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自民党・総裁選等へのマスコミ・識者・野党の主張は ？
Ⅰ 自民党総裁選 改憲前のめりが心配だ ！
www.tokyo-np.co.jp：2018年8月27日より抜粋・転載
東京新聞・社説：
安倍晋三総裁（首相）がきのう立候補を正式に表明した九月の自民党総裁選。石破茂元幹事長との一騎打ちとなる見通しだが、内外の課題が山積する中、憲法改正にはやる安倍氏の姿勢が心配だ。
連続三選を目指す安倍氏が、総裁選への立候補の表明場所に選んだのは視察先の鹿児島県だった。
六年前の総裁選では決選投票の議員票で石破氏を破ったものの、第一回投票の党員・党友票は石破氏より少なかった。連続三選を確実にするため、地方重視の姿勢を示そうとしたのだろう。
自民党という一政党内の手続きだが、事実上の首相選びだ。総裁選で何が議論され、政策の方向性がどう決まるのか、一有権者としても関心を持たざるを得ない。
気掛かりなのは、議員票の七割を固め、連続三選の可能性が高いとされる安倍氏が憲法九条の改正に前のめりになっていることだ。
安倍氏は昨年五月、戦争放棄の一項と戦力不保持の二項を維持したまま、自衛隊の存在を明記する九条改憲案を提唱。
今月十二日の講演では「いつまでも議論だけを続けるわけにはいかない」として自民党改憲案の秋の臨時国会への提出を目指す意向を示した。
石破氏は、改憲案提出を急ぐ安倍氏の姿勢を批判しつつも、九条二項を削除して、自衛隊を軍隊と明記すべし、との立場に立つ。
石破氏の主張よりも安倍氏の九条改憲案の方が穏健に見えなくもないが、自衛隊の存在が憲法に明記されれば、戦力不保持の二項が死文化するとの指摘や、自衛隊運用の歯止めが弱まり、活動範囲が拡大しかねないとの懸念もある。
安倍氏が力を入れる自衛隊明記を含め▽教育の無償化・充実強化▽緊急事態対応▽参院の合区解消－という自民党の改憲四項目はいずれも、改憲をしなければ対応できないという緊急性には乏しい。
共同通信社が実施した最新の全国電話世論調査によると、安倍氏が秋の臨時国会に自民党改憲案の提出を目指す意向を示したことについて「反対」との答えは４９・０％で、「賛成」の３６・７％を上回った。こうした国民の慎重論は顧みられることはないのか。
不公平、不公正が疑われる行政判断や公文書の改ざん、隠蔽（いんぺい）が相次いだ行政への信頼回復の方がよほど喫緊の課題だ。少子高齢化への対応など直面する問題も山積している。活発な政策論争は歓迎したいが、九条改憲を巡る議論が過熱し、国民にとって肝心の課題が置き去りにされてはならない。
Ⅱ ９条改憲の争点化は、国民の意識と乖離 ！ 「信任得た」は許されない ！
自民党総裁選 小池書記局長が会見
（www.jcp.or.jp：共産党：2018年8月28日より抜粋・転載）
日本共産党の小池晃書記局長は、8月27日、国会内で記者会見し、安倍晋三首相が秋の臨時国会に９条をはじめとする憲法改定案を提出したいとの意向を示すなど、改憲が争点と化している自民党総裁選について、「安倍首相は国政選挙で、国民に対して改憲をほとんどまともに語ってこなかった。
党内の総裁選では一転して正面から掲げて争点化し、それを国会と国民に押し付けることは許されない」と批判しました。
また小池氏は、同日、自民党麻生派が安倍首相に、来夏の参院選前に国民投票を実施するよう要請し、首相が「基本的な考え方は全く同じだ」と応じたことに触れ、「総裁選で“安倍氏圧勝”と報じられる一方で内閣支持率は５割を切り、世論調査では秋までの改憲案提出に『反対』が４９％（８月、共同通信）に上っている」と指摘。
「自民党の国会議員は改憲派ばかりだ。国民の意識と乖離（かいり）した集団による総裁選の結果で、改憲が信任されたなどと言うことは到底許されない」と強調しました。
Ⅲ 識者に聞く：安倍政権5年8カ月 安倍首相の手腕は、何点 ？
（snjpn.net：2018年8月27日 01時41分より抜粋・転載)
毎日新聞：安倍首相の５年８カ月の評価は？
自民党総裁選は、安倍晋三首相の8月26日の出馬表明を受け、６年ぶりの選挙戦になることが決まった。
2012年に、石破茂元幹事長に勝利し、無投票だった、2015年をまたいで、5年8カ月の長期政権を築いた、安倍首相を、識者らはどう評価するのか。総裁選を前に、その手腕を採点してもらった。
2012年12月に政権奪還した安倍首相は、「アベノミクス」を掲げ、大胆な金融緩和政策などによって株高を実現し、有効求人倍率などの指標を好転させた。
一方で、安全保障関連法の整備は憲法解釈変更も含めて強硬に進め、今年の通常国会でも働き方改革関連法などを強引な採決で成立させた。森友、加計学園を巡る問題では昨年来、「お友達優遇」などと厳しい批判を浴びた。
◆片山善博教授：20点だ ！
こうした手法を問題視する旧自治省出身で元総務相の片山善博・早稲田大大学院教授（政治学）は１００点満点で２０点を付けた。「安倍政権下で官僚が萎縮し、事なかれ主義に陥ってしまった」と厳しい。「日銀の独立性が失われ、かつては重みのあった内閣法制局の言葉も信頼されなくなった。国民に信頼される要素が、政治や行政の現場からどんどん失われている」と話した。
