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日本を覆うのが、指導的立場にある者の公私混同である ！
自公政治家・NHK等が隠蔽・誤魔化す、
自民党・安倍首相の深層・真相は ？
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2018/09/07より抜粋・転載）
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１）～６）は前回投稿済みです。以下はその続きです。
７）安倍氏は、論争で敗北する事が明白であるから、
これから逃げる姿勢を継続だ ！
しかし、安倍氏は論争で敗北することが明白であるから、これから逃げる姿勢を示し続けている。
関西空港は事前の気象予測で非常に強い台風が関西空港を直撃することを十分に知っていたはずである。早期に空港閉鎖の措置を取るべきであった。
高潮に対する警戒も、気象庁がくどいほどに、警告していたはずだ。
８）関西航空は、高潮対策が不十分であったために、
重大な冠水被害が生まれた ！
関西空港は、海上にある空港であり、これまで重大な地盤沈下の現実を、確認してきているのであるから、高潮対策は、必要不可欠なものであったはずだ。
しかし、高潮対策が不十分であったために、重大な冠水被害が生まれた。
また、連絡橋へのタンカー衝突も、関西空港が台風直撃にもかかわらず、空港を閉鎖しなかったために、タンカーによる給油が必要で、その結果として発生した事故である。
すべては、民営化された関西空港が利潤至上主義の行動をとり続けていることによって生じた問題であると言える。
９）関西航空で、バスの調達が、著しく遅れて、
市民の脱出が、深夜にまでずれ込んだ ！
９月５日に空港島に取り残された利用者等が、8000人存在したのであるから、あらゆる手を尽くして50人乗りのバスを160台調達すれば、8000人の人々を、早期に脱出させることが、可能であったはずだ。しかし、バスの調達が、著しく遅れて、市民の脱出が、深夜にまでずれ込んだ。
民営化された空港が採算を優先した結果であると考えられる。
10 ）政官業癒着・安倍政権下、すべての根底にある
のは「自己利益至上主義」である ！
空港という公共施設を、収益至上主義の、資本の手に委ねた結果として、さまざまな弊害が顕在化した。すべての根底にあるのは「自己利益至上主義」である。
「いまだけ、かねだけ、自分だけ」の「三だけ主義」の蔓延が日本社会をきわめて不安定で住みにくくしている。体操協会の問題の本質は体操協会幹部の「公私混同」にある。
協会は国民の税金が投入される公共の機関である。
この公共の機関である、体操協会の役職を、朝日生命クラブという、ひとつの私的なクラブの責任者が、兼務することによって、公と私が混同されていることが、問題の本質なのだ。
11 ）体操協会の役職を、私的なクラブの責任者が、
兼務する事によって、公私混同になった ！
そのために、体操協会という、公の組織の運営が歪められているのだと思われる。
この不透明な運営に対する疑問、不満、批判が底流に渦巻いてきたのだろう。
18歳の宮川選手が訴えたのは、体操協会の運営に、私的な利害が持ち込まれていることに対する疑義であったと思われる。
コーチの暴力問題が、存在するのは事実だが、暴力問題と協会運営の公私混同問題とは別の問題だ。
12 ）問題の本質は、体操協会運営が、私的な利害で
歪められた部分があったか否か、という問題だ ！
「パワハラ」問題として取り扱われているが、問題の本質は、体操協会運営が、私的な利害で歪められた部分があったのかどうか、という問題であり、第三者委員会は、この点を精査する必要がある。
公の立場にある者が、公の立場を私的に利用する、私的な事情を公の活動に持ち込んでいるとの疑いが問題の本質で、この点を明らかにする必要がある。
安倍首相の問題が過去２年間の国会審議の中心テーマになった。
