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玉城候補は、辺野古米軍基地建設に対して、
反対する立場を明示すべきだ ！
自公政治家・NHK等が隠蔽・誤魔化す、米国の
日本占領政策・自民党体制・日米同盟の深層・真相は ？
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2018/08/29より抜粋・転載）
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１）沖縄県知事選に玉城デニー議員が立候補する見通しである ！
９月１３日告示、９月３０日投開票の沖縄県知事選に、自由党衆議院議員の玉城デニー氏が、立候補する。玉城氏は、８月２９日、那覇市で会見を開き、出馬を正式に表明する見通しである。
今回の知事選は、翁長雄志前知事が急逝したことにより、日程が前倒しされて、実施されることになった。当初は、１１月１８日が投開票日に設定されていたが、２ヵ月弱前倒しされることになった。
翁長前知事は、辺野古埋め立て承認の撤回に、着手した局面で急逝した。
埋め立て承認の撤回に関する、事務権限は、謝花喜一郎副知事が受け継ぐことになった。
２）沖縄県は、知事選前に埋め立て承認の撤回に踏み切る可能性大だ ！
沖縄県は、知事選前に埋め立て承認の撤回に踏み切るものと見られる。
自公サイドは宜野湾市長の佐喜眞淳（さきま・あつし）氏の擁立を決めている。
玉城氏と佐喜眞氏の事実上の一騎打ちの選挙になる。
佐喜眞候補を自民、公明、維新が支援することになる。
今回の選挙は、翁長氏逝去に伴う「弔い合戦」になり、辺野古米軍基地建設の是非が、最大争点になる。沖縄県の主権者が、どのような判断を示すのかが、注目される。
自民党は、９月２０日に総裁選を実施する。
３）総裁選後の沖縄県知事選は、新総裁にとって、最初の重要選挙になる ！
この選挙で選出された、自民党代表にとって、最初の重要選挙になる。
辺野古米軍基地建設は米国の指令の下に安倍内閣が強行しているもので、今回知事選は、対米隷従安倍内閣の政治姿勢を問うものにもなる。
佐喜眞候補を支援する公明党は、表向きは、辺野古米軍基地建設賛成の立場を示していない。
このため、佐喜眞候補は、辺野古米軍基地建設賛成の意思を表示しない行動を貫く可能性があるが、知事に就任すれば、辺野古米軍基地建設を容認することは明白である。
４）佐喜眞候補は、あいまい戦術を実行するだろうが、
本音は、辺野古基地建設推進だ ！
沖縄の主権者は、このことを踏まえて知事選に臨む必要がある。
佐喜眞候補は表向き、辺野古米軍基地建設反対とは言えないから、沖縄県が辺野古埋め立て承認の撤回に踏み切った場合、安倍内閣によって問題を法廷闘争の場に移行してもらうなかで、
「基地問題については裁判所の判断を見守る」との言い回しを示す可能性が高い。
「辺野古米軍基地建設の是非」を知事選争点からずらす戦術を展開しようとしていると思われる。
５）玉城候補は、辺野古米軍基地建設に対して、
反対する立場を明示すべきだ ！
これに対して、玉城候補は、辺野古米軍基地建設に対して真正面から反対する立場を明確に示した上で、「知事選に勝利した場合には、県民総意を受けて、改めて埋め立て承認を撤回する」方針を明示するべきである。
埋め立て承認の撤回事由が二つあげられてきた。
一つは「行政手続き上の法的瑕疵があることを理由とする「要件撤回」」であり、いま一つは「沖縄県民の意思が選挙で明示されたことを根拠にする「公益撤回」」である。
―この続きは次回投稿します―
（参考資料）
Ⅰ 米国から上級奴隷・自民党へ密かに長年、資金提供され、
米国の支援をバックに対米隷属･国民洗脳
自民党一党支配体制が構築されてきた ！
（Ⅰ） 右翼・米国の支援で、 対米隷属・保守政党の結成 ！
冷戦の始まりとともに、対日占領政策・民主化の変更・「逆コース」により、アメリカは、日本の戦時体制を維持し、戦時中のエリート（戦犯たち）に、権力を握らせようと決めていた。
そのため、対米隷属を約束させられた、戦争犯罪人を監獄から出してやった。
1948年12月24日、釈放された、A級戦犯容疑者は、岸信介（安倍首相・加計理事長の祖父）、児玉誉士夫、笹川良一、正力松太郎など70名以上存在し、戦後の政界・経済界・政界の黒幕など多方面の有力者になった。
講和後の1958年4月、禁固刑のＡ級戦犯（賀屋興宣、白鳥敏夫、重光葵、橋本欣五郎などは後に衆議院議員となる）は、全員赦免になった。
