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安倍政権の正体は、巨大資本の家来である ！
巨大資本の狙いとは ？
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2018/08/30より抜粋・転載）
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１）種子法廃止法案が、国会に突然提出され、可決されてしまった ！
２）種子法廃止法案は、誰が、何の目的で、
このような行為を指揮しているのか ？
３）水は命の源であり、いま、世界における
最重要の戦略物資である ！
４）巨大資本は、種子の知的所有権を強化し、
種子を独占支配しようとしている ！
５）巨大資本が、「水」と「種子」を私的に独占し、
国民の健康を揺るがす事は、巨悪である ！
６）2012年の総選挙時、ＴＰＰ断固反対 ！の
公約をしたが、選挙後、ＴＰＰを推進した ！
７）選挙後に、公約を全面破棄する、安倍内閣は、
究極のペテン師政治家集団である ！
８）安倍政権は、米国が参加する、ＴＰＰの承認が必要だと、
国会批准を強行したが、その後、米国は、ＴＰＰを離脱した ！
９）ＩＳＤ条項は、「国の主権を侵害するもの」
であると批判していたが、選挙後、承認した ！
以上は前2回投稿済みです。以下はその続きです。
10 ）安倍政治の正体は、巨大資本の利益のための政治である ！
ＴＰＰ交渉に参加するに際して、安倍内閣は米国政府と二国間協議を行った。
この二国間協議で、安倍内閣は、重大な約束を米国政府と結んでしまった。
日米並行協議による決定事項である。
この事前協議で、日本は国益＝国民の利益を完全に放棄する約束を米国と結んでしまったのだ。
日本が、米国に輸出する自動車の関税率を、15年から30年にわたって、引き下げないことなどを日本政府が確約してしまった。
11 ）日本が、米国に輸出する自動車の関税率を、15 年から30 年にわたって、
引き下げない事等を日本政府が確約した ！
「自由貿易で、日本の輸出が伸びる」というのが、安倍内閣が、ＴＰＰを推進する最大の理由であったはずなのに、日本の最重要輸出品目である、自動車について、米国の輸入関税率を引き下げないことを、いわば、ＴＰＰ交渉に入る「入場料」として、支払ってしまっていたのだ。
さらに、日米協議で決定された、この文書のなかに、強烈な「地雷」が埋め込まれていた。
タイトルは、「保険等の非関税措置に関する、日本国政府とアメリカ合衆国政府との間の書簡」このなかの「投資・企業等の合併買収 ３．規制改革」の項目に、以下のように記されている。
12 ）安倍内閣が、ハゲタカ資本の命令に従って
「必要な措置をとる」事を約束してしまった ！
「日本国政府は、2020年までに、外国からの対内直接投資残高を、少なくとも倍増させることを目指す、日本国政府の成長戦略に沿って、外国からの直接投資を促進し、並びに、日本国の規制の枠組みの実効性及び透明性を、高めることを目的として、外国投資家その他利害関係者から、意見及び提言を求める。
意見及び提言は、その実現可能性に関する、関係省庁からの回答とともに、検討し、及び可能な場合には行動をとるため、定期的に規制改革会議に付託する。
日本国政府は、規制改革会議の提言に従って必要な措置をとる。」
「日本政府が、日本国の規制の枠組みの実効性及び透明性を高めることを目的として、外国投資家その他利害関係者から意見及び提言を求め、定期的に、規制改革会議に付託し、規制改革会議の提言に従って、必要な措置をとる」ことが、明記されており、安倍内閣が、ハゲタカ資本の命令に従って「必要な措置をとる」ことを約束してしまったのである。
13 ）種子法廃止・水道法改定等は、「ＴＰＰ付属文書
＝サイドレター」に起因する、可能性大だ ！
種子法廃止も水道法改定も、そして、種苗法の運用改定および法改定検討も、すべては、この「ＴＰＰ付属文書＝サイドレター」に起因するものであると思われる。
ハゲタカがハゲタカの要望を日本政府に突き付け、日本政府が規制改革会議でその要望を検討し、「必要な措置をとる」ことを、日本政府が確約してしまっている。究極の売国政策である。
14 ）安倍・売国内閣を早く退場させなければ、
日本国民は、ハゲタカに収奪され続ける ！
国内での十分な検討がまったく行われぬまま、ハゲタカの水面下での工作が、そのまま立法措置に直結し、日本の諸制度が改変され始めている。
安倍内閣そのものが「トロイの木馬」と化している。
＊補足説明：トロイの木馬：正体を偽って潜入し、破壊工作を行う者のたとえである。
この売国内閣を一秒でも早く退場させなければ、日本国民は、ハゲタカに収奪し尽くされることになる。
