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安倍内閣が掲げる「成長戦略」の正体は、「大資本利益」の成長だ ！
安倍政権は、大資本・富裕層だけを優遇してきた ！
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2018/09/09より抜粋・転載）
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１）〜10）は前2回投稿済みです。以下はその続きです。
11 ）誇大宣伝とは別で、安倍政治の実態は、
アベノミクスの三本の矢は、完全に折れている ！
安倍首相は、アベノミクスを提唱し、メディアにアベノミクス礼賛を強要しているが、アベノミクスの三本の矢は、完全に折れている。「金融緩和でインフレ誘導」の第一の矢は、真っ二つに折れてしまった。
黒田東彦総裁と岩田規久男副総裁は、２年間でインフレ率を２％まで引き上げることを確約したが、５年たっても何も実現しなかった。
12 ）大資本従属・安倍政権下、今や日銀は、世界で
最悪の財務不安定性を抱える事態である ！
その一方で、日銀資産規模だけが、ＧＤＰ規模を突破して、いまや日銀は、世界で最悪の財務不安定性を抱える事態に、追い込まれている。「財政出動」の第二の矢は、飛ぶ向きを変えて、国民生活に毒矢を刺す状況に、変化した。
2014年度の消費税増税は、日本経済を文字通りに撃墜した。
2014年1月から2016年5月までの2年半、日本経済は、「消費税増税不況」に陥った。
これは、政府が隠蔽する、最悪の「不都合な真実」である。
13 ）消費税10 ％の大増税を実施すれば、
日本経済は、完全崩落する可能性大だ ！
その安倍内閣が、2019年10月に、消費税率をさらに、10％に引き上げようとしている。
この大増税を実施すれば、日本経済は、完全崩落するだろう。
その結果として、安倍内閣も崩落するのなら、まさに「毒をもって毒を制する」ということになるが、本来は、二つの毒のいずれをも、除去するべきなのだ。「成長戦略」の第三の矢が、実は、最悪の毒矢である。
耳に聞こえは良いが、「成長」というのは、「国民の利益」の成長でも、「国民の幸福」の成長でもないことがミソだ。
14 ）安倍内閣が掲げる「成長戦略」の正体は、「大資本利益」の成長だ ！
安倍内閣が掲げる「成長戦略」は、「大資本利益」の成長である。
大資本とは、多国籍企業＝ハゲタカのことである。日本の農業をハゲタカに支配させる。
農作物の種子もハゲタカの支配下に移行させる。
国民には、ハゲタカが提供する、危険な食品を強制摂取させる。
「働かせ方改悪」によって、労働者からの搾取を、際限なく強化する。
15 ）アベノミクスの実態は、国民には、不利益を、
ハゲタカには巨大な不労所得を供与する事だ ！
社会的共通資本を、ハゲタカの支配下に移行させて、国民には、不利益を、ハゲタカには巨大な不労所得を供与する。
安倍内閣は、最重要の公共インフラである水道まで、ハゲタカの支配下に移行させようとしている。
庶民に過酷な消費税を押し付けて、ハゲタカ資本には、法人税減税という利益を供与する。
これが「成長戦略」の実相である。
16 ）27 年間、高額所得者・大企業に大減税をして、
実質経済成長率は、民主党政権時より悪い ！
第2次安倍内閣発足後の、日本経済のパフォーマンスは、実質経済成長率という、根幹の経済指標において、民主党政権時代
（人物破壊工作が実施され、東日本大震災・福島原発大事故勃発した。）を下回っている。
17 ）大資本従属・安倍政権下、実質賃金指数も民主党政権時より悪い ！
そして、国民の生活にとって最重要の実質賃金指数において、５％もの大幅減少を示している。
実質賃金指数は民主党政権時代には横ばいで推移した。基地問題だけではない。
経済政策運営において、安倍政治は、日本の主権者に「利益」ではなく、「巨大な不利益」を提供してきているのだ。
沖縄県知事選では、こうした安倍政治の実績に対する評価を、明示することも重要だ。
（参考資料）
安倍政権は、大資本・富裕層だけを優遇し、
大衆をイジメ・搾取する、大悪政をしてきた ！
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2018/07/22より抜粋・転載）
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◆安倍政権下、日本経済は、実感だけでなく、
数字の上でも著しく悪くなっている ！
日本経済は実感だけでなく、数字の上でも著しく悪くなっている。
雇用者数は、2013年1月の5513万人から2018年1月の5880万人へと367万人増えた。
しかし、増加した雇用者数の内訳をみると、正規労働者の比率は、２６．３％で、非正規労働者が７３．７％を占めている。
雇用者数が増えたのは、事実だが、増えた雇用者の4人に3人は、「非正規労働者」なのだ。
◆安倍政権下、増えた雇用者の4人に3人は、「非正規労働者」である ！
◆大資本優遇・安倍政権下、大企業収益だけは、
史上最高益を更新してきた ！
◆安倍内閣は、日本の労働者を、最低のコストで、
使い捨てにする制度を推進してきた ！
◆消費税導入後、27 年間、高額所得者・大企業の
所得税・法人税を激減させてきた ！
この27年間に生じた変化は、所得税の年額が4兆円減り、法人税の年額が9兆円減った一方で、
消費税の年額が14兆円増えたことである。
消費税だけが、年額で14兆円もの増税になっている。
法人税は、年額で9兆円もの大減税が実施されてきた。所得税も年額で4兆円の減税になっている。
◆所得がゼロの国民にも負担させる、消費税は、
年額で14 兆円もの増税になっている ！
消費税は、所得がゼロの国民にも税負担をかけるものだ。
所得税の場合には、年収300万円程度までは、無税である。
所得の少ない人には税金を課さない。なぜなら、生活が立ち行かなくなるからだ。
しかし、消費税は、所得がゼロの市民、年金生活者からもむしり取る税金である。
この消費税を年額で、14兆円も増税してきた。
他方で、法人税は、年額で9兆円も減税してきた。
◆所得税の超過累進税率が改悪されて、
高所得者の税率は減少させてきた ！
所得税は、所得が増えるほど税率が上昇することになっている。
超過累進税率という制度が採用されている。
高所得者ほど税金を負担する能力が高いから、高所得者には高い税率を適用するのである。
ところが、実際に調べると、所得が1億円を超えると、税率がどんどん下がっていることが判明している。高額所得者ほど、金融資産からの所得の比率が上がる。
◆利子配当等には、20 ％の分離課税が認められているため、
富裕層の税負担率が大幅に低下している ！
利子配当や、株式譲渡益については、20 ％の分離課税が認められているため、富裕層の税負担率が大幅に低下しているのだ。
明白な金持ち優遇税制が大手を振ってまかり通っている。
その一方で、生活が成り立たない国民から税金＝酷税をむしり取っているのだ。
安倍内閣は、2012年に、5 ％だった消費税率を、8 ％に引き上げた。
2019 年には、さらに、10 ％に引き上げる方針を示している。
◆安倍政権は、大資本・富裕層だけを優遇し、
大衆をイジメ・搾取する、大悪政をしてきた ！
庶民を殺し、ハゲタカ（2017 年度・法人企業の内部留保は、過去最高の446兆円）と１％の富裕層だけを優遇する政権、それが安倍内閣である。
したがって、安倍内閣を早期に退場させなければ、大多数の日本国民は日干しにされる。
客観的な統計数値が、この事実を明白に示している。
この事実を知って、なお安倍内閣を支持する一般市民は愚かと言うほかない。
市民が力を合わせて、安倍内閣を退場させ、市民のための政権を樹立するべきである。
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