◆精神科医の香山リカ：15点だ ！
精神科医の香山リカさんも１５点と辛口評価。「問題が起きても『国民が忘れてくれる』という態度で閣僚や官僚が責任を取らない。政権批判をすれば、（政権支持者らからインターネット上などで）『非国民』『反日』などと、かつては使われなかった言葉で攻撃されるようになってしまった。良い面を考慮してもあまりある悪影響が社会に起きている」と懸念した。
◆駒崎弘樹・代表理事：70点だ ！
これに対し、子育て問題解決に取り組むＮＰＯ法人「フローレンス」代表理事の駒崎弘樹さんは、７０点の高評価。「女性の就労が経済成長につながるとして保育政策に力を入れてきた点は評価できる。待機児童解消も進めている」と話す。ただ、性的少数者（ＬＧＢＴなど）を「生産性がない」とした杉田水脈衆院議員の発言などを例に、「人権や女性活躍から距離のある発言が与党から出ていることは残念」とした。
◆牛窪恵・評論家：50点だ ！
世代・トレンド評論家の牛窪恵さんは、５０点と採点。「若い世代の就職率が上向き、若者の気持ちに余裕が芽生え、希望を持てるようになった」と評価。一方で、「社会保障への将来不安に抜本的な対策を取らず、長期政権なのに成長戦略として大胆な経済政策が取られていない」とした。首相が意欲を燃やす憲法改正にも「改正の先にどのような国を目指すかという理念が見えない」と語った。
総裁選にはどのような論戦が望まれるだろうか。片山さんは「安倍政権のガバナンス（組織統治）能力の検証。首相への信頼度も争点」とし、駒崎さんは「人口減少社会で、現実的かつ未来に希望を持てるビジョンについての議論を期待したい」と述べた。
【杉本修作】
Ⅳ 安倍氏の総裁選の出馬表明 ！ 国民の疑問に説明はないのか ？
（www.jcp.or.jp：共産党：2018年8月28日より抜粋・転載）
主張：
安倍晋三首相(自民党総裁)が、９月に行われる自民党総裁選への出馬を正式に表明しました。総裁選（９月７日告示、２０日投票）は、安倍氏と石破茂・元同党幹事長の一騎打ちになる見込みで、安倍氏の有利が伝えられます。
与党第１党の総裁選は、首相の座に直結します。
自民党総裁の任期は３年で、安倍氏は出馬表明で「あと３年、総裁として、総理大臣として、日本のかじ取りを担う」と表明しました。
それならば自民党内での議論だけでなく、国民の疑問に対しても答える責任があります。
◆ 「もりかけ」疑惑にまず答えよ ！
とりわけ安倍政権下でこの１年以上政治の大焦点になりながら、国民の疑念が解消していない「森友・加計」などの問題や、安倍氏が総裁選を前に突然言い出した「次の国会」に自民党の改憲案を提出するという憲法問題、安倍政権が６年近く取り組んできた「アベノミクス」など経済問題の是非、米朝首脳会談など激動する外交・国際問題にどう対処するのかなどの説明は欠かせません。
安倍首相や妻の昭恵氏関与が強く疑われる森友学園への国有地の格安払い下げなどは、首相が国会で「私や妻が関係していれば首相も議員をやめる」とまで答弁したのに、解明は尽くされず、前代未聞の国会での虚偽答弁や公文書のねつ造、改ざんなどが大問題になりました。
首相の「腹心の友」が理事長の加計学園の獣医学部開設をめぐり、首相周辺が便宜を図ったのではないのかとの疑惑も、愛媛県などの面談記録を首相や学園が一方的に否定するだけで、疑念は深まるばかりです。
国民の７割、８割が解明されていないとしているだけでなく、先の通常国会の閉幕にあたっては大島理森衆院議長でさえ、「民主主義の根幹を揺るがす問題であり、行政府・立法府は深刻に自省し、改善を」と述べました。
通常国会の閉幕後も何の説明もなく、総裁選でも一言も触れないというのは不誠実で無責任です。
安倍氏が総裁選への出馬を事実上表明した地元山口県での講演会（１２日）で突然言い出した、「次の国会」に自民党としての改憲案を出すという主張も、憲法という国の基本政策に関わる問題であり、総裁選で持ち出すこと自体、異常です。
憲法９条に自衛隊を書き込むなどの改憲に執念を燃やす安倍氏は、通常国会でも改憲発議を狙いましたが、自民党案も正式決定できず、国会での議論も進みませんでした。
総裁選を機に、一気にことを成し遂げようというのか―。
安倍氏の出馬表明を伝えた２７日付各紙に報道された共同通信の世論調査では、４９・０％と半数近くの国民が首相の意向に反対しています（賛成は３６・７％）。自民党内の議論に乗じて、改憲を加速させるのは許されません。
◆安倍首相は、“自画自賛”で暴走か ？
安倍氏は総裁選の出馬表明で、この６年近くで「まっとうな経済を取り戻し、外交においては日本の大きな存在感を取り戻せた」と言いました。
しかし、「アベノミクス」で大企業や大資産家は潤っても国民の暮らしは良くなるどころか貧困と格差が拡大しています。
外交面でも、核兵器の廃絶や朝鮮半島の問題で、世界の流れに背を向けた政権の姿勢があらわです。
自画自賛で暴走するのでなく、疑問に真摯（しんし）に答えるべきです。
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