。可処分所得は下がっているのか。それが最大の問題だ」と語り、成長しても、その果実の分配に問題があると主張した。

2)地方の活性化

☆安倍氏は、25年前に初めて立候補した際、地元の農家の男性のゴツゴツとした手を握った思い出を語り「農林水産業を守っていく」「40歳代以下の新規就農者が、統計取り始めて初めて、4年連続で2万人を超えた」と語った。そのうえで「(農業を)守るためには攻めていかなければならない」と付け加えた。

安倍政権は自由貿易を広げるTPP11(環太平洋パートナーシップに関する包括的及び先進的な協定)を米国抜きで進めている。関税の撤廃や自由化を掲げるTPPで、日本の農業はこれまでよりも厳しい競争にさらされることになる。それを前提に、農業に変化の仕掛けを盛り込んでいくという趣旨だ。

☆石破氏は「地方、農林水産業、サービス業の伸びしろを最大限にしたい。それが地方創生だ」と語り、地方に焦点を当てる考えを示した。

これまで地方は公共事業、企業誘致で支えてきたが、「かつてのような大量生産型産業が日本に立地するのか。過去と同じことを維持するのは極めて困難」「地域どうするかはその地域で考えるしかない。それによってすばらしい地域を作り出した自治体は数多くある。全国に周知するための司令塔としての機能をつくる」とした。

3)防災対策

☆安倍氏は演説で防災対策には多く触れなかった。

☆石破氏は「専任の官庁、大臣、スタッフが必要だ。全国どこでも『予想外』という言葉が出ない体制をつくりたい」として防災対策省庁の新設を求めた。

4)少子高齢化

☆安倍氏は「すべての世代が安心できる社会保障制度に、3年で改革を断行する」と語り、社会保障制度の改革を行う考えを示した。「国難とも呼ぶべき少子高齢化に向き合いながら、選挙で約束した教育の無償化を実現する。子どもたちと子育て世代に思い切って投資をし、高齢者が何歳になっても活躍する社会づくりを目指す」とした。

☆石破氏は「22年で人口が2000万人減る。そのころには全国の自治体は半分になっている。これをどうするのか、ということだ。我々が抱える最大の国難だ」として、さきの地方活性化につなげ「今ならまだ間に合う。地方こそ成長の力だ」とした。また、地域で支え合う社会をつくることで介護離職ゼロなどを実現したいとした。

5)自衛隊と憲法

もともと二人とも「自衛隊を誰が見ても合憲の存在にしなければならない」と憲法改正を求める点では一致している。違いは、そのやり方だ。

☆安倍氏は現行の憲法第9条に自衛隊を明記した条文(9条第3項)を加える方法を、石破氏は「前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない」という憲法9条第2項を削除することを求めている。

演説で安倍氏は「自衛官のお子さんたちも自衛隊は違憲と書かれた教科書で学んでいる」と語り、9条に第3項を加えることで自衛隊の合憲化を最優先する考えを示した。

☆石破氏は改憲は「必要なもの、急ぐものからやらせて頂きます」と語り、参議院選挙での合区の解消と、災害などの際に首相と内閣に強い権限を与える緊急事態条項の創設を優先する考えを示した。

◆なぜ、自民党総裁選=首相選なのか ?

日本では、首相は現職の国会議員から、国会議員の投票によって選ばれることになっている。国会議員は、自らが所属する党や会派のリーダーを首相に指名する。だから、衆参両院で過半数の議席を持つ自民党の党首(総裁)が首相になる。

なお、自民党総裁選の選挙権は自民党所属の国会議員と党員・党友にあり、一般の市民にはない。国会議員の大半は安倍氏支持を表明しており、現状の情勢は、安倍氏が三選を果たす可能性が極めて高い。

(参考資料)

T 非正規社員が初の4割突破 !

高齢者再雇用、パート増加 !

(www.tokyo-np.co.jp :2015年11月5日より抜粋・転載)

1987年、非正規社員は、15% !2015年、40% !

2012年、38.2%で、非正規社員、2千万人超だった !

2017年、非正規社員、2133万人超 !

