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省庁のデータ改ざん：「障がい者雇用水増し問題」に対し、
厚労委員会の閉会中審査開催を申し入れ
政官業癒着・安倍政権下、 野党の見解・主張の詳報は ？
（blogos.com：2018年08月21日 18:02より抜粋・転載）
◆国や地方自治体による障害者雇用水増し問題が底なし沼の様相 ！
国や地方自治体による障害者雇用水増し問題が底なし沼の様相を見せている。
ずさんな運用を認める自治体が相次いでいるほか、財務省や法務省などでも水増しの疑いが新たに判明した。
だが、各省庁は、公の場で事実関係について、「「ゼロ回答」を繰り返し、障害者の間には、「不誠実だ」と失望が広がった。
自民党総裁選を前に、安倍政権内では影響の波及に警戒感がにじむ。
◆野党6会派：与党に厚生労働委員会の閉会中審査を要望 ！
8月21日：先週発覚した「障がい者雇用水増し問題」について、本日、野党6会派を代表し、与党に厚生労働委員会の閉会中審査をおこなうよう申し入れをしました。
障がいをお持ちの方やそのご家族は、きちんとした仕事に就きたい、そしてしっかりと自立の道筋を作っていきたいと切実に願っています。
政府は、決めた基準を民間には守るようにといいながら、政府自身がごまかしていたのです。
改めて、今回のことは絶対にあってはならないことだと強く思っています。
◆自民党の森山委員長は「調査中です」と回答 ！
申し入れに対し、自民党の森山委員長は「調査中です」と回答。
これまでいったい何度、このことばを聞いてきたでしょう。森友・加計問題での財務省も「調査中」、防衛省のイラク日報隠ぺい問題でも「調査中」。「調査中」をくり返したまま結局事実を明らかにせずに逃げ切ろうというつもりでしょうか。
私は森山委員長に「調査中であるのなら、何をどう調査し、どのようにしようとしているのかを委員会を開いて明らかにすべきでしょう」と申し上げました。
◆野党6会派は、合同ヒアリングを実施 ！
今日は野党6会派で関係省庁をすべて呼び、障害者雇用水増し問題についての合同ヒアリングをおこないました。合同ヒアリングには当事者の障がい者団体のみなさんも参加していただきました。
今後も、この問題の徹底究明を強く求めていきます。
（参考資料）
Ⅰ 辻元国対委員長が障害者の雇用率水増し問題について
自民党に閉会中審査を申し入れ
（cdp-japan.jp：立憲民主党：2018年8月21日より抜粋・転載）
辻元清美国会対策委員長は、8月21日昼、自民党の森山国対委員長と国会内で会談。立憲民主、国民民主、共産、無所属の会、自由、社民の野党6党を代表し、障害者の雇用率水増し問題について閉会中審査を開催するよう申し入れました。
企業や行政機関などに一定の割合で障害者の雇用を義務付ける「障害者雇用率制度」をめぐり、複数の中央省庁が実績を水増ししていた可能性があることが発覚。
中央省庁に加えて、山形、愛媛、高知の3県が20日、対象外の職員を算入していたと発表、このほか4県が障害者手帳や医師の診断書を確認せずに雇用率に算入したケースがあったと認め、地方自治体でも広がっている実態が明らかになっています。
同制度は、障害者雇用促進法に基づくもので、差別を禁止し、障害者の就労機会を広げることを目的としたもの。原則として身体障害者手帳や精神障害者保健福祉手帳を持つ人や児童相談所などで知的障害者と判定された人が対象となりますが、今回、国土交通省や総務省など10近い主要省庁で、手帳交付に至らない比較的障害の程度が軽い職員などを合算することの常態化が明らかになりました。
辻元国対委員長は会談後記者団に対し、障害者の雇用率水増し問題を受けて、まず衆院厚生労働員会の閉会中審査を行うように申し入れるとともに、ほぼ全省庁にまたがり政府ぐるみの様相もあることから、必要であれば予算委員会も開くよう求めたと報告。
「安倍総理は『１億総活躍社会』や『多様性』とおっしゃっており、こうした事態を招いている責任は厚労大臣だけでなく総理にもある」と指摘しました。
会談ではまた、森友学園問題をめぐる証人喚問で嘘の証言をしたとして、野党が議院証言法違反（偽証罪）での告発を検討している佐川前国税庁長官の問題についても、あらためて予算委員会の理事懇談会を開催するよう求めたと述べました。
これに対して辻元国対委員長は、自民党の森山国対委員長はこの期に及んでも「調査中」を理由に開催に後ろ向きの姿勢であり、会談は平行線だったと述べました。
また雇用率水増し問題についての受け止めを問われると、「あってはならないこと」だとコメント。
「政府が決めた基準を民間にはやるよう奨励しながら政府がごまかしをしていたとのは二重三重に罪深い。障害者雇用の問題は、ご家族も含めてきちんとした仕事につきたい、自立への道筋をつけていくというのは切実な願い。
それを踏みにじる、ごまかしていたというのは許されない」と断じました。
野党各党は同日午後、この問題を受け国会内で厚生労働省や財務省、内閣府、気象庁など13府省庁の担当者から雇用実態についてヒアリング。13府省庁はいずれも事実関係は「精査中」と述べましたが、法務省と気象庁でも障害者手帳などを確認せずに雇用率を算出していた疑いが同日、新たに判明しました。
Ⅱ 「隠ぺい体質が現れている。障害者雇用に
対する大きな裏切り行為だ」玉木共同代表
（www.dpfp.or.jp：国民民主党：2018年8月21日より抜粋・転載）
玉木雄一郎共同代表は、8月21日、定例記者会見を国会内で開いた。
