沖縄県知事選：佐喜真氏が公約発表　！辺野古の是非触れず　！「普天間を早期返還」青木吉太郎

沖縄県知事選：佐喜真氏が公約発表　！辺野古の是非触れず　！「普天間を早期返還」
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投稿者青木吉太郎日時 2018 年 9 月 05 日 20:40:22: jobfXtD4sqUBk　kMKW2Itnkb6YWQ

沖縄県知事選：佐喜真氏が公約発表　！　辺野古の是非触れず　！　　

　　「普天間を早期返還」

自公政治家・NHK等が隠蔽・誤魔化す、米国の

　　日本占領政策・自民党体制・日米同盟の深層・真相は　？

（ryukyushimpo.jp：2018年9月4日 05:00より抜粋・転載）

9月30日投開票の沖縄県知事選に向け、出馬表明している、前宜野湾市長の佐喜真淳　（さきま・あつし）氏（54歳）＝自民、公明、維新推薦＝は、9月3日、那覇市内のホテルで記者会見し、政策を発表した。

「普天間飛行場の、一日も早い返還を政府に求め、日米地位協定の改定を、具体的に提言する」と強調した。

一方で、最大の争点である、名護市辺野古新基地建設の是非には触れなかった。

「県民の暮らし最優先」を掲げ、全国平均並みの県民所得300万円の実現や子どもの保育費、給食費、医療費の無償化、跡地利用の推進などを、打ち出した。

　佐喜真氏は「対立や分断の中において（政策は）実現しない。対立から対話へ。沖縄の和の心で豊かな生活を実現する」と訴えた。

　普天間飛行場の辺野古移設について「最も重要なのは固定化を避けることだ。返還までの基地負担の軽減と危険性の除去を県民に訴えたい」と語った。
辺野古移設の是非に触れないことについて、県が埋め立て承認を撤回したことで今後、政府が法的措置を検討していることを挙げ「法律的にどうなるか注視しなければいけない」と説明した。また普天間返還に伴う跡地利用として「平和を象徴する国連機関」の誘致を掲げた。

　医療・福祉政策として、地元に負担がない形での北部県域の基幹病院の整備、東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）との連携による医療・防災国際拠点の誘致などを掲げ、「基地跡地に設置することで基地の島沖縄から平和の島・沖縄に変えていきたい」と訴えた。

　政策実現の財源については、「精査中」としたが、米軍再編に伴い、山口県にのみ支給されている交付金を例に挙げ、「予算獲得に向けて、国に対して強力に要請したい」と述べた。

「沖縄は、発展途上にある。細やかな支援策を実施し、沖縄全体の底上げを図る」とも語った。

（参考資料）

Ⅰ　米国から上級奴隷・自民党へ密かに長年、資金提供され、

　　米国の支援をバックに対米隷属･国民洗脳・

　　自民党一党支配体制が構築されてきた　！

（Ⅰ）　右翼・米国の支援で、対米隷属・保守政党の結成　！

冷戦の始まりとともに、対日占領政策・民主化の変更・「逆コース」により、アメリカは、日本の戦時体制を維持し、戦時中のエリート（戦犯たち）に、権力を握らせようと決めていた。

そのため、対米隷属を約束させられた、戦争犯罪人を監獄から出してやった。

1948年12月24日、釈放された、A級戦犯容疑者は、岸信介（安倍首相・加計理事長の祖父）、児玉誉士夫、笹川良一、正力松太郎など70名以上存在し、戦後の政界・経済界・政界の黒幕など多方面の有力者になった。

講和後の1958年4月、禁固刑のＡ級戦犯（賀屋興宣、白鳥敏夫、重光葵、橋本欣五郎などは後に衆議院議員となる）は、全員赦免になった。

1945年11月、保守政党の結成、再編が行われた。

日本自由党（自民党の前身）の資金は、戦時中に右翼の児玉誉士夫が海軍の「児玉機関」の長として中国で物資調達にあたった時の資産（侵略戦争で強奪した、財産を横領した、裏金・時価４千億円）の一部をもらった。

（２）米国の資金提供等で長期政権を実現　！

岸信介は日本に台頭する保守派の指導者になった。国会議員に選出されて４年も経たないうちに、国会内での最大勢力を支配するようになる。

そしていったん権力を握ると、半世紀近く続く、対米隷属・国民収奪・政権党を築いていった。

このようにして、アメリカの政策に従順な日本政府の体質は、敗戦直後から着実に形成されていた。

そして、CIAが1950~70年代に日本の保守政権の安定化を図り、自民党や「左派穏健勢力」に繰り返し資金提供していた（違法資金）ことが、米国務省の機密文書公開で明らかにされている。