厚生労働省が、11月4日に発表した、就業形態の多様化に関する調査によると、派遣など正社員以外の労働者の割合は、昨年十月一日時点で40%で、前回2010年調査の38.7%から上昇した。

高齢者の再雇用やパート労働者が増えたことが要因で、1987年(非正規社員は、15%だった)の調査開始以来、初めて四割(1990年は20%)に達した。

U 日本の子供、6人に1人が貧困状態に !

1人親世帯は、貧困率50%超 ! この数年で過去最悪を更新 !

   政府は子どもの貧困対策大綱を決定へ !

(真実を探すブログ:20140926185048xzcl;より抜粋・転載)

*2006年から2009年の間に激増:バブル経済が崩壊する前は貧困率が1割程度に抑えられていましたが、1990年頃から徐々に貧困率が増加し、遂には日本の子どもの内、6人に1人が貧困状態になってしまいました。
貧困状態というのは世帯の収入が218万円に満たない世帯の事で、中には1日一食だけというような生活をしている方も居るとのことです。
6人に1人という貧困率は先進国中でもアメリカ並みの最低水準で、民主党政権の頃から政府は本格的な対策に取り組みだしています(OECD諸国で4番目に高い)。

*補足説明:大人が1人の世帯の相対的貧困率は、50.8%である。

V 自民党政治悪政の結果、 2040 年、市町村約50%、消滅予測 !?

   自民党政治の大都市集中・巨大企業優遇政策の結果、

    格差拡大、少子高齢化、限界集落激増 !

(MSN Japan 産経ニュース: 2014.5.8より抜粋・転載)

W 企業内部留保、最高446 兆円 ! 2017 年度、

人件費割合は減少 !

(www.tokyo-np.co.jp:2018年9月3日より抜粋・転載)

東京新聞・夕刊: 財務省が、九月三日発表した二〇一七年度の法人企業統計は、企業が蓄えた内部留保に当たる利益剰余金が、金融・保険業を除く全産業で前年度比9・9%増の四百四十六兆四千八百四十四億円となり、六年連続で、過去最高を更新した(2011年度は282兆円であり、大資本優遇・安倍政権下、6年で164兆円急増した)。

景気好調を背景に自動車産業や小売業などが売り上げを伸ばし、企業の利益蓄積を押し上げたとみられる。ただ人件費の割合は伸びず、企業に賃上げを求める声が一段と高まりそうだ。一方、二〇一八年四〜六月期の設備投資は、前年同期比12・8%増と七・四半期連続で増えた。

 二〇一七年度の利益剰余金は製造業が9・1%増の百五十三兆三千二百五億円、非製造業が10・4%増の二百九十三兆一千六百三十九億円だった。景気の変動を受けやすい資本金一千万円未満の企業で、特に大きく増える傾向がみられた。

 経常利益は、11・4%増の八十三兆五千五百四十三億円で、過去最高を更新した。

 企業の稼ぎを人件費に回した割合を示す「労働分配率」は前年度の67・5%から下がり、66・2%にとどまった。政府は内部留保を社員らの賃上げに充てるよう求めているが、近年低下傾向にある。

<法人企業統計> 企業活動の実態を把握するため、財務省が実施する調査。業種や資本金別に売上高や経常利益などを集計し、特に設備投資の動向が注目されている。調査結果は内閣府が公表する国内総生産(GDP)の改定値に反映される。3カ月ごとの四半期別調査と年1回の年次別調査があり、四半期別は、資本金1000万円以上の企業が対象となる。

X自公政治家・NHK等が隠す、政官業癒着

・長期自民党・自公政権の大悪政・大失政は ?

◆世界の「年金ランキング」日本は先進国27カ国中、中国より下の26位 !

 ☆日本は2017年の幸福度ランキングでは世界・51位 !

◆非正規社員が初の4割突破 !高齢者再雇用、パート増加 !

◆合計特殊出生率:(2015年)日本:1.43(189位)、  フランス:2.00 、

 イギリス:1.92 、 スゥエーデン:1.93、米国:1.88、

ニジェール:7.57(世界一位)

成人数:1970年は約247万人、2016年は、約123万人で半減した。

生産年齢人口:1997年は、約8699万人、2016年は、約7665万人で、1034万人減少した。

少子高齢化社会・格差拡大にしたのは、自民党・自公政権の弱肉強食

・大資本従属・ペテン師政治だ !

 

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