1945年11月、保守政党の結成、再編が行われた。
日本自由党（自民党の前身）の資金は、戦時中に右翼の児玉誉士夫が海軍の「児玉機関」の長として中国で物資調達にあたった時の資産（侵略戦争で強奪した、財産を横領した、裏金・時価４千億円）の一部をもらった。
（２）米国の資金提供等で長期政権を実現 ！
岸信介は日本に台頭する保守派の指導者になった。国会議員に選出されて４年も経たないうちに、国会内での最大勢力を支配するようになる。
そしていったん権力を握ると、半世紀近く続く、対米隷属・国民収奪・政権党を築いていった。
このようにして、アメリカの政策に従順な日本政府の体質は、敗戦直後から着実に形成されていた。
そして、CIAが1950~70年代に日本の保守政権の安定化を図り、自民党や「左派穏健勢力」に繰り返し資金提供していた（違法資金）ことが、米国務省の機密文書公開で明らかにされている。
Ⅱ 日米同盟の真実＝米国のやり放題、
ＮＨＫ等が報道しない、属国日本の証拠 ！
（投稿者：松代理一郎 投稿日：2013年 4月 8日(月)23時32分45秒より抜粋・転載）
ＩＷＪ地位協定スペシャル」の録画を見て、本書を購入、読み途中ですが、”眼から鱗”の話の連続で、「戦後史の正体」（孫崎亨著）の続編として必読です。
戦後、アメリカの直接軍事占領から、「サンフランシスコ講和条約」と対にして、「日米安保条約」が結ばれたが、その肝となるのが「日米地位協定（日米行政協定）」。
「日米地位協定」こそ、ダレスが言う「われわれが望む数の兵力を、（日本国内の）望む場所に、望む期間だけ駐留させる権利を確保すること」の具体的根拠です。
同時に「日米地位協定」は、日本の主権（憲法を頂点とする国内法体系）を完全に無視した、「宗主国やりたい放題」の「植民地支配」を保証した“命令”となっています。
特に、「日米地位協定」に基づき、刑事特別法・民事特別法（条約国内法）が新たに制定され、日本国民に対する「植民地支配」を国内法でも保障する手立てが図られています。
かつて、どこからの法的制約も受けない“グアンタナモ基地”でのイラク「捕虜」に対する非人間的な扱いが発覚し、世界中から米国が非難されました。
今の「日米地位協定」に守られた米軍兵士、軍属関係者、家族も、日本国内では、どこからの法的な制約を受けない状況にあります。
日本への入出国（米軍基地を介すれば）も、ノーチェック、完全フリーだし、日本国内での“振る舞い”は“日本の国内法の適用外”で、“やりたい放題”が実質保証されている状態なのです。
日本に駐留する米軍は、「日米地位協定」によって、米国法にも日本国内法にも縛られず、やりたい放題の“グアンタナモ基地“なみの無法行為が、合法的に許される仕組みになっています。
その事例は、沖縄の“米兵の少女レイプ殺人事件”で米兵を逮捕できなかった話など、枚挙にいとまがありません。「日米地位協定入門」には、実際、“えっつ！まさか”と驚く事件が、沢山載っています。詳しくは、「山崎淑子の生き抜くジャーナル」にあります。
＊悪徳ペンタゴン（悪徳五角形）：
日本の既得権益（原発マフィアも同類）とは、米国・官僚・大企業の三者をいう。
私はこれに、利権政治屋（自民党・公明党等の政治家）・マスコミを加えて、米・官・業・政・電の五者が、日本の既得権益であるとしている。大多数の検察・裁判官も安倍政権の家来である。
2016・17年、報道の自由度は、日本は、世界72位に転落した。
独裁志向・安倍政権下、隠蔽・権力迎合の捏造・画一偏向報道の
NHK等日本マスコミの腐敗堕落は、ひどい。
米・官・業・政・電は、ピラミッドの構造をしているというのが私の認識である。
ピラミッドの頂点に位置するのは米国である。
日本の司令塔、日本の既得権益の頂点に位置するのは、「米国」・巨大資本なのだ。
（植草一秀氏の説）
＊日本操り対策班：
安倍自公政権を裏から支配する、ジャパンハンドラーズ（日本操り対策班）として有名なのは ？
リチャード・アーミテージ、カート・キャンベル、マイケル・グリーン、ジョセフ・ナイ、ジェラルド・カーティス、ロバート・フェルドマン、ケント・カルダー、エドワード・リンカーン、バーグステン、グレン・ハバード、ローレンス・リンゼー、カート・キャンベル、ウィリアム・マーティン等。
（副島隆彦氏の説）
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