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石破元幹事長、「9条改憲、緊急性低い」 ！
安倍首相との違い・対決色を鮮明に ！
石破氏のプロフィールは ？
（www.chunichi.co.jp：2018年8月18日より抜粋・転載）
中日新聞・朝刊：自民党・総裁選：石破茂元幹事長：
九月の自民党総裁選に立候補する、石破茂元幹事長は、八月十七日、憲法をテーマに、国会内で記者会見し、九条改憲は、緊急性が低いとの認識を表明した。
「九条は、国民の理解を得て、世に問うべきものだ。その努力が、まだ足りない。理解なき改正を、スケジュールありきで、行うべきではない」と述べた。
秋の臨時国会に、自民党改憲案を出すよう、促した安倍晋三首相との対決色を、鮮明にした格好だ。総裁選では、九条改憲の在り方が争点となる。
改憲を急ぐべき項目として、参院選の「合区」解消と、緊急事態条項の新設を、改めて挙げた。
隣接県同士を一つの選挙区とする、合区は、「このまま推移すれば、増える」として、二〇二一年を目標に、改憲に取り組むべきだと主張した。
緊急事態条項に関し、「国民の生命や財産を守るため、災害大国日本で、最も必要だ」と力説した。
九条については、「戦争の惨禍を経験した人が、いるうちにすべきだ」とした。
また自民党の二〇一二年改憲草案に盛り込まれた、「国は、国政上の行為につき、国民に説明する責務を負う」との条文新設も「多くの国民の理解が得られる」と指摘した。
九条を巡り、石破氏は、戦力不保持などを定めた、二項を削除し、自衛隊を「戦力」と位置付ける全面改正が持論である。
会見では、二項を維持して、自衛隊を明記する、首相提案に沿った、自民党案を「必要最小限だから、戦力や軍隊ではないという論理を、理解できる方がどれだけいるか」と批判した。「九条に自衛隊を明記することに、緊要性があると考えていない」とも語った。
安倍首相は、昨年五月に九条二項を維持したまま、自衛隊を明記する案を提唱した。
自民党憲法改正推進本部は、今年三月に別立ての「九条の二」を新設して、自衛隊を規定する案をまとめたが、党議決定は、していない。
＊補足説明：安倍首相・麻生財務相・石破茂元幹事長は、
右翼・日本会議国会議員懇談会の会員である。
（参考資料）
石破 茂氏のプロフィール
（ウイキペディアより抜粋・転載）
石破茂（いしば・しげる、1957年（昭和32年）2月4日-）は、日本の政治家。
慶応大学法学部卒。政治家の前は、三井銀行の従業員だった。自由民主党所属の衆議院議員（11期）、水月会会長。血液型はB型[1]。
防衛庁長官（第68代・第69代）、防衛大臣（第4代）、農林水産大臣（第49代）、自由民主党政務調査会長（第52代）、自由民主党幹事長（第46代）、内閣府特命担当大臣（国家戦略特別区域）、内閣府特命担当大臣（地方創生）、さわらび会会長、無派閥連絡会顧問、自民党たばこ議員連盟副会長などを歴任。
父は、建設事務次官、鳥取県知事、参議院議員、自治大臣などを歴任した石破二朗[2]。
○衆議院議員の経歴：
1981年、父・二朗が死去。父の死後、二朗の友人であった田中角栄から「おまえが（おやじの後に）出ろ」と薦められ、政界入りを志した[9]。
1983年、三井銀行を退職し、田中角栄が領袖の木曜クラブ事務局に勤務する。
1986年、第38回衆議院議員総選挙に自由民主党公認で鳥取県全県区（定数4）から出馬し、得票数は最下位ながら4位で初当選した。
当時28歳で、全国最年少の国会議員であった[3]。
なお、石破本人は田中派からの出馬を希望していた[要出典]が、鳥取県全県区からは既に田中派の平林鴻三が選出されていたため、中曽根派の幹部であった渡辺美智雄を頼り、中曽根派から立候補した。
以後、9期連続当選。1990年の第39回、1993年の第40回衆議院議員総選挙では、鳥取県全県区でトップ当選する。
1990年、衆議院農林水産委員会理事に就任。1993年、細川連立政権が推進した政治改革関連4法案をめぐり、野党に転落した自民党の方針に反して賛成し役職停止処分を受けたため、自民党を離党。