これも内閣総理大臣という公職にある者が、行政運営のなかに私的な事情、私的な利害を持ち込んだのではないかという疑惑だった。重大な災害が発生したときに、内閣総理大臣の地位にある者が、公職としての責務を最優先して行動するべきことは当然だ。
―この続きは次回投稿します―
（参考資料）
Ⅰ 『報ステ』古舘伊知郎が最後の反撃 ！
ドイツ取材で緊急事態条項の危険性、
安倍首相とヒットラーの類似点を示唆 ！
（biz-journal.jpい：2016.03.19より抜粋・転載）
◆特集は、合法的独裁を狙う、安倍自民党･改憲草案
・「緊急事態条項」だった ！
☆ヒトラーは、合法的に独裁を実現している ！
☆ヒトラーの「国家緊急権」が、安倍自民党の
「緊急事態条項」とそっくりだ ！
☆緊急事態宣言は、国会の承認が必要だが事後でもいいので、
独裁は、事後承認でやりたい放題できる ！
☆改憲（実は大改悪）人類普遍の権利でさえ「最大限尊重」
（厳守ではない）程度の扱いになる ！
☆衆参で3分の2以上の議席になれば、安倍首相は、
ヒトラーのように独裁にひた走る ！
Ⅱ 評論家・天木直人氏の主張： 安倍首相はサイコパス（精神病質者）だ
と考えれば すべてに合点がいく ！
（天木直人のブログ・2017-02-13より抜粋・転載）
（＊補足説明：安倍政権下、(1)森友公文書の改ざん(2)虚偽答弁(3)交渉記録の廃棄(4)加計疑惑での隠ぺい(5)柳瀬唯夫元首相秘書官の虚偽答弁――というきわめて悪質な五つの行為が行われた。
自衛隊の文書も隠ぺい・虚偽答弁があった。安倍政権・自公維新は、強行採決を何十回も行ってきた。不正選挙疑惑も多数指摘されている。）
◆サイコパスの特徴
（www.excite.co.jp：2015年4月18日より抜粋・転載）
１）良心欠如、２）他人に冷淡、３）平気でウソをつく、４）口が達者、
５）自分の行動に責任をとらない、６）罪悪感なし、７）自己中心的
安倍氏が、首相になって以来、多くの人は、安倍氏が上記の７つの特徴を兼ね備えていると感じているのではないでしょうか。
☆サイコパス・安倍首相に従属する自民党議員・公明党議員
の多数は、やはり、サイコパスか ？
Ⅲ 自公政治家・NHK等が隠す、政官業癒着
・長期自民党・自公政権の大悪政・大失政は ？
◆世界の「年金ランキング」日本は先進国27カ国中、中国より下の26位 ！
☆日本は2017年の幸福度ランキングでは世界・51位 ！
◆非正規社員が初の4割突破 ！高齢者再雇用、パート増加 ！
◆合計特殊出生率：（2015年）日本：1.43（189位）、 フランス：2.00 、
イギリス：1.92 、 スゥエーデン：1.93、米国：1.88、
ニジェール：7.57（世界一位）
成人数：1970年は約247万人、2016年は、約123万人で半減した。
生産年齢人口：1997年は、約8699万人、2016年は、約7665万人で、1034万人減少した。
少子高齢化社会・格差拡大にしたのは、自民党・自公政権の弱肉強食
・大資本従属・ペテン師政治だ ！
◆日本の子供、6人に1人が貧困状態に ！1人親世帯は、貧困率50％超 ！
この数年で過去最悪を更新 ！
◆自民党政治悪政の結果、 2040年、市町村約50％、消滅予測 ！？
自民党政治の大都市集中・巨大企業優遇政策
の結果、格差拡大、少子高齢化、限界集落激増 ！
◆巨額の企業団体献金・裏献金を長期的に最大に収受して政治を
歪めてきたのは自民党である。
◆政権交代できないよう、官房機密費・外交機密費などをフル活用（塩川発言・野中発言・平野発言等）して、マスコミなどを裏から支配し、自民党一党支配を永続させた。政・官・財・マスコミ･御用学者の癒着構造は続いている！
◆高級官僚や世襲議員・与党族議員に、都合のよい社会が形成されていた ！
◆明治以来、官僚主導の保守政治が実態であり、戦犯者が復活した
保守党が前身の自民党は、行政改革・地方分権には不熱心 ！
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