中央府省庁で障害者雇用の水増しが行われていた事案について「安倍政権の隠ぺい体質がまた現れていると思うし、何よりも障害者雇用に対する大きな裏切り行為だ」と述べた。
同日実施された野党合同ヒアリングについても、「まともな資料もなければ、きちんとした説明もなく、ひどい内容の報告だったと思う。再調査については、いくつかの省庁が既に認めているのにも関わらず、政府としては認めない。
隠ぺい体質も極まれり、だ。誰に気兼ねしてそうした説明ができないのか」と、政府の対応を厳しく批判した。
参院、衆院の両院で野党としてこの問題での閉会中審査を求めていることに関連し、「速やかに厚労委と予算委での閉会中審査を求めたい。
参院では先の通常国会の参院改革協議会で、行政監視委員会の人数を５人増やし通年で行うと決めた。参院ではこの行政監視委員会でも早速、審議を求めていきたい」と述べた。
沖縄県知事選については、沖縄の思いやアイデンティティを大切にした故翁長知事を引き継ぐ候補者を応援していきたいと述べ、現在名前が取りざたされている玉城デニー氏について、「２００９年衆院初当選の同期で、氏の人柄もよく知っており、人格的にも優れた方だと思う。
第一義的には沖縄で決めることだが、もしデニー氏ならば、沖縄全体を体現する政治家として皆をまとめ、与党候補に勝利することも可能だと考えている」と述べた。
また基地問題について、「非常に難しい問題だと思うが、２つの視点が重要だと思う」として、最新の技術や安全保障政策全体を考慮した問題の再検討を挙げた。
「辺野古岬への移転を日米で決め、現在も日米で進めているのは事実だが、これを決めたのは橋本政権の時であり、インターネットを始め今ある様々な技術もなかった時代だった。
その頃にベストだと思って決めた基地のあり方と、技術の進んだ今日における安全保障のあり方について、さまざまな検討を加えてみることも必要ではないか。
辺野古岬が唯一の解決策なのか。海兵隊をあの規模で沖縄に置いておかなければならないのか。
フィリピンやグアムとの関係。そういったことも、最新の防衛安全保障のデータをもとに検証が必要ではないか」「今、一方的に辺野古沖への土砂投入を沖縄に通知するなど、歴代の自民党政権と比べても、必ずしも丁寧に沖縄の声に耳を傾けているとはいえない。
こうした県民の心を逆なでするようなやり方は、日米関係を逆に弱体化するのではないか。
こうした観点からも、わが党の安全保障調査会では、基地問題だけでなく、安全保障政策全体の視点から、沖縄のあり方について検討を深めていきたいと考えている」と述べた。
Ⅲ 省庁の障害者実雇用率の偽装疑惑 ！
志位委員長、安倍政権の責任問われる ！
（www.jcp.or.jp：共産党：2018年8月21日より抜粋・転載）
日本共産党の志位和夫委員長は、8月20日の国会内での記者会見で、総務省など中央省庁が障害者の実雇用率を障害者雇用促進法が義務付ける雇用率より上回っていると偽装した疑惑の対応を問われ、「ただちに閉会中審査を行うことが必要だ」と強調しました。
志位氏は、今回のような偽装が、42年間続いてきたことを指摘した。「障害者の権利を守る先頭に立つべき政府が、権利侵害の先頭に立つという許しがたい事態が続いてきた。歴代政権の責任が問われている」と批判しました。
同時に、志位氏は、第２次安倍政権下の2014年、厚労省管轄の独立行政法人「労働者健康福祉機構」(現労働者健康安全機構）で実雇用率の水増し偽装が発覚し、機構と関与した元幹部が処罰され、当時の塩崎恭久厚労相が「本当に許し難い行為で、障害者雇用促進政策への本気度が問われていると指摘されてもやむを得ない」と表明したことに言及。
「４年前に独立行政法人で偽装が発覚した以上、その時点で中央省庁でも同様の事態がなかったのかを調べて当然だった。この段階できちんと対処すべきだったが怠った。その点では安倍政権の責任も問われている。事実関係と責任を究明していきたい」と表明しました。
Ⅳ 中央省庁の障害者雇用水増しは言語道断だ ！
徹底解明へ閉会中審査を
（www.jcp.or.jp：共産党：2018年8月19日より抜粋・転載）
小池書記局長が表明：
障害者雇用促進法で義務付けている障害者の雇用率で、中央省庁が雇用する障害者の数を水増ししていた問題について、日本共産党の小池晃書記局長は、8月18日、「障害者雇用を率先垂範すべき国がインチキ・水増しをしていたとは言語道断だ」と批判し、徹底解明のために国会での閉会中審査が必要だと強調しました。党本部で記者団の取材に答えました。
小池氏は、閣議決定された「障害者白書」でも、「国等の公的機関については、率先垂範すべき立場にあることから、民間企業を上回る」雇用率を設定していると記していることを指摘。
「にもかかわらず、国が（障害者雇用率を偽装する）インチキで障害者の働く権利を奪っていたという重大事態だ」と強調しました。
一定割合の障害者の雇用が義務化された制度の発足当初から４２年間水増しが行われていたとの報道や、中央省庁で水増しを明確に否定したのは警察庁だけと報じられていることをあげ、「各省庁が４２年間、偶然、同じことをやっていたなんてありえない。
霞が関ぐるみで口裏合わせをして、組織的な違法・脱法行為を行っていた可能性がある。その意味でも許し難いし、徹底解明の必要がある」と強調しました。
その上で小池氏は、閉会中審査の必要性に言及。「他の野党とも足並みをそろえて、真相の解明と責任の追及を行い、障害者雇用をどう改善していくのか、国に責任をとらせていきたい」と表明しました。
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