（参考資料）
Ⅰ 安倍内閣は、国民の利益を犠牲にして、
巨大資本の利益を優先する政治を推進している ！
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2018/08/18より抜粋・転載）
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◆巨大資本は、巨利獲得のため、大衆が重大な
疾患に罹患することを、目論んでいるのだ ！
どう重視しているのかと言えば、その人々が重大な疾患に罹患することを、目論んでいるのだ。
人々を病気にして、医療で儲けるためである。これこそ究極の「マッチポンプ」である。
遺伝子組み換え種子がもたらす収穫物の危険性は極めて高い。
しかし、ハゲタカ資本は、有害性の立証のハードルを引き上げて、「有害性が科学的に立証されていない」の主張を楯にして、規制を妨害する。
◆国民を守る、規制を妨害する、巨大資本の
最重要手段が、「ＩＳＤ条項」である ！
その妨害の最重要手段が、「ＩＳＤ条項」である。
規制によって損害を受けたと提訴して、裁定機関が訴えを認めれば、規制は認められず、国家が提訴した企業に、巨額の賠償金を支払わなければならない。
問題は、その裁定機関の裁定が正当なものにならないことだ。
裁定する判断者を、グローバルな巨大資本が、金の力で支配してしまうのだ。
遺伝子組み換え種子だけでない。
◆巨大資本従属・安倍内閣は、遺伝子組み換え種子
・有害性が極めて高い農薬を推進している ！
これとセットで販売される有害性が極めて高い農薬が食料に残留する。
安倍内閣はハゲタカ資本の命令に従い、農薬の残留基準を大幅に緩和している。
ネオニコチノイド系の農薬の散布が広がり、日本全国で、ミツバチが消滅する異変が、広がっている。
多くの市民が喜んで食している輸入牛肉だが、米国や豪州で生産される肉には、成長ホルモンやラクトパミンが使用されている。
◆安倍内閣が、成長ホルモン・農薬等を推進してきたため、
日本での乳がんの発生率が急上昇している ！
その結果として、日本での乳がんの発生率が急上昇しているとの研究報告が相次いでいる。
農業、水産業を守り、食の安全、安心を守ることが、政府の最重要の役割の一つではないのか。
農家を守るために農業や食料の問題を考えるのではない。
私たち日本の主権者全体の命と健康を守るために農業や食料の問題を考えるの
だ。
Ⅱ 日本の主権者は連帯して、この「百害あって
一利のない」ＴＰＰを消滅させるべきだ ！
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2017/01/16より抜粋・転載）
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◆巨大資本は、食の安全・安心や環境への影響などを
考慮する事を排除する事を狙っている ！
いま日本で、外国人労働力の導入、労働者の地位や所得を守るためのさまざまな法規制の撤廃が推進されている。また、一番安い財・サービスの価格を実現するには、食の安全・安心や環境への影響などを考慮することが邪魔になる。このような配慮をしないで済む制度、体制の構築も推進されている。ハゲタカ資本は、日本の医療費支出の激増を企んでいる。
◆巨大資本は、日本の医療を、公的保険医療と
公的保険外医療の二本立てにする事を狙っている ！
そのためには、薬価、医療報酬、医療機器価格の統制を取り払うことが必要になる。
ただし、日本では、財政事情が悪化しており、財政当局は、医療費支出の抑制を強く求めている。
この状況下で、日本の医療費支出を激増させるには、日本の医療を、公的保険医療と公的保険外医療の二本立てにすることが必要だ。
日本がＴＰＰに参加すれば、日本の医療は必ず、この二本立て医療制度に移行することになるだろう。そうなると、一握りの富裕層は十分な医療を受けられるが、一般庶民は、不十分で貧困な公的保険医療しか受けられなくなるだろう。
◆巨大資本は、賃金は最低水準にし、食の安全・安心が崩壊し、
日本農業は崩壊、十分な医療も受けられない、社会を狙っている ！
労働者の賃金は世界最低水準にまで引き下げられ、食の安全・安心が崩壊し、日本農業は崩壊、病気になっても十分な医療も受けられない、そんな社会が出現する。
日本の主権者は、この現実をよく考えるべきだ。そして、そのような現実を生み出さないことを望むなら、積極的に行動し、その変化を阻止しなければならない。
ＴＰＰは政治の問題ではなく、私たちの暮らしと命と健康の問題なのだ。
本日の公判期日には、できるだけ多くの主権者に参集いただきたいと思う。
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