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全国議長アンケート： 地方議会52％がなり手不足 ！
人口減、住民の関心低下に危機感 ！
自公政治家・NHK等が隠蔽・誤魔化す、 自公政治の深層・真相は ？
（www.tokyo-np.co.jp：2018年8月26日より抜粋・転載）
東京新聞・朝刊：各地の地方議会で議員選挙の候補者が減り、52％の議長が、なり手不足を感じていることが、八月二十五日、共同通信の全国アンケートで、分かった。
人口減少や住民の関心低下に、危機感を示す意見が目立つ。
人口規模が小さい自治体ほど、議員のなり手確保に苦労しており、調査に応じた、九百十六の町村議会に限ると、59％が不足を感じていた。
今後の対策では、議員報酬の引き上げが有効、との回答が最も多かった。
全ての都道府県と市区町村（計千七百八十八）の議長を対象として、六～八月に調査し、９９・２％の千七百七十四人が答えた。
議員のなり手が少なくなっていると「感じる」は、全体で１８％、「どちらかといえば感じる」は、３４％。一方で「感じない」２５％と「どちらかといえば感じない」１８％を合わせると４３％だった。
四十七都道府県でも、岩手や大阪、高知など十五府県（３２％）が、なり手不足と回答した。
◆中山間地域の人口減少が加速し、候補の擁立が厳しい ！
不足の主な理由は、「中山間地域の人口減少が加速し、候補の擁立が厳しい」（長野県喬木村）「地方政治に対する住民の関心のなさを感じる」（鳥取県米子市）などだった。
不足を感じない議長からも「自営業や定年退職者に偏る」（福島県柳津町）「二十～四十代のなり手がいない」（沖縄県西原町）との指摘があった。
今後の対策（複数回答）は、報酬引き上げが４８％でトップ。「優秀な人材を広く求めるなら相応の報酬を」（兵庫県稲美町）「兼業では議員活動に集中できない。専従できる報酬が必要」（熊本県天草市）といった意見が寄せられた。
二番目は住民の関心喚起の３８％。自治体と取引のある企業の役員などが議員になれない兼業制限の緩和・撤廃は２５％。「人口の少ない地方では事業者が町のリーダー的存在であることが多く、立候補制限は地域の損失」（静岡県西伊豆町）などの指摘がある。
＜地方議員のなり手不足＞ ２０１５年の統一地方選で改選定数に占める無投票当選者の割合は、政令指定都市を含めた市議の３・３％に対し、町村議が２１・８％に上った。昨年７月時点で町村議の７５％を６０歳以上が占めるなど高齢化が進行。
自治体との請負契約がある企業役員との兼業や、公務員との兼職を禁じる地方自治法の規定が立候補を阻む一因として、緩和を求める声がある。都道府県議の無投票当選も改選定数の２１・９％に達し、１～２人区の多さが選挙戦になりにくい理由とされる。
（参考資料）
Ⅰ 自公政治家・NHK等が隠す、政官業癒着
・長期自民党・自公政権の大悪政・大失政は ？
◆世界の「年金ランキング」日本は先進国27カ国中、中国より下の26位 ！
☆日本は2017年の幸福度ランキングでは世界・51位 ！
◆非正規社員が初の4割突破 ！高齢者再雇用、パート増加 ！
◆合計特殊出生率：（2015年）日本：1.43（189位）、 フランス：2.00 、
イギリス：1.92 、 スゥエーデン：1.93、米国：1.88、
ニジェール：7.57（世界一位）
成人数：1970年は約247万人、2016年は、約123万人で半減した。
生産年齢人口：1997年は、約8699万人、2016年は、約7665万人で、1034万人減少した。
少子高齢化社会・格差拡大にしたのは、自民党・自公政権の弱肉強食
・大資本従属・ペテン師政治だ ！
◆日本の子供、6人に1人が貧困状態に ！1人親世帯は、貧困率50％超 ！
この数年で過去最悪を更新 ！
◆自民党政治悪政の結果、 2040年、市町村約50％、消滅予測 ！？
自民党政治の大都市集中・巨大企業優遇政策
の結果、格差拡大、少子高齢化、限界集落激増 ！
◆巨額の企業団体献金・裏献金を長期的に最大に収受して政治を
歪めてきたのは自民党である。
◆政権交代できないよう、官房機密費・外交機密費などをフル活用（塩川発言・野中発言・平野発言等）して、マスコミなどを裏から支配し、自民党一党支配を永続させた。政・官・財・マスコミ･御用学者の癒着構造は続いている！
◆高級官僚や世襲議員・与党族議員に、都合のよい社会が形成されていた ！
Ⅱ 子供の数、37 年連続減少 ！ 1553万人で
ピーク時の約52 ％のみ ！ 東京のみ増加 ！
（www.tokyo-np.co.jp：2018年5月5日より抜粋・転載）
東京新聞・朝刊： 「こどもの日」を前に総務省が、5月4日発表した、人口推計（４月１日時点）によると、外国人を含む14歳以下の子どもの数は、1553万人で、前年より17万人減った。減少は、37年連続である。