☆1993年自民党を離党、新進党結党に参加 ！
☆1997年3月、自民党へ復党 ！
改革の会に参加し[要出典]、改革の会・新党みらい・柿澤自由党が合流した自由改革連合を経て[要出典]、新進党結党に参加した。
しかし、1995年に国連中心主義を唱える、小沢一郎が新進党党首に選出されると、安全保障政策に失望し、1996年の第41回衆議院議員総選挙を前に単身、新進党を離党。
総選挙では新設された鳥取1区から無所属で出馬し、過半数に達する得票で圧勝した。
以後7度、鳥取1区では対立候補に1度も比例復活を許さず、当選を続ける。
1997年3月、自由民主党に復党。2000年、第2次森内閣で農林水産政務次官に任命され、2001年の第2次森改造内閣では防衛庁副長官に任命される。
◆小泉政権
元々、石破は農水族として地歩を築いてきた[要出典]が、自身も「国防がライフワーク」と語る[要出典]ように「新国防族」などと称され[要出典]、外交・安全保障に精通する政策通で知られた。
拉致議連の会長を務めた後、2002年、第1次小泉内閣第1次改造内閣で防衛庁長官に任命され、初入閣した。
防衛庁長官在任中はアメリカ同時多発テロ事件の発生による有事法制の制定や、陸上・航空自衛隊のイラク派遣に取り組んだ[10]。
◆福田政権
安倍晋三の退陣に伴う2007年自由民主党総裁選挙では福田康夫を支持し、福田が総裁に選出される。
福田康夫内閣では防衛大臣に任命され、約3年ぶりに防衛省へ赴任する。
翌2008年、福田首相の退陣に伴う自由民主党総裁選挙に出馬し、25票で立候補者5人中最下位に終わった（当選者は麻生太郎）。
◆麻生政権
2008年、麻生内閣で農林水産大臣に任命される。農林水産大臣は松岡利勝（自殺）、赤城徳彦（辞任）、遠藤武彦（辞任）、太田誠一（辞任）ら前任者の多くが不祥事に見舞われていたが、石破は特に目立った不祥事を起こさず、約1年間、農林水産大臣を務めた。
しかし総選挙が近づくと、閣内にありながら与謝野馨財務大臣らとともに麻生おろしに加担し、退陣要求を行った。
2009年の第45回衆議院議員総選挙では鳥取1区で民主党の新人に比例復活を許さず8回目の当選を果たした。鳩山由紀夫内閣の発足に伴い、農林水産大臣を退任。
◆野党時代
2009年9月、自民党の野党転落後に行われた自民党総裁選挙では、前回の総裁選の対立候補であった与謝野馨から立候補を促され、マスメディアも石破の立候補を有力視していたが、前回総裁選の推薦人であった議員20人のうち13人が落選し、推薦人集めの難航が予想されたため、立候補を断念。
谷垣禎一元財務大臣への支持を表明し、総裁に選出された谷垣の下で自由民主党政務調査会長に起用された。
自民党鳥取県連の関係者によれば、党三役入りした鳥取県選出議員は石破が初めてであった[11]。政調会長就任に伴い、所属していた額賀派を離脱した。
2010年4月22日の記者会見において、自民党を離党した与謝野馨、園田博之らが参加する新党たちあがれ日本について「私自身、新党「たちあがれ日本」に参加した与謝野馨と園田博之とは、政策的に非常に近いスタンスだ。
2人は、自民党で中心的な政策の立案をしてきており、共闘していくのは当然だ」「たちあがれ日本とは、「民主党の過半数を阻止しなければならない」という思いは共通しており、今後、政策面で共同歩調をとることは多々ある」[12][出典無効]と述べ、たちあがれ日本と共闘する可能性を示唆し、講演でも「ともに民主党を倒すという思いなら、罵詈雑言や裏切り者などという前に、どうやって共闘するか考えるのが大事だ[13]」と述べ、たちあがれ日本と協力する可能性に言及した。同年9月、自民党政調会長に留任。
2011年9月、党役員人事により自民党政調会長を退任（後任は茂木敏充）。
政調会長退任後は所属していた額賀派には復帰せず、同年12月に派閥横断型政策勉強会「さわらび会」を立ち上げた。
衆議院予算委員会野党筆頭理事、自民党安全保障調査会長に就任。
