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自民党総裁選：地方支持動向は、安倍首相61％ ！ 石破氏28％ ！
自民党政権・自公政権の政治の深層・真相は ？
（www.tokyo-np.co.jp：2018年9月9日より抜粋・転載）
東京新聞・朝刊：
◆安倍総裁の連続三選が濃厚だ ！
共同通信社は、九月七、八両日、自民党員・党友を対象に、総裁選（二十日投開票）の支持動向を電話で調査した。安倍晋三首相（党総裁）に投票するとの回答は、６１・０％、石破茂元幹事長は、２８・６％だった。
総裁選の仕組みに従って換算すると、安倍氏は、党員・党友による地方票四百五票のうち約三分の二に当たる、二百七十票以上を得る情勢だ。
安倍氏は、国会議員票でも四百五票のうち約三百四十票を集める見通しで、連続三選が濃厚となった。
追う石破氏は、地方票が、約百三十票となる計算で、国会議員票は、約五十票の情勢である。
北海道地震を受けた、自粛期間終了後の十日からの論戦で、巻き返しを図る。調査では、投票先を「決めていない」「分からない・無回答」が、計１０・４％あり、支持動向は、変動する可能性もある。
国会議員も残り十五人前後が、態度未定や不明だ。
自民党総裁選は、国会議員票と地方票の計八百十票を争い、過半数を獲得した候補が、選出される。地方票は、各候補の得票に応じて、ドント方式で配分する。
◆三十九都府県で安倍氏が優勢 ！ 石破氏は、四県で優勢 ！
調査によると、都道府県別では、岩手や神奈川など、三十九都府県で安倍氏が優勢である。
石破氏（鳥取県出身）がリードするのは、茨城、鳥取、島根、高知の四県にとどまった。
北海道は、地震を踏まえて調査対象としなかった。
安倍氏が、次期国会へ、党改憲案提出を目指す意向を示していることに「賛成」は、５０・６％、「反対」は、３２・０％だった。
次期総裁に期待する政策（回答は二つまで）は「景気や雇用など経済政策」が、３５・６％で最も多く、「年金・医療・介護」（３３・９％）「外交・安全保障」（２２・２％）「財政再建」（１９・２％）が続いた。「憲法改正」は、１２・７％だった。
◆共同通信電話調査 ▽ 調査結果（数字は％）
問１ あなたは自民党総裁選では誰に投票しますか。 （届け出順、敬称略）
安倍晋三 ６１．０、 石破茂 ２８．６、 まだ決めていない ８．７、 分からない・無回答 １．７
問２ （問１で人名を挙げた人に聞く）あなたが、その人を選んだのはなぜですか。最も大きな理由をお答えください。
指導力に期待するから １５．９、 政策に期待するから １７．２
政治家としての実績を評価するから ３１．９、 人柄が良さそうだから １２．０
政治家や団体に頼まれたから １．９、 他にふさわしい人がいないから １５．８
その他 ４．８、 分からない・無回答 ０．５
問３ 今回の総裁選で選ばれる総裁に、あなたが期待する政策は何ですか。
二つまでお答えください。
景気や雇用など経済政策 ３５．６、 財政再建 １９．２
経済連携協定（ＥＰＡ）の推進 ５．３、 年金、医療、介護 ３３．９
子育て・少子化対策 １４．８、 震災復興・防災対策 １３．２
外交・安全保障 ２２．２、 地域活性化 １６．６、 憲法改正 １２．７
その他 １．４、 分からない・無回答 ２．２
問４ 安倍晋三首相は「自民党としての憲法改正案を次の国会に提出できるよう取りまとめを加速すべきだ」との意向を示しました。あなたは、この首相の意向に賛成ですか、反対ですか。
賛成 ５０．６、 反対 ３２．０、 分からない・無回答 １７．４
【注】複数回答では、比率の合計は１００％を超える。
▽調査の方法＝７、８両日、電話調査を実施。全国の有権者のなかで、自民党員・党友と答えた人のうち、１５２５人から有効な回答を得た。６日の地震で大きな被害を受けた、北海道全域は調査対象から外した。
（参考資料）
Ⅰ ペテン師手法：アベノミクス成功演出のため
安倍政権・NHK等がインペイする近年の状況 ！
麻生・自公政権下、2008年9月、リーマンショック、世界同時不況。
2009年9月政権交代、鳩山政権への自民党体制からの破壊工作で経済も混迷。
2011年3月、東日本大震災･原発（建設推進は自民党）大事故でさらに不況深刻化。
自公政治家・NHK等は、民主党政権時の希な厳しい経済環境を隠蔽して、
安倍政権の成果を誇大宣伝する、ペテン師手法を駆使している。
Ⅱ 自民党政権・自公政権･政府の巨額ムダ使い
＊天下り法人への補助金：12.5兆×65年＝812兆円。
高すぎる公務員給与・2割分：5兆円×20％×65年＝65兆円
公共事業の割高ムダ分：2兆×65年＝130兆円。
自衛隊装備費 割高ムダ分：1.5兆×65年＝97兆円。
輸出戻し税・輸出企業の消費税還付：3.5兆×24年＝84兆円
★政官業癒着・自民党・自公体制下・政府のムダ使い合計：1188兆円
Ⅲ 大企業・高額所得者優遇の自民党・自公政権下、
シロアリ官僚とハイエナ栄えて 国民亡ぶ国・日本
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2015/11/26より抜粋・転載）
日本の税収構造は過去27年間に劇的な変化を示した。
所得税や法人税の税収が多いということは、税金の負担を、負担能力の高い者に負わせているということを意味する。
ところが、現在の税収構造は、税金の負担能力の低い国民に負わせるものになっているのだ。
2016年：所得税297兆円（11兆円×27年間）、法人税216兆円（8兆円×27年間）、
計513兆円
★27年間の所得税・法人税の減収分概算：計513兆円
Ⅳ 自公政治家・NHK等が隠す、政官業癒着
・長期自民党・自公政権の大悪政・大失政は ？
◆世界の「年金ランキング」日本は先進国27カ国中、中国より下の26位 ！
☆日本は2017年の幸福度ランキングでは世界・51位 ！
◆非正規社員が初の4割突破 ！高齢者再雇用、パート増加 ！
◆合計特殊出生率：（2015年）日本：1.43（189位）、 フランス：2.00 、
イギリス：1.92 、 スゥエーデン：1.93、米国：1.88、
ニジェール：7.57（世界一位）
成人数：1970年は約247万人、2016年は、約123万人で半減した。
生産年齢人口：1997年は、約8699万人、2016年は、約7665万人で、1034万人減少した。
少子高齢化社会・格差拡大にしたのは、自民党・自公政権の弱肉強食
・大資本従属・ペテン師政治だ ！
◆自民党政治悪政の結果、 2040年、市町村約50％、消滅予測 ！？
自民党政治の大都市集中・巨大企業優遇政策
の結果、格差拡大、少子高齢化、限界集落激増 ！
◆巨額の企業団体献金・裏献金を長期的に最大に収受して政治を
歪めてきたのは自民党である。
◆政権交代できないよう、官房機密費・外交機密費などをフル活用（塩川発言・野中発言・平野発言等）して、マスコミなどを裏から支配し、自民党一党支配を永続させた。政・官・財・マスコミ･御用学者の癒着構造は続いている！
◆高級官僚や世襲議員・与党族議員に、都合のよい社会が形成されていた ！
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