総人口に占める割合は、１２．３％で、人数、割合とも、比較可能な統計がある、1950年以降の過去最低を更新し、少子化に、歯止めがかからない状況が、続いている。
内訳は、男子が、795万人、女子が、758万人である。３歳ごとの年齢層別では、326万人の12～14歳に対し、０～２歳は、293万人である。
年齢層が、低くなるほど、少なくなっており、総務省は、「出生数の低下が、影響している」としている。割合は、1975年から44年連続の低下である。
子どもの数は、1054年の2989万人が、ピークであった。第２次ベビーブーム（1971～1974年）があった、1970年代に、いったん増えたが、1982年からは、減り続けている。
Ⅲ 総人口に占める子どもの割合
（news.yahoo.co.jp：時事通信2016年5月4日(水)17時7分配信より抜粋・転載）
総人口に占める子どもの割合は、日本：12．6 ％ ！
米国：19．2 ％、英国：17．7 ％ ！
総人口に占める子どもの割合は、前年比0．1ポイント減の12．6％で42年連続の低下、65歳以上人口の割合（27．0％）の半分を下回る。人口4000万人以上の主要国と比べても、米国（19．2％）、英国（17．7％）、中国（16．5％）、韓国（14．3％）、ドイツ（13．1％）などを下回る最低水準が続いている。
補足説明：過去の子供人口と総人口に占める子どもの割合：
1950 ：2943万人（35.4％）、1970年：2482人（23.9％）、1990年：2254万人（18.2％）
2000年：1851万人（14.6％）、2010年：1684万人（13.2％）、2015年：1617万人（12.7％）
Ⅳ ハゲタカ資本に支配され、国民の利益を破壊するのが安倍政治の正体だ ！
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2018/08/18より抜粋・転載）
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◆日米並行協議は、ＴＰＰの発効が不可能になっても、
有効であると安倍内閣は、ペテン師答弁をした ！
安倍内閣特有のペテン師的な行動が、ＴＰＰ付属文書においても示されたわけだ。
この付属文書に重大な事項が記述されている。
タイトルは、「保険等の非関税措置に関する日本国政府とアメリカ合衆国政府との間の書簡」このなかの「投資・企業等の合併買収 ３．規制改革」の項目に以下のように記されている。
「日本国政府は、2020年までに、外国からの対内直接投資残高を、少なくとも倍増させることを目指す、日本国政府の成長戦略に沿って、外国からの直接投資を促進し、並びに、日本国の規制の枠組みの実効性及び透明性を、高めることを目的として、外国投資家その他利害関係者から、意見及び提言を求める。
意見及び提言は、その実現可能性に関する、関係省庁からの回答とともに、検討し、及び可能な場合には、行動をとるため、定期的に規制改革会議に付託する。日本国政府は、規制改革会議の提言に従って、必要な措置をとる。」
◆安倍内閣が、巨大資本の命令に従って「必要な措置をとる」事を約束した ！
「日本政府が、日本国の規制の枠組みの実効性及び透明性を高めることを目的として、外国投資家その他利害関係者から意見及び提言を求め、定期的に規制改革会議に付託し、規制改革会議の提言に従って必要な措置をとる」と書かれており、安倍内閣がハゲタカ資本の命令に従って「必要な措置をとる」ことを約束してしまっているのだ。
文字通り、売国の政府と言わざるを得ない。食料は私たちの命と健康の源である。
食料がなければ、私たちは、生きてゆくことができない。その根幹が、農業であり、食の安全に関する諸規制である。
食料＝農業・水産業は、国家の経済的安全保障の根幹をなす。
◆食料＝農業・水産業は、国家の経済的安全保障の根幹だから、
どの国も農業を守っている ！
だからこそ、どの国も農業を守っている。
米国農業の競争力が強く、その強さによって、世界市場を席巻しているとの認識は、完全に誤りである。米国政府自体が、農業に対して巨大な補助金を投入して、農業を守り、さらに、海外市場への進出を後押ししているのだ。安倍内閣が推進しているのは、日本の既存の農業を破壊して、巨大資本が支配する農業に改変することである。
◆安倍内閣は、巨大資本の命令に従って「必要な
措置をとる」悪政を継続している ！
そして、その巨大資本とは国内の資本ではなく、グローバルに活動を展開するハゲタカ巨大資本なのだ。ハゲタカ巨大資本は目先の利益だけを追求する。まさに「今だけ、金だけ、自分だけ」の「三だけ主義」で行動する。
国民の命や健康のことなど考えない。いや考えないと言えば、ウソになる。
かれらは、食料を摂取する人々の健康問題を、極めて重視している。
―以下省略します―
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