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自公側の謀略を見破れば、オール沖縄の勝利の基盤は、まったく崩れない ！
「日本の支配者」の大謀略とは ？
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2018/08/28より抜粋・転載）
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１）2014年以後の国政選挙では、絶対得票率で、
自公と反自公はほぼ同数である ！
２）自公と隠れ自民対反自公で比較しても、
選挙結果は、基本的に伯仲している ！
３）反自公の共闘態勢が不十分であるため、自公は大量に当選してきた ！
４）沖縄県知事選を、9月30日に設定したのは、
総裁選後に、自民党幹部を沖縄に大量投入するためだ ！
５）現在の沖縄県執行部の意思決定が、安倍政権
の強権発動の支配下に置かれているのだ ！
６）沖縄県知事選の本質は、対米隷属・安倍政治の是非を問う選挙である ！
７）保守的な沖縄県民でも、対米隷属・安倍政治には、
反対の人もいるから、知事選の本質を訴える事が重要だ ！
８）自公陣営に勝利するためには、共産党を含む
共闘体制を、構築する事が、絶対に必要だ ！
９）1998年までは、自民党は、公明党を批判していたが、
1999年以降、公明党は自民党へ従属した ！
10）自公の絶対投票率は約24％であるが、盤石の
選挙体制を敷くため多数当選してきた ！
以上は前2回投稿済みです。以下はその続きです。
11 ）共産党を含む、反自公が、大同団結して、選挙区
1 名に候補者を絞り込めば、自公に勝てる可能性大だ ！
反自公票は、合計すると自公票よりも多い。
これが一つにまとまれば、与野党の関係は、一気に逆転してしまう。
自公が採用している、最大の戦術は、反自公を分断することだ。
具体的には、「共産党と共闘する勢力」と「共産党とは共闘しない勢力」とに分断を図るのだ。
これが実現すれば、自公王国は安泰である。故に、分断工作、これをやっている。
具体的な方法は、反自公の顔をして「共産党とは共闘しない」という「工作者」を放つことだ。
12 ）自公陣営の野党への分断工作を見破って、
反自公の野党と国民の大同団結が不可欠だ ！
この系譜に属する人々が、旧民主党の悪徳10人衆、橋下徹氏、小池百合子氏、そして
玉木雄一郎氏であると考えられる。
総指揮を執っているのが、米国のＣＩＡであることは、間違いないと思う。
今回の沖縄知事選でも、反安倍政権陣営内で、共産党との共闘を推進する勢力と、共産党とは共闘したくない勢力との内紛が、創作されようとしている。
13 ）ＣＩＡ・自公陣営の野党への分断工作に嵌まっては、敵の思うつぼである ！
この工作活動に嵌まっては、敵の思うつぼである。
沖縄の主権者のこれまでの投票行動を冷静に見つめる必要がある。
反安倍陣営が、共産党を含めて大同団結すれば、維新を含めた自公陣営と、基本的に互角なのである。
14 ）共産党をも含む共闘体制を確立すれば、必ず、自公陣営に勝利できる ！
そして、この選挙での最大の争点が、翁長知事が、埋め立て承認撤回に着手した時点で、急逝したことを受けて、米国にひれ伏す沖縄政治、沖縄政策の是非になったことを、しっかりと認識するべきだ。
保守陣営の一部が、利権を優先して切り崩されるのは、残念ではあるが、必然の性（さが）なのである。保守陣営でも、矜持をもって、理不尽な沖縄政策に立ち向かうという人々は、多数存在する。
その人々の意思を広く包含して、共産党をも含む共闘体制を確立すれば、必ず勝利できる闘いになるはずだ。
（参考資料）
「日本の支配者」は、対米・大資本隷属体制を固定化するため、
人物破壊工作と「保保二大政党体制」構築を目指している ！
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2017/09/04より抜粋・転載）
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１）野党再編が論議の焦点は、「保保二大勢力体制」か、
それとも「保革二大勢力体制」かである ！
野党再編が論議の対象になるが、焦点は、「保保二大勢力体制」か、それとも「保革二大勢力体制」
かということになる。「保保」というのは、現在の自公政権の基本政策と類似した、基本政策を掲げる政治勢力が、自公勢力と類似した規模に、拡大する状況である。
米国の共和・民主二大政党体制と類似した政治状況である。
２）「日本の支配者」は、「保保二大勢力体制」を目指しているが、
