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台風・大地震直後、石破氏の総裁選先送り提案を報じないＮＨＫは、非常識だ ！
原発利権複合体・日本原発の深層・真相は ？
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2018/09/06より抜粋・転載）
１）～11 ）は前2回投稿済みです。以下はその続きです。
12 ）今回、原子力発電が、巨大な潜在リスク
を抱えるものであると、確認された ！
日本における原子力発電が、巨大な潜在リスクを抱えるものであることが、改めて確認されたと言える。
今回の地震では土砂崩れによって大きな被害が発生している。
山林の土壌が軟弱地盤である場合、雨だけでなく、地震によっても巨大な土砂崩れが発生するリスクがある。土砂災害警戒区域について、土壌の特性を踏まえた、再区分を実施するべきである。
直下型の地震によって激しい揺れが生じることは、日本全国、すべての場所であり得ることで、これを前提とした対応を取ることが求められる。今回の地震では、厚真町で、1967ガルの地震動が、観測されたことが、報じられている。
13 ）1500 ガル超の地震動発生があり得るのに、
大部分の原発の耐震性能は、500～1000ガルの水準だ ！
2017年4月の熊本県益城町（ましきまち）の地震でも、1500ガル水準の揺れが生じている。
日本では、どの地点においても、1500ガルを超える地震動が、発生する恐れがあることを、再確認しておかねばならない。
安倍内閣は、日本全国の原発再稼働を推進しているが、福島事故後に、原発施設の耐震基準を改めたと言っても、新潟県の柏崎刈羽原子力発電所以外の原発の耐震性能は、500～1000ガルの水準しか確保されていない。
1500ガルを超える揺れは、日本全国のどの箇所でも、発生し得る揺れの速さなのである。
14 ）500～1000 ガルの揺れに耐えるだけの性能で、
原発再稼働を全面推進しているのは、狂気の沙汰だ ！
柏崎刈羽だけが例外であるのは、2007年7月16日に発生した、新潟県中越沖地震で、この原発３号機で、実際に2058ガルの揺れを、観測してしまったからなのだ。
これ以外のすべての原発は、500～1000ガルの揺れに耐えるだけの性能で、原発再稼働を全面推進しているのは、狂気の沙汰と言うほかはない。この地震をも踏まえて、すべての原発の即時停止と、早期の廃炉を決定、実施するべきである。
繰り返しになるが、現時点の北海道における、最大の問題は、電力供給が大幅に低下していることだ。
15 ）電力供給が大幅に低下しているから、交通インフラ
・商品供給に深刻な影響を与えている ！
その影響が交通インフラにも、商品供給にも、そして、市民の情報入手にも、深刻な影響を与えている。
電力復旧を電力会社に任せるのではなく、政府が全力を挙げて取り組むことは当然だ。
また、市民の情報入手を支援するために、通信機器に対する電源供給に、政府が責任を持つべきである。もちろん、自民党は総裁選などにうつつを抜かしている場合ではない。
北海道のライフラインの回復を実現できるまで、総裁選日程を一時凍結するべきことは当然だ。
16 ）ＮＨＫは報道しないが、総裁選日程を一時凍結
するべきとの石破氏の発言は、良心的だ ！
これを提唱している石破氏の声を、ＮＨＫが報道しないのは、著しい偏向である。
安倍政権の迅速かつ適正な対応が強く求められているとともに、自民党の良識が問われている。
国民の命と暮らしを守ることが政府の第一の役割だ。
その第一の役割を果たさない政府では、政府失格ということになる。
（参考資料）
Ⅰ 独裁者より怖い、自民党・自公体制下の原発利権複合体 ！
（kasakoblog.exblog.jp/い： 2011年 12月 20日より抜粋・転載）
★東電・原発メーカー・経団連・マスコミ・官僚・政治家・学者が、
一体となり、原発利権に群がっている ！
★最も恐ろしいのは、特定の悪玉がいない組織による悪政だ ！
★原発利権で利益を獲得するシステムとルールに従って、罪の意識
も悪の意識もなく生きている原発マフィアのメンバー ！
Ⅱ 日本原発の「根本的な問題」は、地震大国
・ウソ宣伝・ズサンな設計・隠蔽・無反省・無責任だ ！
日本地震学会会長で京都大学大学院教授の
平原和朗氏の主張：
■日本の巨大地震発生頻度は、世界平均の293 倍 ！
■日本の火山密度は、世界平均の百倍 ！
■日本の原発密度は、世界平均の186倍 ！
米国人でさえカリフォルニア州ﾧ程の面積の日本に原発54基が集中立地していることに
仰天 ！原発ﾧ超過密国家日本。さらに狭い若狭湾には14基（面積割合の約24倍）の原発が、集中立地。福井県の面積は、地球の0.00077％（日本全面積の1.1％）。 従って、若狭湾の原発密度は、世界平均の4384倍（日本全国平均の23.6倍）！
ほとんど正気の沙汰ではありません。 「ただ、日本では地球ﾧ表面の0.07%しかない国土に、全世界の約13%（面積割合の約186倍）にあたる原発がひしめき合っている。
また、地震については、国内のあらゆる地域で活断層が見られ、原発立地地域として、安全と言える場所はほとんど存在しない。こんな日本に54基の原発をつくられてしまい、平原和朗氏(59歳)は｢日本に安心して住める場所はない ！｣と主張する。
Ⅲ 小泉純一郎元総理の今までの脱原発に関する発言まとめ ！
「政府は、原発は低コストだとしてきたが、高レベル放射性廃棄物を
処分するには、膨大な費用と数万年単位の時間がかかる」
「10万年だよ。300年後に考える（見直す）っていうんだけど、みんな死んでいるよ。
日本の場合、そもそも捨て場所がない。原発ゼロしかないよ」
「東日本大震災を考えると、原発をゼロにした方がいい。
Ⅳ 小泉・細川両元首相らが「原発ゼロ法案」発表 ！
立憲民主党と連携の考え ！
（www.asahi.com：2018年1月10日23時22分より抜粋・転載）
小泉純一郎、細川護熙両元首相らは、1月10日、国会内で記者会見を開き、国内すべての原発を直ちに停止する「原発ゼロ・自然エネルギー基本法案」を発表した。
小泉氏は、原発ゼロ基本法案の提出を目指す立憲民主党などと連携していく考えを強調した。
法案は、小泉・細川両氏が、顧問を務める民間団体、「原発ゼロ・自然エネルギー推進連盟」（会長＝吉原毅・元城南信用金庫理事長）が作成したものである。
原発を即時に停止し、再稼働や新増設を禁止することや、2050年までに、電力を再生可能エネルギーで賄うことが柱で、核燃料サイクル事業からの撤退や、原発輸出の中止も盛り込んだ。
小泉氏は、会見で「安倍政権で、原発ゼロを進めるのは、難しいが、近い将来必ず、原発ゼロは、国民多数の支持を得て実現する。国会で議論が始まれば、国民が目覚める」と訴えた。
「原発ゼロ・自然エネルギー推進連盟」は、会見終了後、立憲民主党と意見交換会を開催した。
立憲が準備している法案では、石油がまったく入ってこないような、異常事態の原発再稼働を例外的に容認しているが、連盟側は、「即時ゼロが第一の肝だ」（幹事長の河合弘之弁護士）と再考を促した。
「原発ゼロ・自然エネルギー推進連盟」は、1月12日に、希望の党と意見交換を行う予定だ。
（南彰）
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