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自民党の改憲案、「次の国会に」提出 ！
安倍首相が意欲、総裁選の争点化を狙う ！
自公政治家・NHK等が隠蔽・誤魔化す、
安倍首相・憲法改正の深層・真相は ？
（www.nishinippon.co.jp ：2018年08月14日 06時00分より抜粋・転載）
西日本新聞朝刊：
安倍晋三首相（自民党総裁）は、8月12日、地元の山口県下関市で講演し、憲法改正について、「自民党としての憲法改正案を、次の国会に提出できるよう取りまとめを加速すべきだ」と述べた。
秋に予定される、臨時国会を視野に、改憲機運を高める狙いがある。９月の党総裁選にも触れ「党員の間で（改憲の）議論を深め、一致団結して、前に進むきっかけになることを、期待する」と訴えた。一騎打ちが想定される、石破茂元幹事長との論戦で、改憲を主要な争点とする、考えを示した。
安倍首相は、自民党が、３月に４項目の改憲案をまとめたことを踏まえ「いつまでも議論だけを続けるわけにはいかない。
（改憲は）立党以来の党是であり、党員の悲願だ」と指摘した。「誰が総裁になろうとも、責任を果たしていかなければならない。政治は、結果であり、幅広い合意を得て、実現する」と強調した。
自身が提起した、９条１、２項を残して、自衛隊を明記する案については、自衛隊の違憲論争に、終止符を打つ考えを、改めて主張した。
「全ての自衛官が、誇りを持って任務を全うできる、環境を整えることは、政治家の責任。私は、その責任を果たしていく決意だ」と述べた。
安倍首相は、これまで、自民党改憲案の提出時期について、具体的に言及してこなかったが、講演では、「次の国会」と位置付けることで、総裁選での連続3選に、意欲を示した格好だ。
総裁選を契機に、停滞している国会の改憲論議を、加速させたい思惑もある。
これに対し、石破氏は、１２日、記者団に「まだ、党議決定もしていない。もう一回きちんと議論する必要がある」と述べた。
石破氏は、戦力の不保持を定めた、９条２項を削除して、自衛隊を「戦力」と位置付ける、全面改正を唱え、安倍首相との路線の違いを強調している。
石破氏は、首相案に対しては、「（自衛隊の権限など）何も変わらない改憲をしてどうするのだ」と批判した。９条改正より参院選「合区」解消などを優先課題とする考えを示している。
ただ、安倍首相側は、「石破案の方が、国民的なハードルは高い」として、改憲を争点化することで、総裁選での安倍首相支持を、広げる狙いもある。
（参考資料）
Ⅰ 『報ステ』古舘伊知郎が最後の反撃 ！
ドイツ取材で緊急事態条項の危険性、
安倍首相とヒットラーの類似点を示唆 ！
（biz-journal.jpい：2016.03.19より抜粋・転載）
◆特集は、合法的独裁を狙う、安倍自民党･改憲草案
・「緊急事態条項」だった ！
2016年3月18日に放送された、『報道ステーション』（テレビ朝日）が、いま大きな話題を集めている。というのも、18日夜の特集は、安倍首相が改憲の入口として新設を目論んでいる「緊急事態条項」だった。
しかも、ヒトラーが独裁のために悪用した「国家緊急権」と重ね合わせるという、安倍首相が、激怒すること間違いなしの内容で、古舘伊知郎キャスター自らが、ドイツへ渡りレポートする力の入れようだったからだ。
まず、古舘キャスターは、ドイツからのレポートの最初に、こう話した。
☆ヒトラーは、合法的に独裁を実現している ！
「ヒトラーというのは、軍やクーデターで、独裁を確立したわけじゃありません。合法的に（独裁を）実現しているんです。
じつは、世界一民主的なワイマール憲法のひとつの条文が、独裁につながってしまった。そして、ヒトラーは、ついには、ワイマール憲法自体を停止させました」
「ヒトラー独裁への経緯というのを振り返っていくと、まあ、日本がそんなふうになるとは到底思わない。ただ、いま日本は憲法改正の動きがある。
立ち止まって考えなきゃいけないポイントがあるんです」 独裁の道に走らせたワイマール憲法の条文、それこそが「国家緊急権」だ。
「大統領は公共の安全と秩序回復のため必要な措置を取ることができる」という条文をヒトラーは悪用、集会やデモの開催を禁止し、出版物を取り締まり、共産主義者を逮捕し、野党の自由を奪い、あらゆる基本的人権を停止させた。
ここまでは教科書にも書いてあることだが、本題はここから。この「国家緊急権」が「緊急事態条項」とそっくりではないか、と言及するのだ。
☆ヒトラーの「国家緊急権」が、安倍自民党の
「緊急事態条項」とそっくりだ ！
国家緊急権と緊急事態条項が、そっくりだというのは、本サイトでも昨年から繰り返し指摘してきた。安倍政権は大規模な自然災害時に迅速に対応するために緊急事態条項が必要なのだと強調するが、これは建前に過ぎない。
事実、自民党による憲法改正草案の該当箇所には、こうある。
《（緊急事態の宣言）
第九十八条 内閣総理大臣は、我が国に対する外部からの武力攻撃、内乱等による社会秩序の混乱、地震等による大規模な自然災害その他の法律で定める緊急事態において、特に必要があると認めるときは、法律の定めるところにより、閣議にかけて、緊急事態の宣言を発することができる。》