2012年9月10日、自由民主党総裁選挙への出馬を表明[14]。9月26日に実施された投開票では、1回目の投票で立候補者5人中トップの199票（地方票165票、国会議員票34票）を獲得し、特に地方票では2位以下の候補を大きく引き離したが、過半数の確保には至らなかった。国会議員のみによる2回目の投票では、大きく上積みし89票を獲得するも、108票を獲得した安倍晋三元首相に敗れる[15]。
◆自由民主党幹事長
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自由民主党総裁に選出された安倍の下、無派閥ながら自由民主党幹事長に起用され[16]、2012年の第46回衆議院議員総選挙、2013年の第23回参議院議員通常選挙の陣頭指揮を執った。
◆第2次安倍政権
2014年9月3日の第2次安倍改造内閣発足に先立ち、安倍は石破に対し、新設する安全保障法制担当大臣への就任を打診していたが、石破は8月25日にラジオ番組に出演し、安保法制担当相への就任を辞退する意向を明言し、内閣改造後も引き続き幹事長職に留まりたい意向を表明した[17]。
しかし、日刊スポーツによると、「幹事長が公の場で人事の希望を言うなど前代未聞」等、石破に対する批判が高まり、自民党参議院幹事長の脇雅史は「個人の見識があるのは当然だが、内閣、組織の意向に従うのが常識だ」と苦言を呈した[18]。
安倍はさらに、挙党体制の確立のため石破に安全保障法制担当相以外での入閣を打診し[19]、8月29日に正式に会談した際、石破もこれを受け入れた[20]。
9月3日に発足した第2次安倍改造内閣では、内閣府特命担当大臣（国家戦略特別区域）及び「元気で豊かな地方の創生のための施策を総合的に推進するため企画立案及び行政各部の所管する事務の調整」を担当する国務大臣（地方創生担当大臣）に任命された[21]。
同年9月30日、党内の無派閥の議員を中心に構成される、無派閥連絡会に入会、その2日後に顧問に就任した[22]。
同会は2012年の総裁選で石破を支持した議員が中心メンバーであるため、一部のマスメディアや自民党議員から、「事実上の石破派」と結成当初から目されていたが[23][24]、石破本人は無派閥の議員の共助が同会の趣旨と述べ、これを否定した[25][26]。
同年12月24日に発足した第3次安倍内閣では、地方創生担当大臣兼内閣府特命担当大臣（国家戦略特別区域）に再任[27]。
2015年9月8日の自民党総裁選には立候補せず、安倍の無投票再選となった。石破は後に、「閣僚か党役員として仕えているときは総裁選に出ないのが私の信条」、「安倍政権の支持率が比較的高い中で出馬することに意味があるのか」と語っている[28]。
翌日の9日に、自身の派閥を結成する意向を表明[29]。同月28日に「水月会」の名称で石破派が発足し、石破を含め20名が参加した[30]。
石破は派閥発足時の会見で、自身が大臣を務める安倍内閣を支えると同時に、安倍の任期2期6年（ただし、2017年に総裁再選規定が改正され、最長3期9年となる）の折り返しの段階から時間をかけて、政策体型・政権構想を練り上げたいとの意向を示し、「私のようなものでも、仮に政権を担うのが望ましいということであれば、それを目指したい」と述べた[31][32][33]。
同年10月7日に行われた第1次内閣改造において、内閣府特命担当大臣（地方創生）兼まち･ひと･しごと創生担当大臣に留任[34]。
2016年8月3日の第2次内閣改造で大臣を退任[35][36]。
石破は後のインタビューで、「いつまでも続く政権はない。次は誰かがやらないといけない。
安倍首相を支えるのも、次に備えるのも、自民党が果たすべき責任。」と退任について語っている[37]。
閣僚退任後は、衆院中国ブロック代表として党総務を務めていたが、政権に批判的な言動をとる石破に不満を抱えていた前総務会長の細田博之（島根1区選出）の反対にあい、8月29日に退いた。石破の後任には、同じ石破派の赤沢亮正（鳥取2区選出）が就く。[38]
2018年8月10日、9月に行われる自民党総裁選挙への出馬を表明[39]。
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