３）大マスコミと自民党とCIAの深い秘密の関係

日本を反共の防波堤に、米国による日本人「愚民化政策」・「３Ｒ」「５Ｄ」「３Ｓ」

で巧妙に支配　！

★独裁・安倍官邸は、内閣人事局を通じて、検察・裁判所・省庁幹部

・日銀・NHK等の人事権を握って、支配している　！

Ⅱ　右翼・日本会議国会議員懇談会の役員（右翼政治家）

特別顧問：安倍晋三・麻生太郎、顧問：谷垣禎一・石原慎太郎・亀井静香

相談役：額賀福志郎・石破茂・山東昭子・鴻池祥肇（こうのいけ・よしただ）

☆安倍晋三氏、麻生太郎氏、稲田朋美氏、平沼赳夫氏に共通するのは、右翼・日本会議の国会議員懇談会役員であること。

籠池理事長は、右翼・日本会議大阪の運営委員を務めているという。

籠池理事長：「日本会議の教育理念は私が実践していたのと同じだが、こちらが先にやっていた理念、考えは一致しており、一緒に行動している」

Ⅲ　日米同盟の真実＝米国のやり放題、

　　　ＮＨＫ等が報道しない、属国日本の証拠　！

（投稿者：松代理一郎投稿日：2013年 4月 8日(月)23時32分45秒より抜粋・転載）

ＩＷＪ地位協定スペシャル」の録画を見て、本書を購入、読み途中ですが、”眼から鱗”の話の連続で、「戦後史の正体」（孫崎亨著）の続編として必読です。　戦後、アメリカの直接軍事占領から、「サンフランシスコ講和条約」と対にして、「日米安保条約」が結ばれたが、その肝となるのが「日米地位協定（日米行政協定）」。

「日米地位協定」こそ、ダレスが言う「われわれが望む数の兵力を、（日本国内の）望む場所に、望む期間だけ駐留させる権利を確保すること」の具体的根拠です。
　同時に「日米地位協定」は、日本の主権（憲法を頂点とする国内法体系）を完全に無視した、「宗主国やりたい放題」の「植民地支配」を保証した“命令”となっています。

　特に、「日米地位協定」に基づき、刑事特別法・民事特別法（条約国内法）が新たに制定され、日本国民に対する「植民地支配」を国内法でも保障する手立てが図られています。
かつて、どこからの法的制約も受けない“グアンタナモ基地”でのイラク「捕虜」に対する非人間的な扱いが発覚し、世界中から米国が非難されました。

今の「日米地位協定」に守られた米軍兵士、軍属関係者、家族も、日本国内では、どこからの法的な制約を受けない状況にあります。日本への入出国（米軍基地を介すれば）も、ノーチェック、完全フリーだし、日本国内での“振る舞い”は“日本の国内法の適用外”で、“やりたい放題”が実質保証されている状態なのです。

日本に駐留する米軍は、「日米地位協定」によって、米国法にも日本国内法にも縛られず、やりたい放題の“グアンタナモ基地“なみの無法行為が、合法的に許される仕組みになっています。その事例は、沖縄の“米兵の少女レイプ殺人事件”で米兵を逮捕できなかった話など、枚挙にいとまがありません。

「日米地位協定入門」には、実際、“えっつ！まさか”と驚く事件が、沢山載っています。詳しくは、「山崎淑子の生き抜くジャーナル」に

Ⅳ　対米隷属安倍政治の是非を問うのが、沖縄県知事選の本質だ　！

（「植草一秀の『知られざる真実』」：2018/08/27より抜粋・転載）
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◆新たに、辺野古米軍基地建設を米国に約束する事は、

　　　　対米隷属の象徴である　！

米国と交渉して、普天間に代わる、軍事基地を日本が用意することで、了解を取り付けたというものである。これこそ、米国に隷従する日本、米国にひれ伏す日本の現状を象徴している。

1945年8月14日に、日本政府が受諾を通告した、ポツダム宣言第12項に以下の内容が明記された。

十二　前記諸目的ガ達成セラレ且日本國國民ノ自由ニ表明セル意思ニ從ヒ平和的傾向ヲ有シ且責任アル政府ガ樹立セラルルニ於テハ聯合國ノ占領軍ハ直ニ日本國ヨリ撤収セラルベシ

そして、サンフランシスコ講和条約第６条に次の条文が置かれた。

（ａ）連合国のすべての占領軍は、この条約の効力発生の後なるべくすみやかに、且つ、いかなる場合にもその後九十日以内に、日本国から撤退しなければならない。

◆ポツダム宣言第12項等で、日本の独立回復と同時に、