☆緊急事態宣言は、国会の承認が必要だが事後でもいいので、
独裁は、事後承認でやりたい放題できる ！
☆改憲（実は大改悪）人類普遍の権利でさえ「最大限尊重」
（厳守ではない）程度の扱いになる ！
☆衆参で3分の2以上の議席になれば、安倍首相は、
ヒトラーのように独裁にひた走る ！
Ⅱ 安倍総理と「傲慢症候群」＝“権力中毒” ！
香山リカ・精神科医の主張 ！
（webronza.asahi.com：2015年07月25日より抜粋・転載）
◆組織や社会を「死に至らしめる病」、
一刻も早く“権力中毒”から覚めよ ！
香山（かやま）リカ： 精神科医、立教大学現代心理学部教授。
傲慢症候群｜安倍政権｜権力中毒
◆「安倍総理と傲慢症候群」＝“権力中毒” ！
今回は、さらに一歩、踏み込んで「安倍総理と傲慢症候群」について語ってみたいと思う。
安倍総理は、5月の衆院平和安全法制特別委員会での審議で、質問していた民主党の辻元清美議員に「早く質問しろよ！」とヤジを飛ばした（後に民主党が抗議したため、総理は陳謝）。また２月の衆院予算委員会では、旧大蔵省出身の民主党議員の質問の最中、「日教組どうすんだ！日教組！」と繰り返しヤジを飛ばし、委員長からたしなめられる一幕もあった。
ヤジは国会につきものではあるが、現役総理とは思えないほど品位もなく、傲慢無礼な態度だと言える。 これは、安倍総理のもともとの性格ゆえなのだろうか。どうもそうではないようだ。
私は、安倍総理は「傲慢症候群」と名付けられた一種の“権力中毒”に陥っているのではないか、と考えている。
◆安倍首相が陥った、「傲慢症候群」とは ？
ここで、「傲慢症候群とは何か」について改めて説明しておこう。
簡単に言えば、これは「権力の座にある者に起きる特有の人格の変化」だ。一般のパーソナリティ障害が人生の早期からその特徴が見られる半ば生得的なものであるのに対し、傲慢症候群が発生するのは、あくまで権力を手にした後である。
この概念を生み出したデービッド・オーエン氏も、自著の論文に「獲得された（後天的な）パーソナリティ障害なのか？」という副題をつけている（Owen D． Hubris syndrome: An acquired personality disorder?．Brain 2009;132)。
だとしたら、ほかのパーソナリティ障害に比べてこの傲慢症候群は軽症と言えるのだろうか。
そうとは言えない。この症候群にかかるのは権力者であるがゆえに、その影響は甚大なのだ。
◆傲慢症候群の特徴 ！
①自己陶酔の傾向があり、「この世は基本的に権力をふるって栄達をめざす劇場だ」と思うことがある。
②何かするときは、まずは自分がよく映るようにしたい。
③イメージや外見がかなり気になる。
④偉大な指導者のような態度をとることがある。話しているうちに気がたかぶり、我を失うこともある。
⑤自分のことを「国」や「組織」と重ねあわせるようになり、考えや利害もおなじだと思ってしまう。
⑥自分のことを王様のように「わたしたち」と気取って言ったり、自分を大きく見せるため「彼は」「彼女は」などと三人称をつかったりする。
⑦自分の判断には大きすぎる自信があるが、ほかの人の助言や批判は見下すことがある。
⑧自分の能力を過信する。「私には無限に近い力があるのではないか」とも思う。
⑨「私の可否を問うのは、同僚や世論などのありふれたものではない。審判するのは歴史か神だ」と思う。
⑩「いずれ私の正しさは歴史か神が判断してくれる」と信じている。
⑪現実感覚を失い、ひきこもりがちになることがある。
⑫せわしなく、むこうみずで衝動的である。
⑬大きなビジョンに気をとられがち。「私がやろうとしていることは道義的に正しいので、実用性やコスト、結果についてさほど検討する必要はない」と思うことがある。
⑭政策や計画を進めるとき、基本動作をないがしろにしたり、詳細に注意を払わなかったりするので、ミスや失敗を招いてしまう。
たしかにこのような人といっしょに仕事をするのは、部下や秘書としては愉快なことではないだろう。
しかし、問題はそれだけではない。傲慢症候群のリーダーを仰ぐ側の人々にとって最も重要なのは、上記の特徴の⑬や⑭だ。
彼らはあまりにひとりよがりな成功物語にとらわれて現実を見失い、細部に目が行かなくなるため、結局、その統治は、破綻に終わるのである。
＊悪徳ペンタゴン（悪徳五角形）：
日本の既得権益（原発マフィアも同類）とは、米国・官僚・大企業の三者をいう。
私はこれに、利権政治屋（自民党・公明党等の政治家）・マスコミを加えて、米・官・業・政・電の五者が、日本の既得権益であるとしている。大多数の検察・裁判官も安倍政権の家来である。
米・官・業・政・電は、ピラミッドの構造をしているというのが私の認識である。
ピラミッドの頂点に位置するのは米国である。
日本の司令塔、日本の既得権益の頂点に位置するのは、「米国」・巨大資本なのだ。
（植草一秀氏の説）
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