「保革二大勢力体制」を構築しないと、安倍政治の刷新はできない ！
「日本の支配者」＝悪徳ペンタゴンの巨大資本・ＣＩＡが、目指しているのが、この政治状況＝「保保二大勢力体制」である。＊公明党は1998年以前は、反自民党・改革政党だったが、1999年から大変節して自民党従属・自公連立の政党になった。
これに対して「保革」は、現在の自公政権が示す、基本政策方針と対峙する、基本政策方針を明示する政治勢力が、二大政党体制の一翼を担う体制である。
かつての英国の保守党・労働党の二大政党体制が、ひとつの類型である。
３）鳩山政権は、自公政権の基本政策路線と、
明確に対峙する政策方針を、明示した ！
日本では、2009年に、鳩山由紀夫民主党が、政権を樹立した。
鳩山政権は、既存の政権の基本政策路線と、明確に対峙する政策方針を、明示した。
その基本政策方針の転換とは、対米隷属 ＶＳ 対米自立、官僚支配 ＶＳ 官僚利権廃絶、大資本支配 ＶＳ 大資本支配排除というものだった。
この基本路線転換を象徴する具体的な政策提言が、普天間基地の県外・国外移設方針、官僚天下りの根絶、企業団体献金の全面禁止の三つであった。
1948年に、芦田内閣が破壊されて以来、初めて樹立された、本格的な革新政権が、この鳩山政権であった。
４）対米自立、・官僚利権廃絶・大資本支配排除を目指した、
鳩山政権を、「日本の支配者」は破壊した ！
「日本の支配者」が、本格的な「革新政権」をいかに恐れているのかは、鳩山政権の命運をたどれば、鮮明に浮かび上がる。鳩山政権を誕生させた主役は、小沢一郎氏と鳩山友紀夫氏（名前表記を首相辞任後に変更）の二人である。
この二人の盟友に対して「日本の支配者」が苛烈で卑劣な人物破壊工作を仕掛けたことは周知の事実である。小沢一郎氏に対する攻撃は、2006年4月に、小沢一郎氏が、民主党代表に就任した時点から、本格化した。
「日本の支配者」は、なぜ、これほどまでに小沢−鳩山民主党を警戒したのか。
５）小沢−鳩山両氏が主導する政治は、日本の既得権政治を、
根底から改革する可能性大だった ！
その理由は単純明快である。
この小沢−鳩山・二人が主導する政治が、日本の既得権政治を、根底から破壊＝改革する惧れが高かったからだ。「日本の支配者」は、小沢−鳩山民主党を破壊するための、激しい人物破壊工作等活動を展開するとともに、これと並行して、「害のない」もうひとつの政治勢力を構築するための工作活動を展開してきた。
これが、いわゆる「第三極」と称された、新政治勢力創出の試みである。結論を急ぐ。
６）「日本の支配者」は、対米隷属体制を固定化するため、
人物破壊工作と「保保二大政党体制」構築を目指した ！
「日本の支配者」は、自公と類似した政策方針を示す、もうひとつの政治勢力を創出しようとしているが、これは、対米隷属・日本の体制を固定化するためのものである。
日本の主権者の多数が、「安倍政治を許さない ！」との判断を保持する以上、二大勢力の一翼を担う政治勢力を、「革新勢力」にする必要がある。
この「革新勢力」が、政権を奪還して初めて、日本政治の刷新が実現する。
安倍政治刷新のためには、「保保二大政党体制」ではなく、「保革二大政党体制」を目指すことが不可欠である。
７）反安倍政治・「革新勢力」が、政権を奪還して初めて、
日本政治の刷新が実現する ！
これが、当面の野党再編論議で、認識しておくべき、最重要事項である。
「日本の支配者」と表記してきたが、具体的に言えば、米国を支配する、巨大資本のことである。
米国政治、米国政府を支配しているのも、この巨大資本である。
この「支配者」が、米国の政治経済金融制度を構築した。
政治制度における、共和・民主両党による二大政党体制は、どちらに転んでも、巨大資本の利益が損なわれない制度であり、事実上、政治路線は、固定されている。
８）「保保二大政党体制」が構築されれば、
「二党独裁制」になってしまう ！
９）「日本の支配者」の実行部隊の中核を担ってきたのが、
米国・ＣＩＡである ！
10 ）「人物破壊工作」・隠れ自民党つくり等、すべてが、
ＣＩＡによる工作である ！
＊悪徳ペンタゴン（悪徳五角形）：
日本の既得権益（原発マフィアも同類）とは、米国・官僚・大企業の三者をいう。
私はこれに、利権政治屋（自民党・公明党等の政治家）・マスコミを加えて、米・官・業・政・電の五者が、日本の既得権益であるとしている。大多数の検察・裁判官も安倍政権の家来である。
日本の司令塔、日本の既得権益の頂点に位置するのは、「米国」・巨大資本なのだ。
（植草一秀氏の説）
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